30km圏自治体と住民への説明を求める請願 美浜・総文委員会が否決

 「大飯原発3・4号機の再稼働以前に30km圏自治体と住民への納得できる説明を求める請願」の審査が、9月13日、美浜町議会総務文教常任委員会で行われました。
 請願の内容は、大飯原発再稼働の賛否に結論を求めるものではなく、「再稼働にあたっては30km圏自治体に意見を求め、住民に対しては事前の説明会を開くよう、国、県、関西電力に要請すること。」などを美浜町議会に求めています。
 反対意見の多くは、「原子力規制委員会が新規制基準や安全審査でお墨付きを与えており、安全性に問題はなく、自治体や議会は説明を受けている。直接立地のおおい町でも説明会などを開いているので、意見書や要請書を出す必要はない」といいます。
 私は、この請願の紹介議員ですが、この請願は、再稼働の賛否や原発の安全性、規制委員会の判断に結論を求めているものではありません。原発から30km圏の自治体は、原発事故時の避難計画が必要とされていることから、30km圏の自治体住民が直接、国、県、関西電力に思いや考えを伝え、話ができる機会をつくってほしいというものなので、賛成しました。
 採決の結果は、賛成1、反対3、継続2の反対多数で否決されました。この委員会の報告を受けて本会議で採決が行われます。

 国、県、関西電力から自治体や議会が説明を受ければ、住民の思いや考えはどうでもいいのでしょうか?住民軽視の議会になってはいけないと思います。
 原発事故の危険、被ばく前提の避難計画、安全が確立できない新規制基準、過疎化を加速させる原発経済、処理できない放射性廃棄物問題など、原発はすぐにでもなくす決断をしなければいけませんが、現実には再稼働が進んでいる状況です。そのような中で、住民の思いや考えを置き去りにしていいのか!!ということが問われていると思います。
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 おおい町で、大飯原発事故が起きた場合、町が作った避難計画で安全に避難できると思うかをたずねた結果、「十分できる」が7%、「ある程度できる」が32%、「あまりできない」が38%、「まったくできない」が15%となり、安全に避難できないと答えた人はあわせて53%にのぼるとNHK福井が報道しました。避難のルートや方法などについて町が定めた計画の実効性に不安に感じている人が多いといいます。
 また、町の避難計画について十分に説明を受けたと思うかをたずねたところ、「十分受けた」が7%、「ある程度受けた」が32%、「あまり受けていない」が40%、「まったく受けていない」が16%で、説明を受けていないと答えた人はあわせて56%になるといいます。
 立地では再稼働に賛成が多いようですが、避難計画の実効性や住民への説明に責任を果たさなければならないのは明らかです。
 「原発に頼らない町づくり」を掲げて「原発ゼロ」をめざしている私としては、こんな無責任な原発はすぐにやめて、廃炉にするべきだと思います。
 しかし、現実に直面しているのは、再稼働が進む一方で住民の安全が置き去りになっているということです。おおい町でもこのような状態なのですから、30km圏となるともっとひどい状態です。
 NHK福井の報道を考えると、「大飯原発3・4号機の再稼働以前に30km圏自治体と住民への納得できる説明を求める請願」は的を得ていますし、そもそも住民のことを考えれば、この請願に反対する理由はないと思います。
 「原発ゼロ」をめざす私の主張が議会で通らなかったとしても、住民の避難や説明には自治体も議会も責任を果たさなければなりません。
 それぞれの議員には異なる考えや主張がありますから、それは尊重しなければいけません。しかし、住民への事前説明を求める請願に反対するというのは、住民に対する責任を放棄していないか?と疑問を感じてしまいます。


NHK福井ニュース↓
原発世論調査避難できない半数超
09月15日 12時41分

 関西電力が再稼働を目指している福井県おおい町の大飯原子力発電所の再稼働について、地元の住民を対象に電話調査を行った結果、半数を超える人が安全に避難できないと考えていることがわかりました。

 NHKは9月9日と10日に、福井県おおい町の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、991人のうち60%にあたる597人から回答を得ました。

 この中で大飯原発の3号機と4号機の再稼働に賛成か反対かを聞いたところ、「賛成」が41%、「どちらかといえば賛成」が28%、「どちらかといえば反対」が16%「反対」が9%でした。
 「賛成」と答えた人は69%に上り「反対」の25%を大きく上回りました。「賛成」と答えた人に理由をたずねたところ「地域経済や雇用の確保に必要だから」が52%と最も多く次いで「電力の安定供給に必要だから」が18%、「原発の安全対策が進んだから」が12%などとなりました。

 一方、原発事故が起きた場合、町が作った避難計画で安全に避難できると思うかをたずねました。その結果、「十分できる」が7%、「ある程度できる」が32%、「あまりできない」が38%、「まったくできない」が15%となりました。
 安全に避難できないと答えた人はあわせて53%にのぼり、避難のルートや方法などについて町が定めた計画の実効性に不安に感じている人が多いことがわかりました。

 避難の際に最も不安なことを聞いたところ「避難する車で大渋滞が起こる」と答えた人が24%、「高齢者や障害者など自力での避難が難しい人が取り残される」が21%、「避難に必要な正確な情報が得られない」が20%などとなりました。

 また、町の避難計画について十分に説明を受けたと思うかをたずねたところ、「十分受けた」が7%、「ある程度受けた」が32%、「あまり受けていない」が40%、「まったく受けていない」が16%で、説明を受けていないと答えた人はあわせて56%になっています。

 さらに国が定めた避難のルールで、原発から5キロ圏内の住民を先に避難させ5キロから30キロ圏内の住民は建物の中にとどまり必要に応じて避難する「段階的避難」についてたずねたところ、「ルールに従って段階的に避難する人が多いと思う」と答えた人は35%にとどまった一方で「独自の判断で避難する人が多いと思う」と答えた人は49%にのぼり計画の実効性をどのように高めていくのかが課題になっています。

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