美浜町議会一般質問・概要(2017・9) 河本猛

 6日は福井県美浜町議会の一般質問です。

 今回は、美浜町が実施設計を行っている三方五湖サイクリングコースと、議案にも関係する福井県園芸拠点施設整備事業について質問します。議事録が出来れば、後日掲載したいと思います。


 1、三方五湖サイクリングコースについて、町は三方五湖周辺のサイクリングコースの実施設計を進めていますが、福井県、美浜町、若狭町が示すサイクリングコースを見ると、気山駅や三方駅を中心に人が集まる拠点となるように見えます。すでに初期計画の段階で、若狭町が中心となる計画に見えます。
 美浜町としては、始点や終点という人が集まる拠点となるような場所を何処に定めているのか質問します。

 最近、サイクルスポーツを楽しむ人たちが折り畳みの自転車を持って電車で移動しているところをたびたび見かけます。町内外の人を集客し、サイクリングコースを美浜町の観光の起点に取り込もうと考えれば、美浜駅を活用するべきです。

 サイクリングコースの中には、総合運動公園や水神公園などがコース内に位置しています。美浜駅周辺や松原・久々子などの南西郷や北西郷地区の景観の活用を考えたサイクリングコースにしていくべきだと思いますし、町民の体力向上やスポーツの振興・強化を図ることも考えれば、美浜駅から水神公園、総合運動公園を周回できるジョギングコースとしても活用できると思います。
 そのためには県道214号線・215号線、梅街道、丹後街道の再整備が必要になります。三方五湖サイクリングコースをより有効活用していくために、県や国に対して再整備するよう求めていくべきだと思います。

 県内の共産党議員団も毎年、各自治体の要望を掲げて県と交渉しているんですが、今年は7月25日に、美浜町が実施設計しているサイクリングコースの充実強化を図るために、県の支援強化と県道214号線の整備を行うように要望してきました。

 その時の県の回答は、美浜町が実施設計を行っていると聞いているが、まだ具体的な支援要請はありません。という回答でした。
 ですが、県としても三方五湖サイクリングコースを示しているので、美浜町からの具体的な要望があれば、できる限りの協力をしていきたいと考えている。と言うことも述べていたので、具体的な提案を持って県に支援を求めていくべきですね。
 県に支援を求めるにあたっては、美浜町の交渉力が重要となって来るので、行政に交渉力があるのか、ないのかもしっかり見極めて行きたいと思います。

 また、県道214号線の歩道側の柵が木造で、木が腐って柵が崩壊している部分があり、景観も良くありません。
 美浜駅周辺とサイクリングコースをつなぐという意味でも県道214号線は重要なので、県に対してどのような要望をおこなっていくのか、町の考えを問いたいと思います。

 町民の健康、スポーツ振興や部活動の強化のためには、サイクリングコースと兼ねてジョギングコースとしても活用できるようにするべきだと思います。実施設計はジョギングコースとしての活用も考えられているのかも気になります。

 歩行者と自転車が接触しないような設計がされているのか。また、自転車と車が接触しないように十分な幅を持った設計になるのかも大切な部分なので考えを聞いていきます。


2、福井県園芸拠点施設整備事業について

 福井県園芸拠点施設整備事業で、町が農山漁村振興交付金6573万5千円と町負担金7163万9千円を使ってレストランと直売所を整備しようとしています。この施設がどのように農山漁村の振興に役に立つのか問います。

 農産漁村振興交付金は、農山漁村の持つ豊かな自然及び「食」を活用した都市と農村との共生・対流等を推進する取組、地域資源を活用した所得又は雇用の増大に向けた取組、農山漁村における定住を図るための取組等を総合的に支援するものです。
 農山漁村振興交付金を使用するのであれば、直接、住民が主体となるような農山漁村の取り組みを支援するべきだと思います。
 町の負担も合わせて、約1億3700万円のレストランと直売所が、福井県の園芸研究センターに早急に必要とは思えません。
 農山漁村の住民の取り組みに使える交付金なのに、美浜町が福井県を支援しているように見えます。
 県の園芸研究センターに農山漁村振興のための整備が必要なのであれば、県がレストランや直売所を整備する予算を出すべきです。

 町が率先してハコモノを建設しても、レストランの運営計画はどのように考えているのか?美浜町の農産物の供給量について、十分に供給量を確保できる取り組みが行われているのか?県が取り組む薬草などの研究もこれから整備して始めるものなので、薬草の供給量は間に合わないと思います。
 近隣の飲食店に悪影響を与えるのではないか?という疑問も生じています。

 町は、スマートコンパクトシティ構想の中で、駅前に道の駅を整備しようとしていますが、町が園芸研究センターの敷地内にレストランや直売所をつくるとなると、道の駅では飲食店や農産物の直売はやらないということなのか気になるところです。

 行政主導で飲食店を分散設置しても、民間の飲食業者を含めてくめて営業を困難にするだけで、町の魅力アップにはつながりません。
 スマートコンパクトシティ構想の中で、農産物の直売は駅前の道の駅に集約する方が、町内外の消費者にとっても利用しやすく、消費効果も大きいと思います。
 農産品の生産者や飲食店経営者にとっても利点があると思います。

 園芸試験センターで研究する薬草や農産物は、美浜町の耕作放棄地を利活用しながら生産拡大していく計画をつくって、その取り組みを支援していく。生産した農産物は、民間の飲食店や道の駅に供給することを考えればいいと思っています。

 町が計画している薬草を活用した、薬膳や楽膳というメニューも飲食業者と共同開発して、お店のメニューとして出してもらう努力をすれば良いと思います。

 そもそも、福井県の園芸研究センターの敷地内にどうして美浜町の施設が必要になるのか?大きな疑問なんですね。

 町が整備するレストランや直売所が、町民のために今すぐ必要な公益性の高い施設になるとは到底思えません。この施設は、県の指導で美浜町がレストランと直売所を整備するのでしょうか?わからないので聞いていきたいと思います。

 町が税金を無駄遣いして、レストランや直売所を整備することなど町民は求めていないと思うんです。
 農山漁村振興交付金、約6500万円は農山漁村の取り組みを支援できる交付金です。町負担分の約7200万円の財源も公益性の高いものに使うべきだと思います。医療費の窓口無料化の拡充、健康保険料の軽減、学校教育費・給食の無料化など、住民の負担軽減にこそ目を向けるべきです。

 町は、この施設を指定管理者に委託すると説明していましたが、協同組合や地域の要請があってレストランと直売所を整備しようとしているのか。それとも町が主導計画した施設を建ててから指定管理者を募集するのか聞きたいと思います。


 飲食店の経営には、経営能力や調理の経験も必要になってきます。協同組合や地域の要望でないとしたら、新規参入でない限り、すでに民間営業されている方が、指定管理業者に名乗りをあげることが予想されます。
 町民の方からは、誰か特定の人が指定管理者になることが決まっていて、町が特定の人のために施設を建ててあげるだけじゃないのかと疑う人もいます。
 そうでもなければ町内の飲食店の営業を悪化させるようなことを町がするはずがないというのが理由なんですが、名乗りをあげた指定管理者が主たる営業場所を閉鎖して、行政が建築した建物で営業を始めるというのは、住民の不信感を増し、政治不信や議会への不信にもつながりかねない問題だと思います。一般的に見ても、民間の飲食店の経営を妨害するだけだという意見があります。
 こんな無駄遣いは住民の理解を得られません。

 公益性もなく、経営も困難が予想される状況で指定管理の成り手がいるのか?というのも疑問です。
 指定管理者の成り手があったとしても、赤字経営となった場合は、県、町、指定管理者の誰に責任が生じるのでしょうか?町に責任がある場合は、町が一般財源から赤字補填をしなければならないのかというのも気になります。

 施設自体が黒字化できない要因があって、赤字経営になれば、当然、指定管理者も撤退せざるを得ませんし、次の指定管理者が見つからなければ、レイクセンターと一緒で、町が一般財源から維持管理費を出さなければならなくなります。
 建設費にしても維持管理費にしても、住民のために使える財源が無駄になってしまいます。

 ですから議員がしっかりと住民目線で監視していかなければならないんですが、集客目標や雇用者数を想定した運営コストなど、指定管理者が運営して、この施設が黒字化する計画や数値目標というのがまだ示されていないので、賛成できる要素もなければ、検討する材料もないような状態です。

 運営を指定管理者に委託するにしても、集客目標や雇用者数を想定した運営コストなど、指定管理者が運営してこの施設が黒字化する計画や数値目標が必要だと思いますが、これらの数値を示すように求めて行きます。

 数値が示されたとして、本当に実現可能かということは、限りある時間の中で、検討して予算決算常任委員会でも議論したいと思いますが、住民目線からすれば不要不急の施設であることは変わりありません。

 いったい、県との連携でどのような相乗効果が生まれ、黒字化する施設運営につながるのでしょうか?県が園芸研究センターにレストランと直売所を必要とする理由はあるのでしょうか?
 また、美浜町が施設を早急に必要とする理由は何なのでしょうか?気になりますね。

 ラボとは、研究所とか研究機関のことで、県が薬草などの農産物の研究機関をより充実させ、研究用の農地を拡大すればいいだけのことです。
 県は、園芸研究センターの敷地を拡大させましたが、県の事業としては、ここまで敷地を拡大する必要がなかったのではないか?という疑問があります。
 これは、福井県が計画した事業以上の予算を計上して、過剰に土地を取得したことになるのではないかと考えられるんですが、土地取得の経緯から県に説明を求める必要があると思います。

 県主導、町主導であれ、そもそも県の園芸研究センターの敷地内での計画である以上、県の了承が必要であるとともに県と町の共同したプラン(計画)があるはずです。
 県の担当者を議会に呼んで、町の計画に了承した経緯、県の役割や責任の所在などを明らかにするべきだと思います。
 県がめざす園芸研究センターの全体的な計画を知らなければ、美浜町が整備をするレストランと直売所の役割もはっきりとわかりません。県の担当者を議会に呼んで、説明を受けたいと思っています。

 もし行政が県に説明を求めないなら、議会で呼ぶか、県に直接説明を求めて行くまでですが、疑問ばかりで公益性もなく、将来性も見通せない施設は、町民に不利益をもたらすだけなので、即刻中止するべきだ!と思っています。

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