うつ自殺を労災認定 労保審 福井労基署判断覆すの記事

 スズキ「自販北陸」福井支店に勤務し、うつ病で自殺した男性社員(24)について、労働保険審査会が、労災と認めなかった福井労働基準監督署の処分を取り消し、17日付けで労災認定したことがわかったという記事。
 労働保険審査会は、上司のメールによる厳しい叱咤が心理的負荷になりうつ病を発症。うつ病を発症した直前3か月間に、月120〜134時間に及ぶ時間外労働をしていたことも考慮し、心理的負荷の程度を「強」と認めている。
 男性の父親は、「優しい性格の子だったが、心を病むほど会社に追い詰められていた。これで息子も浮かばれると」語っています。

 会社からの圧力や長時間過密労働など、労働によって「いのち」を奪われることがない労働環境にしなければならないと感じます。しかし、安倍政権が強行採決した派遣法改悪案では、上司のパワハラ、長時間過密労働をよりいっそう拡大させ労働環境は悪化してしまいます。
 今回の件は労災認定ですが、例えば、派遣労働者が派遣先上司のパワハラ、長時間過密労働による損害賠償を訴えたとします。その後、会社からは期間満了で解雇されますが、労働者は違法を告発したことが原因により契約更新ができなかったと不当解雇を主張して雇用継続を求めたらどうなるのか?
 派遣先企業には、上司のパワハラ、長時間過密労働による損害賠償責任がありますが、派遣法改悪案では派遣先の罰則規定が無いため雇用関係が発生しているとまでは判断されないでしょう。
 このまま正社員から派遣労働者への置き換えが進めば、派遣先企業は、「労働者を使いつぶす」違法行為が発覚しても損害賠償さえ支払えば、契約の期間満了を理由に労働者を自由に使い捨てることができます。
 派遣労働者は、パワハラ・セクハラなど、会社の違法行為の告発すれば自ら雇用を失う事になり、自らの雇用を維持するために「無抵抗」・「従属」という一方的な不利益を押し付けられたまま就労しなければなりません。このような労働環境では過労死やうつ病自殺を防ぐことはできません。
 「生涯ハケン」に道を開けば、企業は、雇用主としての責任が生じる正社員で人を雇う事をほとんどしなくなるでしょう。派遣労働者が正社員として採用されることなどほとんどなく、無権利の労働者が社会に蔓延することは明白です。

 働く人の「いのち」と「権利」をまもるためにも労働者派遣法改悪案は廃案にしなくてはなりません。

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