パナソニック裁判・河本さんを支援する会は7月25日に終結!!

 パナソニック裁判・河本猛さんの正規雇用を支援する会は7月25日に終結集会を行います。

 午後2時から場所は男女共同参画センターを予定しています。

 衆議院で労働者派遣法の改悪案が強行採決され、臨時的・一時的業務に限られていた大原則が失われようとしています。
 2008年に社会問題となった「派遣切り」の中、企業の違法行為を告発し、人格ある労働者としての権利を主張して裁判でたたたう労働者が数多く出てきました。河本さんもその一人です。
 裁判では和解による勝利を勝ちとった事例もありますが、裁判の判決では、企業側の違法行為を認めながら労働者派遣法に罰則規定がないことを理由に労働者側は負け続けてきました。
 期間制限違反により労働者派遣契約の根拠がすでにないのにもかかわらず、裁判所は労働者派遣法の解釈のみに固執し、派遣法は行政の取締法規に過ぎず、派遣労働者に何らかの権利・権限などを認めていないし、不法行為法上、法的保護に値する利益と評価することはできないというのです。
 そんな不当判決がつづく中でも運動の成果もあり、派遣法の罰則規定の強化を求める声に応じる形で、不十分ではありますが「みなし雇用制度」ができました。
 しかし、改悪案では、臨時的・一時的業務に限られていた大原則が失われるため、10月1日の施行が迫っている「みなし雇用制度」が無力化してしまいます。

 終結集会には、県内と大阪から4人の弁護士が参加される予定ですので、派遣法改悪の問題点も含めて学習や意見交換ができればと考えています。


 支援する会は終結するという事になりましたので、このブログは河本さんが個人的に引き継いで利用できるようにしたいと考えています。


パナソニック裁判 河本猛さんの正規雇用を支援する会 ブログ

 2008年秋、社会問題となった大規模な「派遣切り」。
その時、パナソニックの偽装請負・違法派遣を告発して、正規雇用を求めるたたかいに立ち上がった河本さんの活動を紹介してきました。

メール tsuruga-kyodo@cocoa.plala.or.jp
電話  0770-23-2562
FAX  0770-23-2566

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福井地裁判決

パナソニックの偽装請負・違法派遣を認める。

 判決は、河本さんの就労について、「法的に請負契約と評価する事はできない。労働者派遣契約が締結された平成18年11月1日までは、労働者派遣法による法規制が無視されるという違法な状態が、それ以降も就業可能年数の制限などに関する法規制に違反する状態が続いたものと認められる。したがってパナ社らが労働者派遣法に違反する状態にあることを知りながら河本さんを派遣労働者としてパナ社の工場で就労させた。」と認定しました。

事実を誤認し、ずさんな証拠認定で「黙示の労働契約」の成立を否定。

 判決は、河本さんが日本ケイテムと初めて請負契約を締結した期間を、「甲2号証」に基づいて平成17年1月21日から平成18年5月20日と認定し、パナ社が採用に関与していたとする河本さんの供述などを直ちには信用しがたいとして、パナ社による採用行為を否定しました。
 しかし、裁判官が認定した「甲2号証」は「乙B1号証の5」の控えであり、その期日は平成18年1月21日から平成18年5月20日のものなのです。
 裁判官は事実を誤認し、事実に反する契約期間をつくりだしてしまったのです。当然、河本さんが供述する契約締結にいたった経緯(期日)と裁判官の認識は違うものになってしまいます。

 パナ社による指揮命令・労務管理に関しては、具体的に事実を認めました。しかし、ケイテム社に具体的な指揮命令を担当する者は現場にいなかったと認めながら、ケイテム社がパナ社工場にタイムカードを設置していたことや賃金台帳(代行業務でも必要)を作成していたことだけを理由に、ケイテム社が雇用者としての管理を行っていたと判断しました。
 ケイテム社は証拠調べにおいて証人を出廷させておらず、具体的な管理業務の中身は何もわかっていません。

 パナ社による賃金支払は、証拠調べにおいてパナ社社員(係長)が、パナ社が管理している基準の労務費というのがあり、ケイテムの1人当たりの労務費がいくらというレートがあることを認め、社外工を削減してパナ社社員に入れ替えた場合の差額を計算して、部署の労務費を確認する書面を作成していたことも認めていました。また、その賃金は合法的に派遣会社に支払うことができる「派遣料金ではない」とも証言しました。(甲32号証)(証人調書)
 しかし、裁判官は、これらの証拠を無視して「パナ社が河本さんの賃金を事実上にしろ決定して支払っていたことを裏付ける的確な証拠はない。」と判断して、パナ社の関与を否定しました。

 これらの判断で正社員としての「黙示の労働契約」の成立は退けられました。

派遣労働者は無権利、法的保護に値する利益はない。

 判決は、パナ社とケイテム社が意図的に労働者派遣法に違反していたと認めながら、「労働者派遣法は、派遣労働者に何らかの権利・権限などを認めていない。不法行為法上、法的保護に値する利益と評価することはできない。」と法解釈して、河本さんの請求を全て棄却しました。

 パナ社は、福井労働局から是正指導を受けた後、河本さんらに時給810円のアルバイトで直接雇用することなどの3択を口頭で申し込んでいました。
 河本さんは、パナ社に810円アルバイトの雇用契約書を提示することを求めつつ、「この条件では月収が半分以下になる不当な労働条件の強要だ」と意義を申し立て、所属する労働組合「地域労組つるが」と団体交渉を申し込みました。
 しかし、パナ社は雇用契約書の提示も団体交渉も拒否して、契約締結の交渉に応じていませんでした。

 裁判官が「派遣労働者に権利・権限はない」と法解釈した結果、団体交渉権も否定されました。違法行為を行った会社側から、これまでの賃金が半分以下に低下する不当な労働条件を一方的に強要されても、派遣労働者はそれに意義を申し立て交渉することはできないというのです。

まとめ

 福井地裁は、事実誤認とずさんな証拠認定で事実を歪めました。派遣労働者は無権利であるから違法企業と交渉する権限もないと、憲法で保障された個人の尊厳・労働基本権を無視して、人間らしく働く権利を否定し、大企業の違法行為を容認しました。

 私たちは、個人の尊厳と労働基本権を無視した福井地裁判決の取消と、河本さんはパナ社の正社員(従業員)であることを求めて高裁へ控訴しました。
 また、権利も権限もないと法解釈されるような労働者派遣法は、早急に抜本改正されなければ、非正規労働の拡大が進む現在の雇用情勢の中で、無権利の労働者がそのまま放置される事になります。
 裁判闘争とともに労働者派遣法の抜本的な改正運動も、さらに強化して取り組んでいきます。

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