派遣切り不当訴え 最高裁が上告棄却(2015年2月4日・福井新聞)

敦賀の男性 雇用請求訴訟
 パナソニックの子会社(現パナソニック)で働いていた敦賀市の元派遣社員の男性(37)が派遣切りは不当として、パナソニックと人材派遣会社に直接雇用や慰謝料などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は3日までに男性側の上告を棄却した。決定は1月23日付。
 男性は取材に「裁判所は、継続雇用や団体交渉の申し入れをパナソニックが拒否した事実を無視している」と非難。「判決は確定したが、これからも派遣労働の実態を訴えていく」と話した。
 控訴審判決などによると、男性は人材派遣会社(本社京都市)と契約し、2005年2月から約4年間、敦賀市にあるパナソニックの子会社(本社大阪府門真市)で働いた。
 控訴審では、派遣会社が賃金支払いなどの労務管理を行っていたとして「パナソニックと男性の間には労働契約が成立していたとは認められない」などとした。(福井新聞)
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 パナソニック若狭事件は、2008年秋の「派遣切り」が社会問題化する中、パナソニックの違法行為に気が付いた河本猛(こうもとたけし)さんが、労働組合に加入してパナソニックの違法派遣・偽装請負を福井労働局に告発したことが始まりでした。

 このたたかいで重要な点は、労働局が違法派遣・偽装請負を認め、パナソニックに対して「労働者の雇用の安定を図るよう」是正指導を出し、パナソニックが解雇を予定していた工場内の労働者約80人の解雇を撤回して、雇用を継続させたことです。

 年末派遣切りで、多くの労働者が寒空の中を路上に放り出される状況で、パナソニック若狭では、河本さんの勇気ある行動が、労働者約80人の雇用を守ったのです。

 この問題は、日本共産党の志位和夫委員長が2009年2月4日の衆院予算委員会で取り上げ、「派遣切り」撤回へ!の大運動につながりました。

 労働組合と河本さんは、パナソニックが提示する直接雇用に同意し、低すぎる労働条件の改善を求めて、パナソニックに対し団体交渉を申し込みました。しかし、パナソニックから「雇用関係にない」と団体交渉を拒否され、不当に解雇されてしまいました。工場内の労働者約80人の中で、労働局に違法行為を告発した公益通報者である河本さんだけが、パナソニックから解雇されたのです。

 パナソニックから就労を拒否された河本さんの裁判闘争は、2009年3月6日、福井地裁に提訴したことから始まりました。

 労働者派遣法は、違法派遣を行っても違法企業が裁かれない「ザル法」というのが実態でした。しかし、苦しいたたかいを承知で裁判闘争に臨みましたが、結果は他の雇用裁判と同様の厳しい不当判決でした。

 それでも、労働者としてたたかう姿勢を崩さず、現在は、原発、平和、憲法、政治など、どの分野でも社会の不条理とたたかっています。(支援する会)

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