パナソニック若狭裁判 最高裁要請12月

 本件は、すでに直接雇用による継続雇用が成立している「雇用継続の基準を満たす労働者」の地位確認です。河本さんが「雇用継続の基準を満たす労働者」で、パナソニックによる継続雇用が約束されていたことは、2009年1月16日にパナソニックが河本さんの労務提供の対価として賃金支払いをする旨を明示した直接雇用の労働条件(乙A3号証)で明らかです。

 河本さんは、1月22日に直接雇用を選択する意思をパナソニックに示しているので、労働契約の成立に必要な労務提供とその対価としての賃金支払いをする旨の合意があります。

 また、パナソニックによる継続雇用に期待して、労使双方が納得した労働条件で就労が継続できるよう団体交渉による労働条件の改善や契約書の締結に努力していることから、パナソニックによる直接雇用で就労する意思があることは明確で、事実関係や法解釈上も労働契約の成立を否定することなどできません。

 更に、公益通報者に対する報復的な雇用継続の拒否は違法であり、裁判所はパナソニックによる報復解雇の違法性こそ断罪するべきです。

 裁判所は、河本さんが憲法28条で認められた労働者の権利を行使して労働条件の改善を求めたこと(団体交渉を申し込んだこと)を理由として、労働条件に異議を申し立てた河本さんが「契約拒否」や「就労拒否」を行ったと憲法解釈上も社会通念上も全く理解できない誤った解釈や認定を行っています。

 パナソニックの直接雇用に対して、河本さんが「契約拒否」や「就労拒否」をしているのであれば、団体交渉や裁判を行ってまでパナソニックで就労したいと訴える必要はありません。

 原判決は、憲法で定められた社会権、労働基本権を無視しており、労働者の人格権を否定することで、審理でも一貫して直接雇用で就労する意思を示し続けてきた河本さんの主張を歪めています。

 憲法を無視して労働者の意思を歪め、契約成立を否定した原判決は許されず、憲法に反する裁判所の法解釈・認定は即刻取り消されなければなりません。

 最高裁におかれましては、労働条件に異議を唱えることは「契約拒否」や「就労拒否」にあたらないということを明確にし、憲法と事実に基づいてパナソニックの不当労働行為と公益通報者に対する報復解雇を断罪していただきたい。更に追加の事実が必要であれば、河本さんが就労を開始した当初から同じ職場で働き、パナソニックが雇用継続を明示した2009年1月16日以降から現在に至るまでパナソニック若狭工場で雇用の場を得ている●●・●●の両名を証人として事実審を行うべきであると申し上げます。

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この記事へのコメント

いつになりましたら
2015年01月20日 06:48
いつになりましたら、最高裁は判断を示すのでしょうか。
最高裁は時間がかかりすぎ、にしかみえません。最高裁は期日も示さないですし。仕事しているのかと思ってしまいます。

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