パナソニック若狭裁判 最高裁要請 9月

 平成21年3月31日に、河本さんの代理人である村田浩治弁護士が送付したファックス内容(乙A10)は、パナソニックが河本さんに直接雇用を申込みながら、労働組合の団体交渉にも応じず、すでに契約の承諾の期限が過ぎているとした対応に終始したため、再度、河本さんがパナソニックに対し賃金を得て労務提供する意思があることを表明したものです。
 原判決が示すような「新たな労働契約の申込み」をしたものではないことは明らかです。

 労働契約の本質は、労務提供とそれに対する賃金支払いの意思の合致ですから、「貴社からの条件提示に対し異議を留めたうえで、就労する意思がある」と述べているとおり、労務提供の意思と対価としての賃金支払いの意思の合致があったと認定できるはずです。

 異議があるのは、賃金の金額と契約期間等であり、その不合致は労働契約の意思の合致を妨げることにはなりません。

 労働条件の詳細な意思の合致を河本さんに求めた原判決は、労働契約の成立要件の解釈、パナソニックからの労働契約の申込みの条件が提示された経緯、河本さんが労働契約締結に向けて正社員としての採用を求めるという労働条件の本質的要素についての意思表示も示していた事実等を全く考慮していません。

 あまりにも詳細で厳格な意思の合致がなければ労働契約の成立を認定しないのは、労働契約の要件に関する解釈を誤るものです。

 最高裁におかれましては、法令解釈上重要な解釈を誤った原判決を破棄していただきますよう強く要請します。

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この記事へのコメント

驚き
2014年10月13日 05:17
高裁判決は、判決を導く理由、
言い換えますと理由から判決を導く論理構成に不備だらけ、とおもいました。

このような判決がだされたことに、驚くばかりです。

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