マツダ元派遣13人を正社員と認定 山口地裁(2013年3月13日・判決)

 大手自動車メーカー、マツダの防府工場(山口県防府市)を「派遣切り」されたユニオン山口の15人が正社員としての地位確認などを求めたマツダ訴訟の判決が13日、山口地裁(山本善彦裁判長)でありました。労組側の主張をほぼ全面的に認め、13人について正社員として認めました。
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☆ マツダの違法 断罪
派遣13人を正社員と認定
山口地裁判決(2013年3月14日・しんぶん赤旗)


 マツダは最大3年とされている派遣制限期間を逃れるために、派遣社員を「サポート社員」(クーリング期間)としていったん直接雇用したのち再び派遣社員に戻していました。

 判決では、マツダが常用雇用の代替としてはならないという労働者派遣法の根幹に反して、派遣社員を使って労働需要の変動に対応していたと認定。「サポート社員」について「方便として導入」したものであり、労働者派遣法の違反が「組織的かつ大々的に」、マツダと派遣会社の協同で行われていたとのべ、両社の派遣契約は無効だと断罪。労働者派遣法違反に罰則規定はないが、マツダの責任を不問にすることはできないとして、マツダと原告の間に黙示の労働契約の成立が認められるとしています。なお「サポート社員」を経験していない原告2人は正社員と認められませんでした。

 勝利判決に原告らは目に涙を浮かべ喜びあいました。判決後の報告集会で弁護団長の内山新吾弁護士は「全体として原告側の主張を全面的に認める画期的な判決だ」と評価しました。



 この問題で日本共産党の志位和夫委員長は、2009年2月の衆院予算委員会で、マツダが派遣可能期間3年を超えて派遣労働者を働かせるため、3カ月と1日だけ「サポート社員」という期間社員に切り替えるという「クーリング期間」の偽装を告発し、「派遣切り」を追及しました。

 仁比聡平参院議員(当時)も08年12月、マツダによる違法な雇用実態を国会で告発しています。

「画期的な判決」
原告団・弁護団など


 原告団と弁護団、共闘会議は同日、声明を発表して、判決の意義を次のように指摘しました。

 「(2009年12月の)松下PDP(プラズマディスプレイ)事件最高裁判決以降、おそらく全国で初めて派遣労働者と派遣先との間の黙示の労働契約を正面から認めた画期的な判決である。非正規労働者の置かれた不安定な地位の抜本的な改善へ向けて山口地裁は大きな一歩を踏み出し、その職責をまっとうした。判決は他の同種裁判や労働者派遣法の抜本的な解決に向けた大きな力となる」


☆ マツダ、元派遣13人は正社員 山口地裁、地位確認訴訟で(2013年3月13日・共同通信)

 実質的な雇用契約が存在したのに不当に雇い止めされたとして、マツダ防府工場(山口県防府市)の20~50代の元派遣社員15人が、マツダに地位確認などを求めた訴訟の判決で、山口地裁(山本善彦裁判長)は13日、原告13人を正社員として認めた。雇用が続いていた場合に支払われていたはずの賃金の支払いも命じた。

 判決は派遣社員を一時的に直接雇用する「サポート社員」制度について、労働者派遣法に違反すると判断した。15人中13人がこの制度の対象になっていた。

 雇い止めされた派遣社員を派遣先企業の正社員として認めた判決は極めて異例。類似の訴訟にも影響を与えそうだ。
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☆ マツダの雇用制度違法=元派遣13人を正社員認定―地位確認訴訟・山口地裁(2013年3月14日・時事通信)

 マツダ防府工場(山口県防府市)の元派遣社員が、違法な雇用を繰り返したとして、マツダに対し正社員としての地位確認などを求めていた訴訟の判決で、山口地裁(山本善彦裁判長)は13日、原告15人のうち13人を正社員として認め、未払い分の賃金の支払いを命じた。同社の雇用制度に違法があったことも認めた。

 原告はマツダが導入した、一時的に直接雇用する生産サポート社員制度と派遣労働者としての雇用を繰り返し、違法な雇用をしていたと主張していた。判決は「常用雇用の代替防止という労働者派遣法の根幹を否定するものだ」と厳しく批判し、違法な雇用形態だったことを認定した。

 また、マツダが派遣社員を技能に応じてランク付けし、派遣元がランクに応じて給与に反映させる仕組みになっていたことも指摘。一時的に直接雇用する制度と合わせて違法性を認定した。

 原告団によると、雇い止めされた元派遣社員を派遣先の正社員と認めた判決は極めて異例。原告団は「画期的な判決。全国で相次いでいる『派遣切り訴訟』にも解決に向けた大きな力となる」としている。 


☆ <マツダ>雇用制度「違法」 地位確認訴訟で山口地裁(2013年3月13日・毎日新聞)

 自動車メーカー、マツダの防府工場(山口県防府市)を解雇された元派遣労働者の男性15人が、マツダ(広島県府中町)に正社員としての地位確認などを求めた訴訟で、山口地裁は13日、13人を正社員と認めた。派遣と短期間の直接雇用を交互に組み合わせた雇用形式について山本善彦裁判長は「労働者派遣法の根幹を否定する施策」と厳しく批判した。雇い止めされた派遣労働者を派遣先企業の正社員と認めた判決は極めて異例。

 15人は03~09年、半年から約5年7カ月、同工場の自動車製造ラインで勤務。08年以降、契約満了で相次いで解雇された。労働者派遣法は、派遣期間が3年を超えると直接雇用するよう定めている。ところが、判決によると、マツダは派遣社員を一時的に直接雇用する生産サポート社員制度を利用。約3カ月か半年間直接雇用し、その後、再び派遣労働者として雇用する手法を繰り返し、3年を超えないよう調整していた。15人のうち13人が同制度の対象だった。

 原告弁護団は「判決は同種裁判や労働者派遣法の抜本的な解決に向けた大きな力」などとする声明を出した。

 一方、マツダ広報本部は「主張が認められなかったことは遺憾」とコメント。控訴については「判決を検討して決めたい」とした。【井川加菜美】


☆ 元派遣13人を正社員認定 雇用制度訴訟、マツダ側敗訴(2013年3月13日・朝日新聞)

 山口県防府市のマツダ防府工場の派遣労働者らの雇用形態の是非を巡って争われた訴訟で、山口地裁(山本善彦裁判長)は13日、「(雇用)制度は労働者派遣法に違反する」として、元派遣社員15人中13人を正社員と認め、未払い賃金などの支払いを命じる判決を言い渡した。

 派遣社員などの身分で働いていた15人が、最長で5年6カ月間雇われた後、契約を打ち切られたのは不当だとして、正社員としての地位確認などを求め、2009年4月に提訴した。

 争点となったのは、マツダが04年10月に導入した「生産サポート社員制度」。国の指針では、派遣の終了から次に雇うまでの「クーリング期間」として3カ月間が必要とされている。だが、マツダはこの「空白期間」を埋めるために派遣と派遣の間に「サポート社員」を挟んで、同じ職場で働かせ続けていた。


☆ マツダ「雇い止め」元派遣13人、正社員と認定(2013年3月13日・読売新聞)

 山口県防府ほうふ市のマツダ防府工場を不当に雇い止めされたとして、元派遣社員15人が派遣先のマツダ(本社・広島県府中町)を相手取り、正社員としての地位確認などを求めた訴訟の判決が13日、山口地裁であった。

 山本善彦裁判長は、同社が一定期間直接雇用した後、派遣社員に戻す方法で長期間雇用を続けたことについて、労働者派遣法に違反すると指摘。13人について正社員と認定し、雇い止め後の未払い賃金を支払うよう命じた。雇い止めされた派遣労働者について、派遣先企業の正社員と認めた判決は異例。

 判決によると、15人は2003年7月~09年3月の間、半年から最大で5年6か月、同工場で働いたが、派遣会社との契約の更新などが行われず、08年11月~09年3月の間に雇い止めされた。


☆ マツダ元派遣13人は正社員 山口地裁判決(2013年3月14日・中国新聞)

 実質的な雇用契約があったのに不当に雇用を打ち切られたとしてマツダ防府工場(防府市)の元派遣社員15人がマツダに正社員としての地位確認などを求めた訴訟の判決で、山口地裁は13日、13人について「マツダとの間に黙示の労働契約が成立する」として正社員と認定し、未払い賃金の支払いも命じた。

 弁護団によると、雇い止めされた派遣社員を派遣先企業の正社員と認めた判決は極めて異例。全国で係争中の同種裁判にも影響を与えそうだ。

 山本善彦裁判長は、派遣期間が労働者派遣法上限の3年を超えないよう、派遣社員を一時的に直接雇用するマツダ独自の「サポート社員制度」そのものを違法と認定。「派遣の常用雇用を防止する法の根幹を否定する施策だ」などとマツダを批判した。

 社員と同じ仕事をしていたことやマツダ側が決めたランク制度に応じて給与が支払われたことなどを理由に「事実上の使用従属関係などにあり、黙示の労働契約が成立する」として13人を正社員と認定。サポート社員を経験していない2人の請求は退けた。

 原告の男性15人は現在27~55歳で、2003~09年、派遣社員として半年~5年7カ月間、同工場の自動車製造ラインで働いた。うち13人はマツダが一時的にサポート社員として採用し、雇用を継続していた。

 原告はリーマン・ショック後の09年3月までに派遣契約の更新を拒否されるなどして相次いで解雇され、09年4月に提訴した。

 マツダ側は「業務実態が正社員と類似していたとしても黙示の労働契約が成立する余地はない」などと反論していた。

 マツダは「主張が認められず遺憾。今後の対応は判決内容を検討して決めたい」とのコメントを出した。判決について、菅義偉官房長官は記者団に「政府としてのコメントは差し控える」と述べた。

 マツダのサポート社員制度をめぐっては09年6月、広島、山口の両労働局も「実質的に派遣が3年を超えている」として是正を指導していた。(三浦充博)

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