非正規労働2人が正社員に/キヤノンと勝利和解

 キヤノンの偽装請負を告発し、正社員化を求めていたキヤノン非正規労働者組合は21日、厚生労働省で記者会見し、同社と和解したと発表しました。組合員5人のうち2人が関連会社に正社員として復職する勝利解決。違法に働かせた責任や再発防止も約束させ、阿久津真一委員長(45)は「違法行為をしたキヤノンの責任を追及した和解ができた。すべての働く人たちの大きな力になる」と喜びました。
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(写真)記者会見し、和解したと発表する阿久津さん(中央)と支援者ら=21日、厚生労働省

 もともとは請負会社の契約社員が6年間のたたかいを積み上げ、直接の雇用関係になかった請負先の大企業に正社員雇用させるという画期的な成果です。労組などは和解にあたり、「非正規雇用労働者でも組合をつくり不屈にたたかえば大企業の横暴をはね返すことができる」との声明を発表しました。

 和解は東京都労働委員会で20日夜、成立しました。正社員雇用される2人を除き、阿久津氏、闘病中の大野秀之さん(38)ら3人は転居できないため、退職します。同社は解決金を支払います。

 5人は2000年以降、請負会社の契約社員としてキヤノン宇都宮光学機器事業所(宇都宮市)で就労。06年、キヤノンの社員に指揮命令される派遣労働を請負と偽る違法な働かされ方だと知り、契約社員で労組を結成して告発しました。

 同社は07年、栃木労働局が是正指導する直前に、組合員らを期間社員として直接雇用。しかし、団体交渉で正社員化を求める議題は拒否され、正社員登用試験も落とされました。東京地裁に提訴した直後の09年8月末、報復的に雇い止めされていました。

 阿久津氏は会見で、「法律を犯した企業が何の責任も問われないような判決が続くなか、組合をつくって立ち上がり、一部ですが正社員としてキヤノングループに戻れる。多くのご支援で本当に大きな和解になった」とのべました。(2012年12月22日・しんぶん赤旗)


■会社側と労組が和解 元非正規の2人を正社員に キヤノン偽装請負問題

 キヤノン宇都宮光学機器事業所(宇都宮市清原工業団地)の元期間社員でつくる「キヤノン非正規労働者組合」が2008年に、親会社のキヤノンが正社員化の団体交渉に応じないとして、東京都労働委員会(都労委)に救済申し立てをした労働争議で、会社側と労組側が20日に、組合員2人を関連会社に正社員として雇用するなどの内容で和解したことが分かった。労組側と弁護団が21日に記者会見し発表した。

 都労委の勧告にキヤノンと労組側が応じ和解が成立した。労組側は正社員としての地位の確認を求めた東京地裁で係争中の訴訟を取り下げる方針で、「偽装請負」を問題とした一連の労働争議は終結する。

 和解条項では組合員5人のうち2人を関連会社で正社員雇用することなどで合意。年明けから勤務に就く見通し。ほかの3人には相当額の解決金が支払われる。

 和解を受け、労組側は「勝利的な和解。違法な職場でも泣き寝入りせざるを得ない非正規労働者の権利を取り戻す意義がある」。一方、キヤノン広報部は「係争をこれ以上長期化させることは、会社や組合にとっても無益なことなので和解に応じた」としている。(2012年12月22日・共同ニュース)


■<キヤノン>非正規労組と和解 組合員2人を関連会社で雇用

 キヤノン(本社・東京都大田区)の宇都宮工場での偽装請負を告発、正社員雇用などを求めていた期間労働者で作る「キヤノン非正規労働者組合」(阿久津真一委員長)とキヤノンが20日、組合員2人を関連会社で正社員として雇用することなどで和解した。偽装請負などの違法行為が認定された上で労働者が働いていた派遣先や関連会社で正社員となるのは極めて異例。

 阿久津委員長は「違法な実態があっても企業の責任を問わず、非正規の権利をないがしろにする判決が相次ぐ中で、大きな成果だ」といい、キヤノンは「争いが長期化するのはお互いにとって無益であることから和解した」と話している。

 阿久津委員長らは、00年ごろから、請負労働などで同工場で働いてきた。実際にはキヤノンの指揮命令を受けていた偽装請負だと告発。国会でも取り上げられ、07年には栃木労働局が偽装請負だとして是正を指導した。有期雇用で直接雇用されたが、雇い止めされた。労組は「不誠実団交や不当な解雇があった」として5人が東京都労働委員会へ救済を申し立て、東京地裁にも提訴した。今回都労委で、5人のうち2人がキヤノンの関連会社が正社員として雇用、3人は金銭解決で和解した。【東海林智】(2012年12月21日・毎日新聞)


■キヤノン偽装請負、告発の2人正社員に 会社側と和解

 キヤノンの宇都宮光学機器事業所(宇都宮市)で非正社員として働き、「偽装請負」を告発した5人のうち、2人が来年からキヤノン関連会社の正社員になることで会社側と和解した。残り3人についても会社側が解決金を支払う。

 東京都労働委員会に救済を申し立てた阿久津真一さん(45)らが21日、明らかにした。和解成立は20日。

 偽装請負は、形式的には請負なのに、派遣のように命令をする一方で、安全配慮義務や管理責任を免れること。阿久津さんらは2006年、自分たちが「偽装請負」で働かされていると労働局に申告した。

 キヤノンは07年、事業所の5人を含む非正社員を直接雇用の期間社員とし、試験に受かれば正社員にするとした。しかし、5人は「無条件で正社員にするべきだ」として、08年に都労委に救済を申し立て、09年には提訴。その数カ月後、解雇された。今回の和解で、提訴は取り下げる。

 阿久津さんは「会社の責任を認める内容で、意義は大きい。だが、あまりに時間がかかりすぎて残念だ」と話す。キヤノン広報部は「これ以上長く係争が続くと双方に無益と考えて和解した」としている。(2012年12月21日・朝日新聞)


■キヤノン偽装請負問題、正社員雇用などで和解

 キヤノン宇都宮光学機器事業所(宇都宮市)で、偽装請負状態で働かさせられたとして、元請負労働者5人でつくる「キヤノン非正規労働者組合」が、同社に正社員としての雇用を求めた問題を巡り、東京都労働委員会で、2人を同社の関連会社で正社員として雇用するなどの内容で和解が成立していたことがわかった。

 和解は20日付。

 5人の代理人弁護士が21日、明らかにした。弁護士によると、正社員として雇用されない3人には、同社が解決金を支払うことで合意した。同社は「係争を長期化させても互いに利益はないと考え和解した」としている。(2012年12月21日・読売新聞)

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進んできたな
2012年12月25日 00:45
グループ内派遣を直接雇用に 三井住友FG、法改正対応
12月24日(月) 23時49分
 【斎藤徳彦】三井住友フィナンシャルグループ(FG)は、傘下の人材派遣会社から受け入れている派遣社員約1万人を、直接雇用に切り替える方針を明らかにした。グループ内派遣の規制を厳しくした改正労働者派遣法に対応する。
朝日新聞
進んできたな
2012年12月28日 11:51
キヤノン偽装請負、訴訟終結 2人が正社員に、東京地裁
12月27日(木) 20時48分
 大手精密機器メーカー「キヤノン」で違法な「偽装請負」の状態で働かされていた5人が、正社員としての地位の確認などを同社に求めた訴訟が27日、東京地裁で終結した。2人がキヤノンの関連会社で正社員として雇用され、他の3人には一定額が支払われることで、訴訟外で同社と和解が成立したため、5人が訴えを取り下げた。
朝日新聞

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