パナ若狭控訴審/本人を証人採用 大手電機トップ億円報酬

 パナソニック(本社大阪府)が福井県敦賀市の若狭工場で行った「派遣切り」対し、地域労組つるが組合員の河本猛さん(34)が正社員化を求めている裁判で、控訴審第2回口頭弁論が4日、名古屋高裁金沢支部(山本博裁判長)で開かれました。

 事件は、パナソニックが労働局から派遣法違反の是正指導を受け、2009年1月、直接雇用に切り替える選択肢を河本さんに提示。河本さんが直接雇用への転換自体は承諾したものの、労働条件(時給810円のアルバイト)を改善するよう団体交渉を申し込んだところ、会社側は団交を拒否し、雇用を打ち切ったものです。

 福井地裁では、団交拒否の問題がよく検討されず、派遣法違反があっても労働者は法的に保護されないという暴論で、雇用打ち切りを容認する不当判決が出されました。

 控訴審で会社側は、河本さんが直接雇用の労働契約を承諾しなかったと主張。河本さんの直接雇用承諾という主張は、途中から言い出した追加的変更であるとして、棄却するよう求めました。

 山本裁判長は「これほどの事件ですから」と述べ、河本さん本人の証人申請を採用しました。派遣元の日本ケイテムを退職し「住所不明」だとしている社員について「(河本さん側が)住所を調べ、努力して法廷に連れてくるなら証人として採用する」と決定しました。

 裁判後の報告集会で河本さんは「裁判所が証人の採用を認めてくれたのは、毎回、傍聴席を満席にして下さるみなさんのおかげです」とお礼を述べ、署名の累計が502団体5231筆になったことを報告。集会では伍賀一道金沢大学教授もあいさつしました。

 次回の口頭弁論は9月26日の予定です。(2012年7月7日・しんぶん赤旗)


大手電機トップ 億円報酬 大リストラしても賃上げしなくても ガッポリ
12年3月期決算 ソニーもパナも

 2012年3月期決算企業の有価証券報告書で1億円以上の役員報酬を受け取った役員の個別開示が行われました。

 民間信用調査機関の東京商工リサーチの調べによると、有価証券報告書を提出した企業2504社のうち、役員報酬1億円以上を開示した企業は172社、開示人数は295人でした。

 開示した大企業のうち、ソニーやパナソニックなど大手電機は赤字を理由に大リストラと賃金抑制を進める一方で、高額な役員報酬は維持・増額しています。

 ソニーのハワード・ストリンガー取締役会議長は4億4950万円を受け取りました。ソニーは12年3月期に過去最悪となる4566億円の赤字を計上。不採算事業の売却など国内外で1万人に上る人員削減に踏み出しています。このため、業績連動報酬を返上し、前期の8億6300万円から大きく減少したものの、国内企業有数の高額報酬であることは変わりありません。

 国内製造業として過去最大の赤字を計上したパナソニックは、中村邦夫相談役が前年比700万円増の1億3300万円、大坪文雄会長は同400万円増の1億1300万円を受け取っています。

 パナソニックは12年3月期決算で、7722億円の最終赤字に陥り、テレビ事業など不振部門の工場閉鎖・縮小や本社社員約7000人を3000~4000人削減する大リストラを進めています。従業員数はすでにこの1年間で3万6170人も減らしています。また、労働者の賃上げも3年連続で見送りになっています。(2012年7月7日・しんぶん赤旗)


三重 司法は労働者守れ パナ派遣切り訴訟 学習決起集会

 パナソニック電工四日市工場(三重県四日市市)で「派遣切り」された男性(30)=みえ青年ユニオン=の裁判を支える「みえパナソニック闘争を支援する会」(浦田武昭会長)の学習決起集会を兼ねた第4回総会が4日、津市の、みえ労連会館で開かれました。

 裁判は名古屋高裁が今年4月、原告男性の訴えをすべて棄却する控訴審判決を出したため、男性側が最高裁に上告受理を申し立てています。

 集会では、原告代理人の木村夏美弁護士が控訴審「不当」判決の特徴を報告しました。

 判決では、男性の業務を期間の制限のない「特定26業種」に偽装するなど、パナソニック側の労働者派遣法違反を認めながら、派遣法は違反に対して行政が指導や勧告をする制度で、罰則も定められていないとし、「違反によって被害を受けたとしても直ちに損害賠償を求めるほどの違法性はない」と判断しています。

 木村弁護士は「労働局が是正指導したにもかかわらず、司法が労働者を救わない、こんなおかしな判決をそのままにはできない」と強調しました。

 総会では、最高裁に向けた署名のとりくみなど今後の活動方針を確認し、浦田会長の再任など役員体制を決めました。(2012年7月7日・しんぶん赤旗)


パナソニック若狭控訴審(高裁金沢支部) ・・河本猛さん本人の証人申請を採用

 パナソニックがの若狭工場(福井県敦賀市)で行った「派遣切り」に対し、地域労組つるが組合員の河本猛さん(34)が正規雇用を求めている裁判で、7月4日、控訴審第2回口頭弁論が名古屋高裁金沢支部(山本博裁判長)で開かれました。(文:山本貴美子敦賀市議)

法廷の傍聴席には、支援する会の方でいっぱい

 裁判では、あいかわらず、裁判長と弁護士が書類を見ながら話してるけれど、傍聴席の私たちには何を話してるかサッパリ分からない感じで進みました。
 そして、証人として採用するよう求めている派遣元の日本ケイテムの元社員について、裁判長は「これほどの事件ですから」と述べ、「(河本さん側が)住所を調べ、努力して法廷に連れてくるなら証人として採用する」とし、次回、9月26日に証人尋問をすることを決めて終わりました。

 裁判後の報告集会で、弁護団から、裁判長とのやり取りについて解説された話をまとめると・・。

河本氏側・・直接雇用の条件 異議を留めつつ承諾

 5月23日に河本さん側が裁判所に提出した準備書面の内容は、「河本さんは、労働局の是正指導後にパナソニックが提示した直接雇用の条件(810円アルバイト)に異議を留めつつも承諾したと言うのは、文書でも証拠がある。これまでの主張と同一であり訴えの追加的変更には該当しない」とのこと。

パナ側・・直接雇用の意思なかった

 一方、パナソニック側は6月28日、ケイテム側は6月29日に提出した反対の書面で、賃金額及び契約期間について異議を留めて承諾するということは結論として承諾していないということである、と反論。赤旗新聞や支援する会がホームページ上で掲載した記事を「時給810円のアルバイトとして有期の直接雇用について働くつもりはなかった」証拠として提出し、河本さんの主張は訴訟の追加的主張であるとして棄却を求めました。

弁護団・・証人を探し出し、河本さんの雇用主はパナと証明したい

 弁護団は、住所不定の証人を「何としても探し出し、河本さんの雇用主はパナソニックであり、派遣元(日本ケイテム)では無かったことを証明したい」と決意を述べました。
 最後に、河本さんは、署名の累計が502団体5231筆になったことを報告し、「裁判所が証人の採用を認めてくれたのは、毎回、傍聴席を満席にしてくださる皆さんのおかげです」とお礼を述べました。

パナソニック訴訟の経過・・・

 事件は、パナソニックが労働局から派遣法違反の是正指導を受け、2009年1月、直接雇用に切り替える選択肢を河本さんに提示。河本さんが直接雇用への転換自体は承諾したものの、労働条件(時給810円のアルバイト)を改善するよう団体交渉を申し込んだところ、会社側は団交を拒否し、雇用を打ち切ったものです。
 福井地裁では、団交拒否の問題がよく検討されず、派遣法違反があっても労働者は法的に保護されないという暴論で、雇用打ち切りを容認する不当判決が出されました。
画像

報告集会で、支援へのお礼と決意を述べる河本猛さん(7月4日、写真撮影:山本貴美子)

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パナも見てるぞ~
2012年07月10日 15:33
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原発と民主党なくせ
2012年07月14日 07:04
脱原発集会、大江さんら呼びかけ 16日に東京で
7月12日(木) 20時47分
 脱原発を訴える「さようなら原発 10万人集会」が16日に東京・代々木公園で開かれる。呼びかけ人のノーベル賞作家、大江健三郎さん、ルポライターの鎌田慧さん、経済評論家の内橋克人さんが12日、都内で会見を開き、関西電力大飯原発の再稼働に抗議するとともに、集会への参加を訴えた。
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原発と民主党なくせ
2012年07月14日 07:05
浜岡原発再稼働問う住民投票署名、10万人上回る
7月12日(木) 20時24分
 中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の再稼働の是非を問う住民投票実現を目指す市民団体「原発県民投票静岡」は12日、署名数が約10万8千人分に達したと発表した。県の住民投票条例を知事へ直接請求するのに必要な6万2千人分(有権者の50分の1)の署名数を上回ったとしている。
朝日新聞
原発と民主党なくせ
2012年07月14日 07:06
名古屋でも再稼働に抗議 関電支社前に若者や主婦ら
7月14日(土) 4時03分
 名古屋市東区の関西電力東海支社前でも13日夜、大飯原発再稼働への抗議活動があった。若者や仕事帰りの会社員、子ども連れの主婦ら約400人(主催者発表)が集まった。
朝日新聞
原発と民主党なくせ
2012年07月14日 07:06
関電本店前で「原発なくせ」 市民ら数百人、雨中の叫び
7月14日(土) 2時55分
 関西電力本店(大阪市北区)の前では13日夕、原発の再稼働反対を訴える市民ら数百人が集まり、雨の中で「原発なくせ」と声をあげた。
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原発と民主党なくせ
2012年07月14日 07:07
東電、会議ビデオ公開は報道向け限定 放送用は映像加工
7月13日(金) 20時53分
 東京電力福島第一原発事故の直後で事故対応に当たる幹部のやりとりを収めたテレビ会議映像の公開方法について、東電の下河辺和彦会長は、当初は報道機関に限定し、閲覧してもらう形にする方針を明らかにした。放送用には、要約版を作るという。
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原発と民主党なくせ
2012年07月14日 07:08
原発ADRに集団申し立て 「帰宅困難区域」の159人
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 原発事故の影響で、今月17日から「帰還困難区域」に指定され、5年以上立ち入りが制限される福島県飯舘村長泥(ながどろ)地区の住民41世帯159人が13日、東京電力に計42億5千万円の損害賠償を求め、原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)に集団で和解の仲介を申し立てた。
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原発と民主党なくせ
2012年07月14日 07:10
官邸前の原発抗議行動、地下鉄出入り口制限 警視庁方針
7月13日(金) 5時45分
 13日夜に予定されている関西電力大飯原発(福井県)の再稼働に対する抗議行動について警視庁は12日、首相官邸周辺の歩道を抗議行動エリアに指定し、地下鉄駅の出入り口の利用を制限する警備方針を発表した。抗議行動が大規模化していることから、混乱を防ぎ、参加者の安全を確保するため異例の措置を取る。
朝日新聞

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