市民運動をしっかり報道するのは赤旗ぐらいだろうね。

大飯再稼働許すな
官邸1万人包囲

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働をめぐって、野田佳彦首相は16日に西川一誠福井県知事を交え、関係閣僚会合を開き、最終決定しようとしています。こうした緊迫した情勢のなか、15日、東京・永田町の首相官邸前や大阪、福井など各地で「再稼働を許すな」「首相は国民の声を聞け」と、思い思いのゼッケンやプラカードなどを持ち寄った人たちが抗議と怒りの声を上げました。

笠井・宮本氏参加
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(写真)首相官邸に向け「原発再稼働反対!」と訴える人たち=15日、東京・首相官邸

 首相官邸前には市民約1万1000人が集まりました。首都圏反原発連合の有志が呼びかけたもの。

 午後6時からの予定でしたが、開始1時間前から、地下鉄の地上出口から途切れることなく続々と集まり始めます。人の列は、官邸前から200メートルほどとなり、車道にコーンを並べ、臨時の歩道をつくるほど。「再稼働反対!」のシュプレヒコールがあちこちで、自主的におこりました。

 都内に住む15歳の少年がハンドマイクを握り「僕はまだ選挙権がないから政治に参加できません。でも、原発の負の遺産を将来背負うのは僕たちです。人の命と経済どちらが大切なんですか」と訴えます。「子どもを守ろう」「地球を守ろう」「再稼働反対」と声をあげると、ほかの参加者たちも続き、大きなコールとなりました。

 フリスビーに「原発いらぬ!」と書いて掲げる男性(23)=東京都大田区=は「首相は自分の責任で(再稼働を)やるなんていってたけど、政治家一人でとれる責任なんかじゃない。福島の事故の責任さえまだ誰もとっていない。絶対に阻止します」と話しました。

 初めて参加したという女性(20)=埼玉県ふじみ野市=は「心の中では再稼働に反対していても、なんとなくニュースを見ているだけでした。でも今日は、いても立ってもいられず参加しました。再稼働に絶対反対です」と話しました。

 日本共産党からは笠井亮衆院議員、宮本徹衆院東京比例予定候補が駆けつけ、笠井議員がマイクで訴えました。

大飯 耐性試験「妥当」の陰で
三菱 検証委員に300万円


 原発再稼働のためのストレステスト(耐性試験)で原子炉メーカーが自社製原子炉のテスト業務を行っていた問題で、三菱重工業がテスト結果を検証する委員の大学教授3人に昨年度、計300万円の寄付をしていたことが15日までに、本紙の調べで判明しました。寄付が行われたのは、三菱重工製の原発の審査が行われたわずか4カ月前でした。こうした時期の寄付は、審査体制の根本が問われる大問題です。

昨年度、審査実施の4カ月前

 三菱重工による寄付が判明したのは、経済産業省原子力安全・保安院内に設けられたストレステストの結果を検証する専門家による委員会「発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価に係る意見聴取会」(11人)のメンバー3人です。

 委員が所属する大学に本紙が情報公開で入手した資料によると、岡本孝司座長(東京大学教授)、阿部豊委員(筑波大学大学院教授)、山口彰委員(大阪大学大学院教授)に対し三菱重工はそれぞれ100万円の寄付を東京電力福島第1原発事故後の昨年6月から7月にかけて寄付をしていました。

納入も試験も

 三菱重工は、同社が納入した関西電力大飯原発3、4号機などのストレステスト業務を受注しています。同3号機のテスト結果は昨年10月末に、4号機の結果は同年11月に保安院に提出され、委員会の審査が始まりました。2基のテスト結果は、この聴取委員会の審査で「おおむね妥当」との結論となっています。

 原発業界から委員への寄付は、聴取会でも問題になりました。1月の会議では、岡本座長が「三菱重工以外の企業からも寄付を受けている。大学のルールに基づいて適正に行っており、個人の利益のために使用していない」と弁明する一幕もありました。

長年にわたり

 3人の委員には過去にも三菱重工からの寄付の実績があります。岡本座長は、09~11年に計300万円、阿部委員は06~11年に計600万円、山口委員は09~11年に計300万円となっており、長年にわたって、三菱重工と密接な関係にあることは明らか。本来、安全審査に関わる資格が問われる重大問題です。

 また山口委員は、日本原子力発電(日本原電)から50万円の寄付を今年2月末に受けています。日本原電は昨年12月に敦賀発電所2号機(三菱重工製)のテスト結果を保安院に提出。この点でも委員の適格性が問われます。
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事故前の不作為未解明
衆院経産委で吉井氏 “再稼働は論外”


 日本共産党の吉井英勝議員は15日の衆院経済産業委員会で、東京電力福島第1原発事故を引き起こした政府と東電の「不作為」を追及し、事故原因究明もない原発再稼働は論外だと批判しました。吉井氏は、2004年にスマトラ沖で発生した巨大地震・津波と同様の地震・津波が日本の老朽化原発を襲う事態を想定した対策を国会で提起していたと強調。東電も政府も福島第1原発を波高15・7メートルの津波が襲うとの予測を08年には知りながら、必要な対策をとらなかった「不作為」の責任があるとただしました。

 政府の事故調査検証委員会も国会の事故調査委員会も、事故発生後の対応を追及しているが、事故発生前の「不作為」は未解明だと指摘。自公政権を含む歴代政権の責任を解明すべきだと強調しました。枝野幸男経産相は、「本来、国会での(吉井)先生の指摘を受け、その時点で対応し、しっかりと取り入れるべきだったことが少なからずある」と認めましたが、事故調査機関の独立性を理由に、政府は調査を指示できないと述べました。

 吉井氏は、東電は「想定外の津波」だとして賠償責任逃れを強めていると指摘。「不作為の責任をきちんとしておくことが大事だ」と主張しました。

 その上で、水素による火災や爆発事故が何度も起きているのに、政府の原発再稼働の安全基準は全電源喪失対策だけで、大飯原発3、4号機には水素検知器さえ設置されていないと指摘。「これで“安全だ”といって再稼働に走るのは論外だ」と批判しました。

再稼働の条件づくり
原子力規制委設置法案が可決
共産党は反対


衆院
 民自公3党がまとめた「原子力規制委員会設置法案」が15日の衆院本会議で賛成多数で可決されました。日本共産党、みんな、社民両党は反対しました。政府は原子力規制庁設置法案を取り下げました。これに先立つ衆院環境委員会で意見表明した日本共産党の吉井英勝議員は、福島原発事故の責任と教訓を明らかにして議論すべきなのに、民自公3党が同日提出した法案を即日審議、採決するやり方は議会制民主主義に反する暴挙だと批判。原発再稼働と原発輸出の条件づくりを狙う法案であり、容認できないと強調しました。

 同法案は同事故の教訓を踏まえず、老朽化原発の半永久的稼働を容認していると批判。規制委員会を原発推進機関の環境省のもとに置くもので、推進と規制の分離、独立性の確保もされていないと強調しました。

 原子力基本法を改定し、原子力利用の目的について「安全保障に資する」としたことは、政府がいう原子力平和利用3原則にも抵触すると訴えました。

 吉井氏は、政府がやるべきことは、原発推進の「原発利益共同体」にメスを入れ、再生可能エネルギーの爆発的普及を図り、その仕事を中小企業などに回して、エネルギーでも地域経済でも原発依存から抜け出すことだと主張しました。

大飯再稼働 安全対策手つかず
県議会全員協 共産党県議が反対
自公民は容認


 関西電力大飯原発(福井県おおい町)3、4号機の再稼働をめぐって福井県議会は14日午前、各会派が意見表明する全員協議会を開きました。西川一誠知事が「議会の意見を聞いて最終的な判断をする」と開会を求めたもの。日本共産党の佐藤正雄県議、無所属の細川かをり県議が再稼働に反対を表明。自民、公明、民主、希望ふくいの4会派は「今後も国策に協力することが福井県の責務。原発は堅持すべきだ」(自民)などと、再稼働を容認しました。

 西川知事は4会派の容認に加え、同日午後、おおい町の時岡忍町長から容認の表明を受け、16日に上京、政府に再稼働同意を伝える見通しです。

 全員協議会では、佐藤県議が、「原発から撤退する政治をすすめないと国と民族がほろびかねない」と主張。東京電力福島第1原発の事故原因を調査できていないとして、「大飯原発の対策もこれで大丈夫とは言えない」と指摘し、安全対策はできているとする知事の見解を批判しました。

 また、関電が実施するとしている安全対策でも、防波堤のかさ上げや、放射性物質の放出を減らすベントフィルターの設置、非常時の拠点となる免震事務棟の整備などが「手つかず」だと告発。住民の避難計画すら決まっていないと指摘しました。

 西川知事は、「政策には時間軸がある。住民をないがしろにしてはいけないが、現実的な対応が必要」と述べ、安全対策や避難計画が整わないままの見切り発車を正当化しました。
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(写真)全員協議会で再稼働反対を表明する佐藤県議。右端は西川知事=14日、福井県議会

「大飯」防災拠点 原発オフサイトセンター
海抜わずか2メートル
津波・放射性物質 大震災の教訓いかさず


 関西電力大飯原発(福井県おおい町)で事故が起きたときのために政府が「特別の監視体制」を置くとする、同原発のオフサイトセンター(県大飯原子力防災センター)。訪ねてみると、災害時に機能を失う可能性が高いことが分かりました。東日本大震災の教訓がいかされない防災拠点をみると、再稼働の前提である「安全性」の危うい実態が浮かんできました。(大星史路、本田祐典)

護岸からも100メートル足らず
6メートル高い 女川は崩壊

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(写真)海沿いに建つオフサイトセンター=福井県おおい町
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(写真)津波の被害を受けた宮城県原子力防災対策センター=2011年6月9日、宮城・女川町

 オフサイトセンターがあるのは大飯原発から7キロ離れた、おおい町内の海岸沿いです。

 敷地は海に接し、護岸から施設までは100メートルたらず、海抜はわずか2メートル。町が東日本大震災の直前につくった、「被害想定が甘いので見直し中」(町総務課)だというハザードマップでも、津波襲来時の浸水地域とされます。

 「津波が来た場合に、施設が機能するかどうかは何とも言えない。防波堤のかさ上げは予定していない」。オフサイトセンターの中村秀樹所長は、口ごもります。

 東日本大震災では、宮城県女川町の東北電力女川原発のオフサイトセンター(海抜8メートル)に津波が押し寄せ、大友稔所長(当時)や避難してきた住民らが犠牲になりました。

職員の安全さえ

 政府は「特別な監視体制」として、経済産業副大臣を責任者に原子力・安全保安院の職員ら20人を、おおい町のオフサイトセンターに配置するとしていますが、こうした職員の安全すら守れません。

 非常時の電源は、本館に隣接する建屋に設置されたディーゼル発電機1基です。17時間は発電可能としますが、発電機と建屋は防水措置が取られていないため、排気口から水が入れば使えません。

 オフサイトセンターの敷地にも問題があります。周辺を歩くと、あちこちに地盤の隆起や道路のひび割れが―。この一帯は大飯原発3、4号機の建設残土を使った埋め立て地です。

 日本共産党の猿橋巧町議は、「もともとヘドロが堆積した入り江で、埋め立て当初から地盤が安定しなかった場所だ。東日本大震災で大きな被害を出した液状化現象が起きれば、護岸の崩壊、地盤沈下が懸念される」と指摘します。

 また、施設の空調設備には放射性物質の流入を防ぐ空気浄化フィルターが設置されていません。

 東京電力福島第1原発事故では、同原発から5キロの大熊町のオフサイトセンターにフィルターがなかったために屋内の放射線量が高くなり、事故4日後にセンターを放棄して約60キロの福島市まで撤退しました。

 「ヨウ素・セシウムフィルターをどこまでつけるか、これから検討する」と中村所長。

“どこが安全か”

 周辺住民の多くは、こうしたオフサイトセンターの実態を詳しく知りません。

 おおい町で暮らす女性(26)は2歳の長女を抱き、「海沿いにあるのが非常時の拠点なの?」と驚きます。保育料が安いなど、間接的に原発に暮らしを支えられてきましたが、再稼働には冷ややかな目を向けます。

 「再稼働に賛成か反対か以前に、肝心の情報が地元の私たちに伝わらない。いざというときに、どう逃げるかも説明されていない。安全だという話と実態がまるで違う」

再稼働反対 町議会で一人
廃炉でも雇用創出
おおい町 猿橋 巧議員に聞く


 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を容認する決議を5月14日に採択した、おおい町議会で、ただ一人反対した日本共産党の猿橋巧町議(58)に再稼働反対での奮闘ぶりを聞きました。(矢野昌弘)

 おおい町議会での私の再稼働反対討論はインターネットの動画サイト・ユーチューブでも2000件以上視聴されて「よくいってくれた」の声が多く寄せられました。

安全第一

 再稼働の議論にあたっては、安全性が一番の問題です。ところが議論は、雇用問題、経済問題、町財政へと当初の話からずれてきました。安全問題が何よりも前面に出て、話し合わなければならないのに、脇にながれてしまいました。

 4月の住民説明会では大方の発言者が「安全性に不安がある」ということと「もっと慎重に」という意見でした。ところが議会は、住民の声を聞くと言いながら、実際には国と県の方ばかりみて、聞いていません。

 この町では、原発関連で働く人がずいぶんおり、再稼働容認という意見の方もいます。

 だけども、どなたも話の枕ことばに「安全性が確実に保たれてから」という言葉が共通します。それが確保できていないのに、再稼働するのは大問題です。このままでの再稼働はやめてくれという声が圧倒的です。

対案あり

 再稼働を推進する側は「原発が止まったら、町は真っ暗になる」という宣伝を広めました。住民の不安をあおるやり方です。それに対して私は具体的な対案をもって、わかりやすい反論を心がけてきました。

 たとえば町の財政でいえば、電源3法交付金の補助金は、原発が停止中でも設備能力の8割を交付することが決められています。町の年間予算は約140億円です。同規模の自治体なら、40億円や50億円といったところです。おおい町は例えば2割減ったとしても110億円以上あるのです。たちまち町財政がゆきづまるというわけではないのです。

 雇用にしても、使用済み燃料がサイト内にある限り、管理、運営する職員はいるのです。雇用ゼロなんてありえません。

 雇用が創出されて働く場所があれば、あえて原発はいらないというのが住民大多数の本音です。

 廃炉にしても、おおい町の雇用を支える展望はあります。一つは、廃炉ビジネスです。1基あたり800億円から1千億円と言われています。廃炉を決断すれば、その日から始まる事業です。2基の廃炉を決めた静岡県の浜岡原発では、すでに廃炉ビジネスが始まっていて、雇用も生まれ、財政効果が出ています。

 私は町議7期目です。この間、一貫して原発の危険性を指摘してきました。たくさんの困難も経験しました。今後も、廃炉後の町づくりといった展望もしめしながら、再稼働中止の世論をつくっていきたいと思います。

再稼働は最悪の判断
市田議員 原発撤退 決断迫る


 日本共産党の市田忠義議員は14日の参院環境委員会で、関西電力大飯原子力発電所3、4号機を再稼働するという野田佳彦首相の判断について、新たな「安全神話」に固執し、電力不足を口実にした国民への脅しで再稼働を迫るものだと批判しました。

 市田氏は、原発事故が、空間的にも時間的にも「異質の危険」をもつものだと指摘。再稼働判断は、「『国民の暮らしを守る』どころか、国民の命と安全を危険にさらす最悪の判断だ」と批判しました。細野豪志環境相は、原発事故の「異質の危険」を認めながらも、東京電力福島原発事故と「同じ事象がおこっても安全だと判断したものだ」と繰り返しました。

 市田氏は、免震施設の建設や放射能除去フィルターの設置など、政府が「暫定の対策」として指示した30項目さえ実施せず、福島原発事故の原因究明さえ終わっていないのに、「どうして安全といえるのか。『安全神話』の復活にほかならない」と追及。細野氏は、「何が起こるか分からないので、高い基準を設けようとしている努力はわかってほしい」としか答えられませんでした。

 市田氏は、「自ら指示した対策さえ取られないままで『事故が起きない』という前提で再稼働を進めることは言語道断だ」と批判。「安全軽視」の姿勢は、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の拡散予測情報の提供を求める滋賀県の要請に応じていないことにもあらわれていると告発し、速やかな情報提供を求めました。

 その上で、原発からの撤退を政治決断し、原発をゼロにする期限を決めたプログラムをつくることこそ必要だと主張しました。

主張
大飯原発再稼働強行
国民と世界を裏切るものだ


 民主党・野田佳彦政権は、東京電力福島原発の重大事故で国民と世界に大きな被害を与えたことをもはや忘れてしまったのか。いまだに避難を余儀なくされている16万人にも上る福島県民の苦しみに思いは至らないのか。

 福島原発事故を機に日本国内でも世界でも危険な原発からの撤退を求める世論と運動が広がっているのに、野田政権が事故後初めてとなる関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を強行しようとしていることに怒りがふきあがっています。安全抜きの再稼働強行はまさに国民と世界を裏切るものです。

「安全神話」と恫喝

 野田首相は先週、「国民の生活を守るため、大飯原発を再起動すべきというのが私の判断」とのべ、これを受け立地自治体の福井県とおおい町が再稼働に動きました。野田首相と西川一誠福井県知事が会談したあと閣僚会議で正式決定しようとしています。文字通り国民の反対を踏みにじる暴走です。

 野田首相は「福島のような事故は決して起こさない」「事故を防止できる対策と体制は整っている」といいました。福井県の西川知事も「安全対策はできている」と発言しています。いったいなぜそんなことがいえるのか。

 福島原発は外部電源も非常用電源も途絶えて炉心が冷却できなくなり、炉心の溶融を引き起こして、放射性物質を拡散させました。東電や政府の事故原因の究明もまだ終わっていません。大飯原発でもあわてて非常用電源車などを配置しただけです。福島原発を襲った程度の地震や津波に耐えられると豪語しますが、揺れや津波はそれぞれの地震ごとに異なります。大飯原発の敷地内に活断層があり、より大きな揺れが起こるという指摘もあります。

 第一、政府が行ったストレステスト(耐性試験)は事故が起きた場合の対策も避難計画もなく、「安全対策」として挙げられている免震事務棟や防波堤のかさ上げも完成は何年も先です。これで「事故を防止する対策は整っている」とはとてもいえません。「事故は起きない」といいはるのは、国民を欺く「安全神話」そのものです。

 野田首相は、原発を止めたままでは、「日本の社会は立ち行かない」といいます。その理由としてあげるのは電力不足や化石燃料の輸入による電気料金値上がりですが、原発の安全性と電力不足や料金問題をてんびんにかけるのは最悪の恫喝(どうかつ)です。原発がいったん事故を起こせば取り返しのつかない事態になります。一日も早く原発からの撤退を決断してこそ再生エネルギーや省エネルギーの対策も進めることができます。再稼働はそのチャンスを失わせる点でも重大です。

本音は原発推進なのか

 原発を規制する体制がないことを批判された野田政権はあわてて自民党などと原子力規制機関設置法の「修正」協議を進めています。それこそ規制庁設置を再稼働のお墨付きにする悪あがきです。

 民主党内には、大飯原発を再稼働させたあと、北海道電力泊原発や四国電力伊方原発の再稼働も「粛々と」(仙谷由人政調会長代行)進めるとの声も出ています。

 「脱原発依存」を掲げながら、原発推進が野田内閣の本音なのか。大飯原発再稼働を原発再開の突破口にさせないためにも、いまこそ国民の世論と運動が重要です。

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この記事へのコメント

原発なくせ
2012年06月16日 21:31
大飯原発再稼働を決定 政権、福井知事の同意受け
6月16日(土) 20時28分
 野田政権は16日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を正式に決めた。関電は再稼働の作業を始め、早ければ3号機が7月8日、4号機が7月24日にフル出力に達する見通しだ。昨年の東京電力福島第一原発事故を受け、国内の原発は定期検査ですべて停止していたが、再稼働へと踏み出した。
朝日新聞
原発なくせ
2012年06月16日 21:34
河本君。松下政経塾って最悪だね。
原発なくせ
2012年06月16日 22:53
関電、再稼働指示とフライング公表 閣僚会合終了前に
6月16日(土) 22時15分
 大飯原発の再稼働が決まった16日、関西電力が、関係閣僚会合の終了前に「資源エネルギー庁から、再稼働の作業着手の指示があった」と公表してしまうミスがあった。
朝日新聞
原発なくせ
2012年06月17日 23:59
大飯再稼働反対、ツイッターなど通じ2千人 福井で集会
6月17日(日) 19時55分
 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働決定から一夜明けた17日、福井市の公園で反対集会があった。県内の有志が約1カ月前に実行委員会をつくってツイッターやフェイスブックなどで呼びかけ、全国から約2200人(主催者発表)が集まった。終了後、市中心部をデモ行進した。
朝日新聞
原発なくせ
2012年06月18日 07:54
「脱原発」首長73人、大飯再稼働に抗議 政権を批判
6月18日(月) 0時46分
 全国35都道府県の市区町村長ら73人でつくる「脱原発をめざす首長会議」は17日、関西電力大飯原発(福井県)の再稼働決定に抗議する声明文を発表した。周辺自治体の住民の合意が十分に得られていない、などと指摘した。18日に野田佳彦首相にあてて提出する。
朝日新聞

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