震災がれきの受け入れ、敦賀市で市民説明会始まる。

がれき受け入れ市民説明会(NHK福井放送局)
 震災被災地のがれきを受け入れる方針を示している敦賀市で27日、住民説明会が開かれ、国や市の担当者が受け入れについての理解を求めました。住民説明会は市民の間で放射性物質に対する不安の声があることから敦賀市が開いたもので、市の福祉総合センターには約50人の市民が集まりました。説明会では、環境省の担当者が、がれきがいまだに被災地の復興の妨げになっていることや受け入れの対象となるがれきは、ほとんど放射性物質が検出されないことなどを説明し、受け入れへの理解を求めました。
 また、敦賀市の担当者はがれきの受け入れは年間で約600トンで、市として独自に国より厳しい基準を設けることなどを説明しました。
 参加した市民からは、「微量でも放射性物質が市内に持ち込まれるのではないか」とか「市の負担が増えるのではないか」といった不安を訴える意見が出されました。敦賀市では、5月中にあと2回、住民説明会を開くほか、6月以降、試験的にがれきの焼却を行い安全性を確認し、受け入れについて正式に判断することにしています。
05月28日 09時55分

県民福井記事(2012年5月28日)

がれき受け入れ 敦賀市民 不安の声
2012年5月28日
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被災地のがれき受け入れの説明会で、敦賀市幹部ら(手前)に質問する市民=27日、同市東洋町のあいあいプラザで

市の説明会始まる

 東日本大震災の被災地で発生したがれきの受け入れを表明している敦賀市は二十七日、同市東洋町のあいあいプラザで最初の市民説明会を開いた。市や環境省の担当者は「放射線量は一般廃棄物並み」と安全を強調したが、参加者からは「不安が大きい」などと慎重な意見が相次いだ。

 説明会には市民五十二人と、説明側として市の担当者や環境省中部地方環境事務所の林里香課長が参加した。

 林課長は国の受け入れ基準内であれば「周辺放射線量は年間〇・〇一ミリシーベルト以下になる」と説明。北陸地方全体として岩手県を最優先に受け入れを検討していることも明らかにした。市も国より厳しい独自の受け入れ基準を説明した。

 質疑では市民から「国の基準は信用できない」「フィルターで放射性物質が100%除去できるのか」など不安の声が上がった。

 終了後、同市曙町の無職河本猛さん(34)は「市はがれきを放射性廃棄物でないと判断しているが、逆に対策がおろそかになりかねない」と話した。一方、木村学副市長は「不安のある方が説明会に来ており、きちんと理解をしてもらいたい。受け入れてほしいという声もたくさん聞いている」と話した。

 市の説明会は二十九、三十一日にも開き、がれきの試験焼却をへて最終的に受け入れについて判断する。 (安福晋一郎)


福井新聞記事(2012年5月28日)

 東日本大震災で発生した震災がれきの受け入れを表明している福井県敦賀市は27日、受け入れに関する市民説明会を市福祉総合センターで開いた。市や環境省の担当者が受け入れへの理解を求めたのに対し、訪れた約50人の市民から安全性に関する質問が出されたが、大きな混乱はなかった。

 同市で受け入れるのは宮城、岩手県で発生した家屋などの木材がれきで、年間約600トン。放射性セシウム濃度は、焼却前で国より厳しい1キログラム当たり100ベクレル以下の独自基準を設け、市清掃センターで焼却し、灰は赤崎処分場で埋め立てる。

 説明会では、環境省中部地方環境事務所廃棄物・リサイクル対策課の林里香課長が、宮城県で127万トン、岩手県で120万トンのがれきについて、県外での「広域処理」を求めていることを説明した。続いて市廃棄物対策課の山本孝雄課長が、市の受け入れ態勢や独自基準を説明し「放射性セシウム濃度は食品の安全基準と同じで、市内の一般廃棄物と同様」と理解を求めた。

 質疑応答では7人が質問し、「焼却施設職員の内部被ばくの心配は」「焼却施設の排ガス処理装置(バグフィルター)でセシウムは除去されるのか」など安全性に関する疑問を投げ掛けた。

 「敦賀での放射性廃棄物の処理は認められない」と反対の意見もあった。市の佐上公義市民生活部長は「放射性廃棄物ではない。100ベクレルを上回るがれきを受け入れるつもりはない」と強調した。

 説明会後、受け入れに不安があるという男性(73)は「被災地への協力は必要。しかし国の説明はそのまま信用することはできない」と話した。一方、「敦賀は原発のまち。必要以上に恐れずに受け入れてやりたい」と話す男性もいた。
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 私は被災地の復興に貢献したいと考えています。岩手県の釜石市などでボランティア活動をした経験もあります。
 被災地のがれき受け入れには輸送コストがかかります。それが敦賀市負担であれ国の負担であれ、国民の税金です。国が負担するから長距離の輸送も問題がないとは思えませんでした。被災地近辺でがれき処理が可能な方法はないのか?がれきを利用した復興対策はどのような事例があるのか?広域処理をしなくても他の方法で被災地復興に貢献できるやり方があるのではないか、と考える次第です。
 多額の輸送費用を使うのであれば、被災地の雇用を活用するのか?敦賀市の業者に委託するのか?というだけでも被災地への貢献度は変わってきます。被災地の復興を第1に考えるなら被災地の雇用を活用する輸送手段を考えてほしいと思います。多額の輸送費用が委託業者の利権に埋没してしまっては意味がありません。

 がれきの危険性の問題では、放射能以外にもアスベストや有害物質が含まれている可能性があります。放射能についてはプルトニウムの存在は初めから除外されていますし、放射性セシウムの濃度が「100ベクレル以下のがれきは放射性廃棄物として認識していない」との考えを市が示しましたから、非常に不安を覚えました。危険な物質として危険防止対策を徹底してこそ安全性が高まるのであって、受け入れ段階から安全だという認識で受け入れられると危険防止対策がおろそかになるのではないかと危惧しています。
 安全物質を前提に安全を押しつけてまわるような説明会では、国の原子力政策・安全神話にだまされ、不信感をいだいている国民を説得できるものではありません。
 どのような危険が潜んでいるかを明らかにし、その対策として具体的な内容を公表していかなければ住民の不安はつのるばかりです。

 がれきを処理した後の焼却灰は放射性物質が凝縮され線量も高くなります。放射性物質が凝縮された焼却灰を埋め立てる地域の住民の不安も深刻だと思います。
 また、焼却施設で働く職員の内部被ばくを防止する対策や健康への配慮はどのように考えているのかも不安になります。市の健康被害はないレベルとの認識は楽観的すぎると思います。低線量被ばくが人体に与える影響は解明されてなく、放射能は徐々に体をむしばんでいく危険物質であるのに、自然放射線量と同等の影響しかないと決めつけ健康被害はないと論じているのには根拠なき暴論としか思えません。いかに低線量であっても放射性物質はない方がいいと思います。敦賀市が市民の健康・生命を守り、後の世代にまで安心して生活できる地域を残したいと考えるのであれば、低線量であっても放射性物質を含むがれきは受け入れないでいただきたい、というのが私の個人的な思いです。

 今後、がれき受け入れの賛否で敦賀市は住民対立を生むのではないだろうか?
 被災地復興に貢献したいという住民の思いは同じであるのだから、住民対立を生むようながれき受け入れの賛否ではなく、別の形でがれき処理を行い被災地の復興にも貢献できる方法をみんなで考えたいと思います。

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