市民目線で気持ち共有の党 志位委員長迎えた演説会 壇上から初参加者が原発ゼロへの思いを訴えました。

 原発が集中立地する福井県で13日、日本共産党の志位和夫委員長を迎えた演説会が開かれました。志位委員長は、「政治を変えたいという国民の願いにこたえるためには、アメリカいいなり・財界中心の政治を断ち切る大改革が必要です」と共産党の改革ビジョンを語り、「原発ゼロの日本」と消費税に頼らない道への展望を訴えました。北陸信越ブロックの藤野保史衆院北陸信越ブロック比例予定候補とともに力を込めました。

 北陸信越ブロックは、廃炉が決まった福島第1原発を除く日本の原発(50基)の約半数23基が集中。福井県若狭湾沿岸には、再稼働が問題になっている関西電力大飯原発をはじめ14基の原発が密集しています。

 志位委員長は、政府の原発再稼働の押し付けについて、福島原発事故の原因究明もされず、原子力に対する規制機関もなく、住民避難の防災対策もない「ないないづくしの無謀なもの」と厳しく批判しました。その上で、「再稼働を許さず、原発ゼロの政治決断をやってこそ、当面の電力需給対策も自然エネルギーへの転換に伴う地元地域経済への支援策もすすめることができる」と強調。再稼働に圧力をかける財界・大企業から献金をいっさい受け取らない日本共産党に「原発ゼロ」の思いを託してと訴えました。

 藤野予定候補は「原発ゼロと自然エネルギーの爆発的普及は、日本の未来と地域の産業・雇用に大きな可能性を開く。福井が変われば日本を変えられる」とのべ、党議席実現の決意を表明しました。

 党演説会に初めて参加し壇上からあいさつした小浜市在住の男性(36)=大工=は「3・11以降、原発について真剣に考えてきた。市民の目線で気持ちを共有してくれたのが共産党だった。国民が政治に向き合い、意思を示していれば原発事故は防げたかもしれない。共産党とともに国民の声が届く社会へ」と期待を込めました。

 JA福井県中央会の山田俊臣会長が、「TPP参加断固反対。共にがんばりましょう」とメッセージを寄せました。

 かねもと幸枝福井1区予定候補と山本まさひこ同3区予定候補が決意をのべました。

 党の演説会に初参加の小浜市の女性(71)は「絶対に再稼働してはいけない。広島と長崎に原爆を落とされた日本は原発ゼロでやってほしい」と話しました。

「原発ゼロの日本」への政治決断で新しい展望を
福井 志位委員長が会見


 日本共産党の志位和夫委員長は13日、遊説先の福井市内で記者会見し、5日に北海道の泊原発が停止し、稼働原発がゼロになったことを受けて、原発問題をめぐる日本共産党の基本的立場を語り、「いまなすべきことは『原発ゼロの日本』への政治決断です。そうしてこそ新しい展望が開けてきます」と強調しました。
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(写真)記者会見する志位和夫委員長=13日、福井市

 志位氏がまず指摘したのは「政府がいま進めている無謀な原発再稼働の押し付けには、一片の道理も、科学的知見のかけらもない」ということです。

 志位氏は、(1)福島原発事故の原因究明に程遠い(2)政府が必要とした「安全対策」なるものすら取られていない(3)地震・津波の学問的知見の根底からの見直しの議論は始まったばかり(4)原発事故が起こった場合の放射能被害の予測も住民避難計画もない(5)まともな原子力規制機関がつくられるめどすらない―という五つの観点から政府の姿勢を厳しく批判。「“電力需要があるから多少の危険には目をつむれ”という議論は、こと原発に関しては絶対にやってはなりません。無謀な原発再稼働の押し付けをきっぱりやめるべきだと政府に求めたい」と語りました。

 そのうえで志位氏は「政府がいまなすべきは『原発ゼロの日本』をつくる政治決断であり、それをやれば新しい展望が開けてきます」と強調しました。

 「原発ゼロ」の決断をしてこそ、当面のLNG(液化天然ガス)なども確保し電力の供給力を高めることや省エネルギーなどに本腰を入れることができることを指摘。さらに、再生可能エネルギーの本格的普及に取り組めることを強調しました。

 同時に、原発立地自治体への交付金についても、自然エネルギーの開発を支援するものへの抜本的転換を図り、太陽や風力、小水力などによる町おこしで雇用や仕事づくりにつなげる展望を語りました。

 志位氏は「再稼働に頼る姿勢を続けると、当面の電力供給も、地元の雇用や営業の問題も、地域経済の問題も責任をもった対応はできません。いまなすべきは、「『原発ゼロの日本』への政治決断です」と重ねて強調しました。

「原発ゼロの日本」の政治決断を
福井 志位委員長の会見


 日本共産党の志位和夫委員長が13日、福井市で行った記者会見は次の通りです。

 福井県は、全国でも、もっともたくさんの原発が立地している県です。5月5日に、泊原発が稼働停止して、稼働原発がゼロになった新しい局面のもとでの、日本共産党の原発問題に対する基本的立場についてのべさせていただきます。

原発再稼働の押し付けには、一片の道理も、科学的知見のかけらもない

 まずのべたいことは、政府がいま進めている原発の再稼働の押し付けには、一片の道理も、科学的知見のかけらもないということです。

 第一に、福島原発事故の原因究明は始まったばかりであって、究明にはほど遠いということです。原子炉の実態すらわかっていません。地震動による被害もわかっていません。

 第二に、政府が必要だとした、とりあえずの30項目の「安全対策」なるものさえ、とられていないということです。たとえば、「重要免震棟」は事故のさいにきわめて重要な役割を果たす施設ですが、大飯原発の場合、「3年以内でつくる」という「計画」しかない。それで再稼働のゴーサインというのは無謀きわまりないものです。

 第三に、東日本大地震は、地震と津波の学問的知見の根底からの見直しを迫るものとなりましたが、その議論は始まったばかりだということです。たとえば、敦賀原発では、原子炉建屋直下の「破砕帯」が活断層であるということが最近わかりました。大飯原発では、すぐ近くの三つの活断層が連動した場合に、「想定」されている最大のゆれをうわまわることが、電力会社自身によって明らかになっています。

 第四に、原発事故が起こった場合の放射能被害の予測、住民避難の計画すら立てられていません。放射能被害の予測は、ストレステストの「1次評価」ではやられていません。放射能被害の予測がされていないから、住民避難計画も立てられない。事故が起きてもまったく対処ができません。

 第五に、まともな原子力規制機関がつくられておらず、つくられるめどさえたっていません。原子力安全委員会、原子力安全・保安院にたいする国民の信頼は失墜しているわけですが、それに代わるまともな規制機関をつくるめどすらたっていません。

 この5点を見ても、無謀な再稼働の押し付けを中止することを強く求めます。

 政府がもっぱら持ち出すのは、「電力不足」ですが、その根拠が客観的に示されているとはいえません。それに加えて、再稼働と電力需給の問題をてんびんにかけるという議論そのものが間違いです。「電力需給を考えれば多少の危険に目をつむれ」という議論は、こと原発に関しては絶対に許されません。

「原発ゼロの日本」への政治決断をおこなってこそ、展望が開けてくる

 いま政府がなすべきは、「原発ゼロの日本」への政治決断を行うことです。そうしてこそ、さまざまな問題を解決する展望が開けます。

 当面、LNG(液化天然ガス)なども確保して電力の供給力を本腰を入れて高める必要があります。省エネルギー対策も本腰を入れる必要があります。「ゼロ」の決断をしてこそ、当面なすべきことに本腰が入るようになると思います。

 さらに、再生エネルギーの本格的な普及、低エネルギー社会への本格的な取り組みなど、エネルギーのあり方の根本的な転換に、真剣に取り組めるようになります。

 その場合、現行の原発立地自治体への交付金をどうするかという問題もあります。私たちは、原発交付金については、自然エネルギーの開発を支援するものに抜本的に改革して、地域の雇用をつくりだすものにしていくことを提案しています。太陽、風力、小水力、バイオマスなど、再生可能エネルギーをどんどん起こして、それによって町おこしをする、雇用をつくる、そういうものを応援するように切り替えることを提案しています。

 原発立地自治体では、原発の稼働停止で、仕事がなくなる、営業もたいへんだということをうかがいます。立地自治体の当面の仕事や営業を守ることは、国の責任で行われるべきです。原発は、“国策”としてやってきたものであり、それが破綻したわけですから、国が責任をもって雇用や営業の当面の手当てをしなければなりません。「再稼働しないと仕事がなくなるぞ」という脅しは絶対にやってはいけないことだと強くいいたいと思います。

 いまやるべきは、「原発ゼロの日本」への政治決断であり、それをやれば新しい展望が開けてくる。

 逆に原発や再稼働に頼る姿勢を続けると、当面の電力供給でも責任をもった対応ができず、地元の雇用や営業の問題も、地域経済の問題も責任をもった対応ができない。現にそういう事態におちいっています。

 いまなすべきは「原発ゼロの日本」への政治決断だということを、強く政府に求めていきます。


記者団との一問一答

 ―原子力の規制機関はいかにあるべきですか。

 志位 原子力の規制機関をつくるというとき、大事な観点が二つあると思います。

 一つは、推進機関と完全に分離し、独立した強力な権限をもった機関とすることです。

 もう一つは、「原発ゼロの日本」の決断と一体に、規制機関をつくることです。すなわち、現に存在する原子力施設に対する規制だけでなく、原発を廃炉にしていく、使用済み核燃料を処理していく、その全体を規制する機関としていく必要があります。原発をなくすことを目標にし、その任務を果たす機関にすべきです。

 ―再稼働の問題点をあげられたが、それが解決すれば再稼働を認めるということですか。

 志位 私がのべたのは、再稼働の条件ではありません。再稼動が無謀だという問題点をのべたものです。

 ―原発が立地している福井では、地元は40年の愛着という感情もある。そういう人にどういうメッセージをおくりますか。

 志位 福島県にうかがい、原発を誘致した議員や首長さんたちともあいました。大事故が起こり、無念の思いを語っておられました。県議会の議長さんは、私に、「もっと共産党のいうことを聞いておけばよかったと、反省しています」と率直に語られました。福島県では、これまで原発推進に賛成されてきた方も、もう原発はなくしてほしいと変わっています。それは「オール福島」の声となっています。

 日本国民は、3・11で重大な体験をしました。長年、原発といっしょに暮らしてきた歴史があっても、ここで福島原発のようなことを、二度と日本でおこさないという立場で考えていく、これまで賛成してきた人も、反対してきた人も、いっしょになって考えていく、新しい段階にあるといいたいと思います。

 もう一つ、福島の原発事故は、たいへんな惨事となりましたが、それでも「最悪の事故」ではない、もっと大きな事故が起こりうるということも、正面から見なければなりません。原子炉から放出された放射性セシウムは、全体の2%から3%といわれています。しかし40%、50%が放出の危険もあったのです。そうなったら、想像を絶する事態となったでしょう。そういう教訓をあの大事故から引き出して、二度とおこさない。そのためには、「原発ゼロの日本」への政治決断を、いまおこなう。そこでみんなが力をあわせることが大切だと考えます。(2012年5月14日・しんぶん赤旗)


<大飯原発>おおい町議会が再稼働容認、町長に報告へ
毎日新聞5月14日(月)11時8分

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大飯原発の(手前から)4号機、3号機、2号機、1号機=福井県おおい町で2012年3月14日、本社ヘリから幾島健太郎撮影

 関西電力大飯原発3、4号機の再稼働問題で、福井県おおい町議会は14日、全員協議会を開き、議会として再稼働を容認した。同日中にも時岡忍町長に結論を報告する。議長を除く議員12人のうち賛成11人、反対1人だった。時岡町長は安全性を検証している同県原子力安全専門委員会の報告を待って最終判断する方針だ。

 時岡町長が今月7日、議会に住民の意見の集約を要請。議会は作業部会を設置し、議会が決めた原発に関する独自の統一見解を基に、町民対象の議会報告会での意見や先月開いた住民説明会での国側の説明内容を検証していた。

 この日の全協では、各議員が日ごろの議員活動で聞いた住民意見を基に再稼働に対する見解を表明。「慎重意見は思いの外、少なく、原発停止による町税収や交付金の減少を危惧する声が多い」「十分な安全性が担保されていることを認める。日本経済の活性化のためにも動かしてほしい」など容認の意見が相次いだ。

 一方、再稼働に反対した議員は「財政問題も、安全が前提とならないと議論にならない。原発が止まっても、廃炉の作業があり、雇用はゼロにはならない。国や電力会社の宣伝を真に受けた議論は慎むべきだ」と述べた。

 福井県の西川一誠知事はおおい町や県原子力安全専門委員会、県議会の意見を聞き、再稼働の可否を判断する方針。時岡町長は、早期の再稼働を目指しながら頓挫した九州電力玄海原発2、3号機の例に言及し、拙速な判断を控えているが、従来、再稼働への積極姿勢を示している。県の専門委は8日に審議を終え、安全性に関する政府の確認を追認する方向で報告書のまとめ作業中。県議会も9日に国から説明を受けており、再稼働に向けた手続きが進んでいる。【松野和生】


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この記事へのコメント

元九条の会脱退者
2012年06月08日 23:07
自主防衛、国防強化無くして、アメリカ従属からは脱する事は出来ません。絶対に。
九条の会会員(藁)
2012年06月09日 09:39
自主防衛、国防強化したからといって、アメリカ従属からは脱する事は出来ません。絶対に。

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