税制問題・労働法制、共産党の主張に注目。 日航裁判・不当判決

大企業の課税逃れ許すな
大門議員が主張
参院予算委員会2012年3月23日


すごく勉強になりました。国民が求めている税制のあり方だと思います。

使い捨て雇用なくせ
田村議員が骨抜き派遣法案をきびしく批判
参院厚生労働委員会2012年3月27日


私たちの思いを国会に届けてくれた質問です。信頼できる政党とともに不屈の精神でたたかう!!

労働者派遣法案の問題点批判
田村議員の反対討論
参院厚生労働委員会2012年3月27日



共産党の国会議員がもっと増えてくれたら国民いじめが減り、社会制度が良くなるんだけどな。
立場の弱い国民のためにたたかってくれる姿が好きですね。


機長らの解雇撤回 棄却
日航裁判 会社の主張をうのみ
東京地裁

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 日本航空にパイロットと客室乗務員の解雇撤回を求める裁判で東京地裁(渡邉弘裁判長)は29日、パイロット原告団76人の解雇無効の訴えを棄却する不当判決を出しました。

 裁判の焦点は、「整理解雇の4要件」((1)人員削減の必要性(2)解雇回避の努力(3)解雇対象者選定の合理性(4)手続きの妥当性)を満たしているかでした。判決は、「4要件」に沿いながら、ことごとく会社側の主張をうのみにして、「4要件」をすべて満たしており「解雇権乱用とは認められない」としています。

 解雇の必要性については、会社の主張をそのまま採用し「事業規模に応じた人員体制にするため人員を削減する必要があった」としています。「破綻的清算を回避」するためだったと指摘していますが、営業利益が年間目標640億円に対し、解雇時点までに1586億円を達成。削減目標も日航本体で1500人に対し、1700人が希望退職に応じて超過達成している事実を無視しています。

 稲盛和夫日航会長(当時)が客室乗務員原告団の証人尋問で「そのときの収益力から誰が見ても雇用を続けることは不可能でない」と証言したことも無視されました。

 また、安全のため「病欠」した人やベテランを解雇した人選基準について、安全を脅かすという原告側の主張を「にわかに想定し難い」「主張は根拠に乏しい」と切り捨てました。

 判決後の会見で、山口宏弥原告団長は、「法と証拠に基づけば、敗訴はあり得ない。労働者不在の判決だ」と強調。「安全な日航を取り戻すため、勝つまでたたかう。利用者・国民に訴えを広げ、現場復帰をめざす」と控訴する意思を明らかにしました。

 30日には、客室乗務員の判決があります。

“解雇自由”許さない
日航裁判不当判決 空の安全へ原告ら決意


 日本航空による不当解雇の撤回を求める客室乗務員の裁判で30日、東京地裁(白石哲裁判長)が、原告側の訴えを棄却する不当判決を出しました。判決直後に東京都内で行われた報告集会では、前日のパイロットに続く不当判決への怒りと勝利までたたかい抜くという意気高い発言が相次ぎ、参加した原告、支援者ら440人が、解雇撤回、空の安全を守るために、この日を新たな出発点にたたかいを強めていく決意を新たにしました。

 集会で報告にたった船尾徹弁護士は判決について、前日のパイロットの判決に続いて会社の主張を丸のみした不当判決だと強調。稲盛和夫会長(当時)が「雇用を続けることは不可能ではない」と法廷で証言したことを、判決が「心情を吐露したにすぎない」と切り捨てたことを怒りをこめて批判しました。

 内田妙子原告団長は、典型的な不当判決であり、東京地裁は大きな誤りを犯したと批判。稲盛証言についても、会社の主張を丸のみしたものだと指摘しました。「大義と正義は私たちにある。悔しさでいっぱいだが、この怒りを10倍、20倍のエネルギーにして、原職復帰を果たせるようたたかう」と語り、大きな拍手に包まれました。

 支援共闘会議から全労連の井上久事務局次長、全国港湾の糸谷欽一郎委員長があいさつ。パイロットの山口宏弥原告団長が決意を表明しました。

 日本共産党の志位和夫委員長があいさつ(別項)。穀田恵二国対委員長、山下芳生参院議員が出席し、あいさつしました。

大義は労働者の側に 志位氏あいさつ
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(写真)報告集会であいさつする志位和夫委員長=30日、東京都港区

 報告集会であいさつした日本共産党の志位和夫委員長は、原告、支援者のたたかいへの敬意とともに、二つの不当判決に満身の怒りを込めて抗議すると表明しました。

 志位氏は、「この判決には、いろいろな問題点があると思いますが、とくに二つの問題を強く感じました」とのべました。

 第一は、「自己矛盾・自己破綻をきたした判決」だということです。判決では、会社更生手続き下の企業にも、「整理解雇4要件」は適用されるとしながら、具体的な検討となると、「更生計画」を盾に「4要件」をことごとく形骸化・蹂躙(じゅうりん)しています。志位氏は、「これでは結局、会社更生手続き下の企業では首切り自由ということになります。こんなひどい自己矛盾と自己破綻はありません」と強調しました。

 第二は、「空の安全に対する理解も見識もないことを自ら語る判決になっている」ということです。志位氏は、たとえば判決が、解雇の「人選基準」について、「過去に休職、病気欠勤、乗務離脱、乗務制限があったものは……運航業務に対する貢献にあたっても相対的に劣る」などとのべていることについて、「これでは体調不良などがあっても、申し出ることができなくなる。空の安全を根底から脅かす恐ろしい考えが、ここにはのべられています」と強く批判しました。

 志位氏は、「この判決で、敗北したのは司法です」と強調。「これはすべての労働者に対する攻撃であり、空の安全のかかった全国民にかかわる問題です。たたかいの大義はみなさん方にあります。勝利をつかむまで、最後まで、ともにたたかいます」と決意を表明しました。



派遣社員解雇は無効
旧グッドウィル子会社 賃金一部支払い命ず
横浜地裁判決

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 旧グッドウィルグループのラディアホールディングス(現プロンプト・ホールディングス)子会社の、技術者派遣会社シーテックで不当解雇された神奈川県在住の男性社員(35)が、同社を相手取り解雇撤回などを求めた裁判の判決が29日、横浜地裁(深見敏正裁判長)でありました。

 判決は、解雇回避努力は十分に尽くされず、解雇対象者の人選には合理性がなかったとして、解雇を無効と認め、一部賃金の支払いなどを命じました。

 同社は、世界的金融危機などを理由に2009年3月10日時点で待機していたすべての技術社員に解雇を通告。その後も、待機社員が出るたびに通告を繰り返し、原告の男性を含む4000人以上を解雇しました。

 原告弁護団は、整理解雇の目標も示されず、解雇回避努力は認められないと指摘。また、09年当時黒字であった同社の経営悪化は、私的整理をした親会社を救済するための債権放棄が大きな原因であり、その「尻ぬぐい」のための解雇は不当だと主張していました。

 弁護団は同日、声明を発表し、判決が4000人以上の解雇を無効と断罪したことを評価しましたが、親会社救済のための債権放棄を不当としなかった点などは問題だと批判。シーテックが控訴を予告しているため、問題点については、東京高裁で争うとしています。

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この記事へのコメント

沈まぬ太陽
2012年03月31日 05:27
JAL客室乗務員の整理解雇も有効 東京地裁判決
3月30日(金) 16時00分
 経営破綻(はたん)して会社更生手続き中だった日本航空から整理解雇された客室乗務員72人が、解雇の無効確認を求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。白石哲裁判長は「大幅に縮小される事業規模に応じて、人員削減を実行する必要性は極めて高かった」と述べ、解雇は有効と判断したうえで、原告の請求をすべて棄却した。
朝日新聞

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