解雇撤回 正社員で再就職へ会社と団交し合意 労組仙台支部「団結と支援のおかげ」

ソニー期間社員に“春”
 震災を口実とした期間社員の雇い止め撤回を求めていたソニー労働組合仙台支部(電機連合加盟)は28日、宮城県多賀城市のソニー仙台テクノロジーセンターで団体交渉を行いました。ソニーは期間社員が働いていた光学フィルム製造部門の売却を発表していましたが、期間社員が再就職で正規雇用に転換できるまで責任を持つことで合意しました。
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 組合側は事実上、雇い止めを撤回させ、組合員が納得できる解決を勝ち取れたとしています。正式な調印は29日に行われます。

 ソニーの一部事業売却は、正式契約が5月下旬がめどとなっていますが、6月末までは期間社員を現在の職場で雇用継続し、再就職をあっせんします。

 6月までに再就職が決まらない場合でも、ソニー孫会社(清掃業務)の正社員として仙台工場内で雇用しながら、無期限で再就職あっせんを続けます。期間社員がこれまでの専門性を生かせないことになっても労働条件に納得できれば、そのまま働き続けることも可能です。

 ソニーは昨年4~5月、震災を口実に仙台工場の期間社員150人全員に雇い止めを通告。22人がソニー労組に加入し、毎月雇用延長しながら解雇撤回を求め協議を続けていました。現在、組合に加入しているのは12人です。

 期間社員のほとんどは「偽装請負」や派遣の期間も含め、ソニーで5年以上も正社員同様に働いており、「正社員になる権利がある」と主張していました。リーマン・ショック後、派遣から直接雇用の期間社員に転換した労働者のほとんどが、2年11カ月以内に雇い止めにあっているなか、正規雇用に転換させる道を開いた重要な成果です。

 松田隆明ソニー労組仙台支部委員長は、「途中でたたかいをやめた人もソニーの責任で再就職しており、事実上、震災雇い止めは撤回させた。期間社員があきらめず、団結してたたかい、多くの支援の輪が広がったおかげです」と強調しています。ソニー労組仙台支部は、会社がたとえ事業を一部売却したとしても、被災地復興のため仙台工場の発展の展望を示すよう運動していくとしています。
(2012年3月29日・しんぶん赤旗)




 労働組合に結集して団結力で勝利するという、労働者の権利「団結権・団体交渉権・団体行動権」を行使した大勝利です。

 労働者に認められたこの労働三権は、企業側が恐れ、最も無権利化したい部分でもあります。

パナソニック若狭工場事件の場合

 パナソニックは、河本さんの事実上の使用者でありながら「直接の雇用関係にない」などと理屈付け団体交渉に応じないばかりか、自ら直接雇用の条件を提示しながら条件交渉の団交まで拒否。河本さんの労働組合活動を嫌悪し、自らが提案した810円・アルバイトの雇用契約書の提出も拒否したあげく河本さんを社外に放置しました。
 パナソニックは労働三権を無力化するような主張をして不当行為の限りをつくしています。ソニー労組の皆さんに勇気をもらい裁判でも必ず職場復帰を勝ちとります。

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この記事へのコメント

原発なくせ
2012年03月30日 01:40
大飯原発の評価、滋賀・京都知事に説明 立地県以外で初
3月29日(木) 13時34分
 政府が再稼働の手続きを進める福井県の関西電力大飯原発3、4号機のストレステスト(耐性評価)の結果をめぐり、経済産業省原子力安全・保安院の黒木慎一審議官が29日、隣接する京都府と滋賀県を訪ね、「妥当」とした評価の内容を説明した。両府県の知事は現状での再稼働に反対の意向を示した。保安院が原発の立地県以外に説明するのは初めてという。
朝日新聞
河本猛
2012年04月01日 11:57
ソニー労組のみなさん大勝利おめでとうございます。
企業の違法・不当行為とたたかう労働者にとって最高に嬉しいニュースです。
私は、ソニー本社前宣伝の時に「ソニーは不安定雇用・違法な雇い止めをやめ、労働者を正社員化することで震災復興に貢献すべき」というメッセージをおくりました。
みなさんの頑張りは、応援していた私たちの想いも実現してくれました。
正社員化を企業に認めさせてくれてありがとうごさいます。

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