「原則禁止」やめた 派遣法あきれた民自公合意

 民主党が国民の願いを裏切りました。労働者派遣法の改定で、民主、自民、公明の3党は、「登録型・製造業派遣の原則禁止規定」を削除することで15日までに合意したのです。日本共産党の志位和夫委員長は「政府の派遣法改定案を完全に骨抜きにする極めて許し難いものだ」と厳しく批判しました。田中倫夫記者

 「はっきりいって労働者と国民への裏切りだ」こう怒るのは河本猛さん(33)。パナソニック・エレクトロニックデバイスジャパン若狭(福井県敦賀市)の違法派遣を告発して不当解雇され、現在、裁判でたたかっています。

 1999年に派遣を「原則自由化」にした労働者派遣法。2003年の改悪で製造業まで拡大し、世界に例を見ない「日雇い派遣」や「偽装請負」を生みだしてきました。リーマン・ショック後、大企業は大量の"派遣切り"。河本さんもその犠牲者の一人です。

「製造」も「登録型」も容認
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「抜本改正」の公約はどこへ

 雇用不安や非正規労働の増加が社会問題となるなか2009年の総選挙で民主、社民、国民新の3党は共通政策で派遣法を労働者保護法にする「抜本改正」を明記。労働者「使い捨て」の「製造業への派遣」や、仕事のある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」を原則禁止すると公約していました。

 政権交代後の10年4月、民主党政権は国会に派遣法改定案を提出しました。「製造業」と「登録型」の「原則禁止」などを盛り込んだものの、派遣元に常時雇用されているケースやパソコン業務などの「専門26業務」は除外。日本共産党は「大きな抜け穴が開いている」と批判してきました。

 この改定案は、派遣業界の抵抗や自民・公明両党の反対で審議入りできず、継続審議に・・・。そのようななかで今回、民主、自民、公明3党が修正合意をしたのです。

その内容は①「登録型・製造業派遣の原則禁止規定」自体を削除②違法派遣があった場合、労働者に派遣先企業が直接雇用を申し込んだとみなす「みなし雇用」規定は3年先送り━。「抜け穴」どころか、政府の派遣法改定案は完全に骨抜きになったのです。

 今回の3党合意について、民主党は「野党多数の参院を通すためにはやむを得ない妥協だ」(同党ベテラン議員)と説明します。しかしマスコミは厳しく批判します。

 「修正内容には驚くばかりだ。これでは現行案が目指す派遣労働者の処遇改善は到底困難だ」(「東京」19日付)

 「派遣労働者の雇用安定という法改正の目標そのものが成り立たなくなる」(「神戸新聞」17日付)

 前出の河本さんも「各地の『派遣切り』裁判では、会社の不法行為を認定しながら、現行法では救えないという現実がある」と指摘。「それを放置しながら『改正した』などということは許されない。抜本改正しないと労働者はだれも救われない」と強く訴えます。河本さんは、野田政権の姿勢そのものを厳しく批判します。

 「いまの野田政権は、財界人がつくった松下政経塾出身者が中枢で『パナソニック政権』といわれています。もうけ最優先の財界によりかかったような政権では労働者に未来はない」

志位委員長 厳しく批判

 日本共産党の志位委員長は17日、国会内で記者会見し、民主、自民、公明の3党の修正合意について厳しく批判しました。

 「これでは『構造改革』、『新自由主義』路線に完全に戻ることになる」と強調。「派遣法の抜本改正のたたかいはいよいよ大事になっており、日本共産党は運動と論戦を通じて全力を尽くす」と表明しました。

政権交代は何だったのか
龍谷大教授 脇田滋さん


 派遣法は1999年に派遣を「原則自由化」にし、2003年改悪で製造業まで拡大しました。その結果、世界に例を見ない「日雇い派遣」とか「偽装請負」を生みだしてきました。これが国民的な批判をあび、民主党などがその「抜本改正」を公約し、政権交代したのです。10年の改定案は、内容的には後退していましたがそれでも「登録型と製造業派遣の原則禁止」を掲げていました。ところが、今回の修正ではそれも削除され、元に戻ってしまいました。これでは「政権交代は何だったのか」ということになります。

2011年11月27日・しんぶん赤旗日曜版

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今回の和解結果は、全国の労働者を励ます結果です。今後も引き続き派遣法の抜本改正のためにがんばります。
http://www.niigataseinenunion.org/signature/hakengiri.html
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いったい何度目だよ欠陥原発。
原発はいらん。廃炉にせよ!
H
2012年01月01日 12:07
民主党は消費税増税案も了承したのでは…?
う~ん、自己責任論が根強いせいでなかなか政治が変わらないなあ…

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