派遣切り裁判勝利を/TPP阻もう 全労連新聞 骨抜き労働者派遣法改定案

新潟青年集会で交流
 「新潟青年集会2011-震災だからじゃすまされない!まともな仕事と人間らしい生活を!」が12日、新潟市で開かれ30人が参加しました。県農民連青年部、民青同盟県委員会などの実行委員会が主催しました。

 福井県でパナソニックの派遣切りで裁判闘争をしている河本猛さんが講演。河本さんは、地裁判決で派遣切りの違法性が認められなかったが、全国でたくさんたたかわれている裁判で一つでも勝利できれば、労働者派遣法の悪法を変える力になると強調し、高裁で勝利する決意を述べました。

 10月の全国青年大集会に参加した青年が報告。「派遣切りでたたかっている人たちに接し、生きる権利が奪われていることや、おかしい、不当なことをされたら怒り、声を上げる大切さを学んだ」と語りました。

 各分野の青年がリレートーク。農民連青年部の相沢賢さんは、専業農家を継いでいるが、新規で農業を始めるには1千万円の設備投資が必要で、ましてやTPP参加でコメが輸入自由化されれば大規模農家でも農業を続けられなくなる力説。「野田首相がTPP参加を表明したが、あきらめたら次はない。あきらめずに参加阻止で頑張ろう」と訴えました。

 集会に参加できなかった東京電力柏崎刈羽原発の下請け会社の青年労働者に代わり、報告した県労連ユニオンの広川茂さんは、労働者3人から賃金削減、福島への配転で相談が寄せられ、県労連ユニオンに加入し、4回団体交渉したことで、解雇と賃金削減を撤回させたことを強調しました。民青同盟の渡辺福太郎さんは、東日本大震災被災者のことばを忘れず被災地支援に取り組み、持続的支援が必要なことを訴えました。

 参加者から「大企業を相手に裁判して大変だと思うがすごいと思った。ぜひ勝ってほしい。応援します」「原発下請け労働者の実態に怒りを感じました。あきらめないで声を上げる大切さを感じました」「こんなに真面目なすばらしい集会に、もっと人を集めなければ」との感想がありました。

2011年11月15日・しんぶん赤旗、東海北陸信越
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全労連新聞2011年10月15日

派遣労働者の権利認めず-福井地裁 派遣切り裁判

 パナソニックで派遣切りされた河本猛さんが正社員雇用を求めていた裁判は9月14日、福井地裁で判決が出され、河本さんの訴えは不当にも棄却された。河本さんは翌15日に名古屋高裁金沢支部に不当判決の取り消しと地位確認を求め控訴した。

人間らしく働く権利勝ち取るまでたたかう
河本さんの訴え

 私はパナソニック若狭工場で4年間、パナ社社員から直接指揮命令を受けて働いてきました。06年は月平均128時間の時間外労働を含め、年間3358時間も働き、パナ社が管理する勤務管理表に基づいて賃金が支払われていました。裁判においても多くの証拠を提出し、審理でもパナ社社員が賃金決定に関係する証言をしました。労働実態はパナ社の正社員(従業員)と同じです。

 しかし、判決は事実を歪め、労働実態は派遣労働であるとして「黙示の労働契約」を退けたばかりか、「労働者派遣法は派遣労働者に何らかの権利・権限などを認めていないから法的保護に値する利益と評価することはできない」として全ての請求を棄却しました。

 私は「裁判所が人間らしく働く権利を否定するなら、人間らしく働く権利を勝ち取るまでたたかう」と決意し、裁判闘争とともに早期の派遣法抜本改正をめざします。


製造業派遣 禁止骨抜き
登録型も容認 民自公が合意


 民主、社民、国民新党の3党が国会に提出していた労働者派遣法改定案について、民主党は15日までに、製造業務派遣と登録型派遣の「原則禁止」事項を削除するなど大幅修正することで自民、公明両党と合意しました。

 改定案は、非人間的な違法派遣の横行が社会問題になり、規制を求める世論と運動をうけて2010年4月に国会に提出されました。製造業務派遣と登録型の「原則禁止」、違法派遣があった場合に直接雇用を申し込んだとみなす「みなし雇用」規定などを盛り込みましたが、派遣業界の抵抗、自民、公明両党の反対で審議入りできず、継続審議になっていました。

 同時に、改定案には大きな問題点があり、製造業務と登録型の「原則禁止」というものの、派遣元に常用雇用されているケースや「専門26業務」を除外するもので、短期で反復更新すればいくらでも派遣できる内容です。全労連をはじめ労働組合、弁護士、「派遣切り」とたたかう労働者などは、これでは派遣労働者が救われないとして、「抜け穴」をふさぐ抜本改正を求めて運動していました。

 今回の民主、自民、公明の3党合意は、この抜本改正要求に逆行し、問題点が多い現行改定案をさらに骨抜きにする修正となっており、派遣労働者を保護する法改正をすすめるとしていた民主党の公約にも反しています。

2011年11月16日・しんぶん赤旗

派遣法改定 後退許さぬ
自由法曹団など院内集会
製造業・登録型での骨抜き告発


 労働者派遣法の早期の抜本改正をめざす集会が16日、衆院第1議員会館で開かれました。自由法曹団と全労連、労働法制中央連絡会の主催。派遣法改定案から、製造業務派遣と登録型派遣の「原則禁止」を削除するなど骨抜きの修正に合意した民主、自民、公明の3党への怒りがあふれ、「後退を許さず、抜本改正を」と声をあげました。

 いすゞ自動車や日産、キヤノンの「派遣切り」とたたかっている裁判の各原告が、民自公の修正に「これだけ後退してしまうのはひどい」「本当に許せない」と抗議の発言。参加者は、「およそ改正の名に値しない」「もう民主党は敵だ」などと訴えました。

 自由法曹団の小部正治幹事長はあいさつで「最も弊害が多い登録型、製造派遣が骨抜きにされたことは絶対に許されない」と強調しました。

 「一体、自民党政権時代の法案と何が違うのか」と後退ぶりを指摘したのは全労連の生熊茂実副議長。有期雇用の規制やパート法改正にも波及しかねないとし、「後退を許さないたたかいを強めたい」とのべました。

 日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が国会情勢を報告。3党の合意を厳しく批判し、骨抜き修正した改定案を通そうとしている動きにふれて、派遣労働者を保護する抜本改正を求めてたたかう決意をのべました。

 派遣先のいすゞ自動車で中途解雇された原告の五戸豊弘さん(51)は「また同じように『派遣切り』の犠牲者が出てしまう。こんな修正は認められない」と話しました。

2011年11月17日・しんぶん赤旗

派遣法案「禁止」削除の3党合意 「構造改革」路線に逆戻り
志位委員長が会見

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 日本共産党の志位和夫委員長は17日、国会内で記者会見し、民主、自民、公明の3党が、政府の労働者派遣法改定案から「登録型・製造業派遣の原則禁止規定」を削除することで合意したことについて、「政府の派遣法改定案を完全に骨抜きにする極めて許しがたいものだ」と批判しました。

 志位氏は、「政府案に盛り込まれた登録型と製造業派遣の原則禁止については、大きな抜け穴があり、日本共産党はその穴をふせぐことを要求していた。ところが3党合意は『原則容認』に変えてしまうものだ。これでは『構造改革』、『新自由主義』路線に完全に戻ることになる」と強調しました。

 リーマン・ショック後、“派遣切り”という社会的災害が起こり、大きな怒りのなかで“構造改革ノー”の審判が下ったのが2年前の政権交代だったが、「今回の3党合意は、政権交代に託した国民の願いを裏切る行為で、絶対に許すわけにいかない」と強く批判しました。

 志位氏は、2006年に出された報告書「日米投資イニシアチブ」のなかで、米側の四大要求の一つとして、派遣労働の規制緩和が明記されていることを示し、「今回の動きは、TPP(環太平洋連携協定)参加方針とも深くかかわっている」と指摘。「労働を含めた国民生活のあらゆる分野で米国型のルールが押し付けられ、大きなゆがみと破たんをつくることになる。派遣法の抜本改正のたたかいはいよいよ大事になっており、日本共産党は運動と論戦を通じて全力を尽くす」と表明しました。

2011年11月18日・しんぶん赤旗

パナ社に雇用守らせよ
参院総務委山下氏質問 大リストラを批判

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 日本共産党の山下芳生議員は17日の参院総務委員会で、パナソニックが大阪府茨木市、兵庫県尼崎市、千葉県茂原市、鹿児島県日置市、鳥取県鳥取市など、全国各地で工場閉鎖など大リストラを強行している問題をとりあげ、地域経済と雇用を守る責任を果たさせるよう政府に求めました。川端達夫総務相は、「企業は経済活動と同時に地域社会に貢献する。雇用については最大限配慮されるべきものだと思っている」と答えました。

 山下氏は、事業継続を求める地元首長の要請にパナソニックがまともに応えず、地元から「巨額の補助金を受けながら、雇用と地域経済を守らなくていいのか」と怒りの声があがっていることを紹介。退職に応じなければ、家族がバラバラになるような配置転換を押し付けるなど、違法・無法なリストラをすすめていることを批判すると、川端総務相は「労働者に責任はない」と述べざるをえませんでした。

 山下氏は、「パナソニック1社でもこれだけ、雇用と地域経済に対して大打撃を与えている。すべての企業が同じ行動をとれば大量の失業者を生み、日本経済全体が悪化する悪循環となる。政治が放置してはいけない」と主張しました。

2011年11月18日・しんぶん赤旗

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この記事へのコメント

(°□°;)
2011年11月18日 23:37
パナソニックがマレーシアに太陽電池工場 500億円を投資
2011.11.18 10:29

 パナソニックが2012年度をめどに、約500億円を投じてマレーシアに太陽電池の新工場を建設することが18日、分かった。海外に生産拠点を設けることで円高の影響を抑え、コスト競争力を高める狙い。
 新工場では、グループの三洋電機が開発したエネルギー変換効率が世界最高水準の「HIT太陽電池」を量産。基幹部品のセルの生産からパネルの組み立てまで一貫して手掛ける。セルの年間生産能力は約30万キロワット。
 セルは現在、大阪府貝塚市と島根県雲南市にある2工場で生産しているが、新工場が稼働すれば、全体の生産能力は約1・5倍の約90万キロワットに拡大する。
 太陽電池事業は、価格下落や中国メーカーなどとの競争激化で、経営環境が厳しくなっている。パナソニックは当初、テレビ用プラズマパネルを生産する尼崎第1工場(兵庫県尼崎市)を転換して太陽電池を生産する方針だったが、円高進行などで計画を撤回、海外での量産を検討していた。

産経新聞
( ̄○ ̄;)
2011年11月21日 00:27
もんじゅ「抜本的見直しを」 仕分け初日、意見続出
11月20日(日) 23時39分
 行政刷新会議(議長・野田佳彦首相)の「提言型政策仕分け」が20日に始まり、停止中の高速増殖原型炉「もんじゅ」について「研究開発の存続の是非を含め抜本的に見直すべきだ」と提言した。さらに来年度予算要求のうち、22億円分の計上見送りも求めた。

朝日新聞
2011年11月22日 02:09
いつか自分も仲間を集めて、国会要請や集会、宣伝ができるくらい大きな事を成し遂げてみたいです…
派遣とか、誰でもできるようなマニュアル化された仕事ばかりでおもしろくないです 何か、自分にしかやれない仕事をしてみたい…
(°□°;)
2011年11月22日 02:51
放射能汚染水、4千キロ東まで拡散 国内研究機関が推計
11月21日(月) 22時04分
 東京電力福島第一原発の事故で海に流れ出た放射能汚染水が約4千キロ東の日付変更線まで広がっている――。こんな推計結果を海洋研究開発機構が公表した。放射性セシウム137の濃度の推計で、飲料水の基準の2千分の1以下だが、事故前の10倍以上になるという。

朝日新聞
(°□°;)
2011年11月22日 02:54
長崎「黒い雨」爆心地から10キロの村でも 資料分析
11月22日(火) 0時18分
 長崎原爆の投下直後に降った放射性物質を含んだ「黒い雨」について、長崎県保険医協会は21日、爆心地から10キロの広範囲にわたって降った可能性があると発表した。同協会が放射線影響研究所(広島市・長崎市、放影研)から入手した資料で分かった。

朝日新聞
(°□°;)
2011年11月23日 06:45
原発の発電コスト、従来の4割高 政府データ使い試算
11月23日(水) 3時06分
 政府の「エネルギー・環境会議」のコスト等検証委員会の公開データで原発の発電コストを試算したところ、発電量1キロワット時当たり約7.7円となり、2004年の政府試算より約4割高となった。検証委は12月中に火力など他の発電コストの試算も終え、来年夏をめどに政府のエネルギー基本方針を見直す。

朝日新聞
(°□°;)
2011年11月23日 20:19
北海道職員、北電に賛成意見を依頼 道の第三者委認定
11月23日(水) 14時51分
 北海道電力泊原発3号機のプルサーマル計画をめぐる「やらせ」問題で、北海道の関与を調べていた道の第三者検証委員会は23日、調査結果を高橋はるみ知事に提出した。計画に関する道民の意見募集をめぐり、北海道電に賛成意見の提出を依頼する発言を道幹部がしたと認めた。

朝日新聞
( ̄○ ̄;)
2011年11月23日 21:15
「自助努力で、うみを出せ」枝野氏がまた九電批判
11月22日(火) 14時39分
 枝野幸男経済産業相は22日の閣議後の記者会見で、九州電力の「やらせメール」問題について、松尾新吾会長や真部利応(まなべ・としお)社長が責任をとって辞めようとしない姿勢を改めて批判した。

朝日新聞
(°□°;)
2011年11月24日 06:41
「責任なんか取りようない」九電社長、酒に酔い発言?
11月23日(水) 22時21分
 九州電力のやらせメール問題で、第三者委の調査中に九電の原子力発電本部副本部長が関連証拠を廃棄した問題を巡り、真部利応(まなべ・としお)社長が「自分には関係がないし、責任も取りようがない」などと郷原信郎委員長(当時)に話していたことがわかった。

朝日新聞
(°□°;)
2011年11月25日 07:45
川内原発増設の「協力金」、既に9億円分配 地元漁協
11月25日(金) 5時08分
 川内原発(鹿児島県薩摩川内市、原子炉2基)を巡り、地元の川内市漁協が、3号機が増設された場合の漁業補償などとして九州電力から支払われる62億円のうち「協力金」の一部、計約9億円を、組合員約430人に分配していたことが分かった。協力金は原子炉増設を前提とした補償と一体との見方が漁協にはあり、漁師の間から「受け取ってよかったのか」と疑問視する声が出ている。

朝日新聞
( ̄○ ̄;)
2011年11月25日 19:59
九電、昨年も佐賀県知事に献金 副社長らが計11万円
11月25日(金) 19時17分
 佐賀県の古川康知事の政治団体が昨年、九州電力の副社長ら幹部3人から計11万円の個人献金を受けていたことが、25日に開示された2010年分の政治団体収支報告書でわかった。

朝日新聞
(-.-;)
2011年11月27日 06:23
もんじゅ、廃炉含め検討 細野原発相「一つの曲がり角」
11月26日(土) 23時07分
 高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)をめぐり、細野豪志原発相は26日、廃炉も含めて検討していく意向を示した。自ら副議長を務め、来年夏までにエネルギー政策を見直す「エネルギー・環境会議」(議長・古川元久国家戦略相)の議論に反映させる考え。もんじゅ視察後、福井県おおい町で記者団に語った。

朝日新聞

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