内部留保増えても雇用減 宮本議員が追及 文科相「要請したい」(2011年2月5日・しんぶん赤旗)

 日本共産党の宮本岳志議員は4日の衆院予算委員会で、深刻な学生の就職難問題を取り上げ、採用増などを大企業に働きかけ、政府の責任で就職難解決を図るよう求めました。

 宮本氏は、昨年12月で就職内定率68・8%という深刻な実態を提示。その背景にトヨタ自動車が5年間で新規採用を3分の1に、パナソニックは3年間で6割以上もそれぞれ減らすなど、大企業の身勝手な採用減があると告発しました。

 トヨタは、販売台数が3年連続で世界一となるなどエコカー補助金で6000億円もの支援を受け、リーマン・ショック前にまで業績を回復させているとして、追加採用を要請すべきだと迫りました。

 高木義明文科相は、2月中旬に開く政府と経済界、大学関係者による「新卒者等の就職採用活動に関する懇話会」で、「追加採用を要請したい」と答えました。

 宮本氏は、自動車メーカー17社で約20兆円、家電メーカー18社で約26兆円など、大企業が内部留保(ため込み利益)をさらに増やしている事実を示し、244兆円もの内部留保総額の0・2%を取り崩すだけでも未内定学生12万6千人の給与がまかなえると追及。枝野幸男官房長官は、「体力のある企業にはできるだけ追加採用を考えるようお願いしている」と答えました。

 宮本氏はまた、団塊世代が大量に退職しているのに採用を減らし続けた結果、心まで病むような異常な長時間過密労働がまん延していると強調。「サービス残業を根絶するだけで200万人の新たな雇用が生まれる。長時間労働を正し、正社員での採用を増やさせるべきだ」と求めました。

 細川律夫厚労相は、「より多くの人が正社員になれる環境整備をしたい」と答えました。

パナソニックの内部留保は、06年から09年にかけて2兆4793億円も増えている。
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学生の就職難 大企業に追加採用迫れ

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