有期雇用の使い捨て許さない(2010年10月16日・しんぶん赤旗)

ダイキンの無法告発
参院予算委 山下議員 派遣法抜本改正求める

 「労働者を“細切れ雇用”で入れ替え、使い捨てることは許されない」―。日本共産党の山下芳生議員は15日の参院予算委員会で、世界第2位の空調機メーカー、ダイキン工業(本社・大阪市)で行われた無法な期間工(契約社員=有期雇用)の雇い止めを告発し、“使い捨て労働”をなくす政治の力こそ必要だと、菅直人首相の姿勢をただしました。
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 山下氏は、同社が堺製作所で200人の期間工を8月末に雇い止めにする一方で、新たに200人余りの期間工を雇い入れたことを指摘。「なぜ路頭に迷わなければいけないのか」と訴える労働者の手紙を読み上げ、「仕事はずっとあるのに労働者は短期の雇用契約で入れ替える。こういうやり方が許されていいのか」と迫りました。

 首相は「一般的にいえば、働くみなさんに大変負担をかける不合理な扱いだ」と認めました。

 山下氏は、同社が、実態は派遣なのに請負を装う「偽装請負」を行っていたにもかかわらず、大阪労働局が正社員化を指導せず、期間工(「最長2年6カ月」)への切り替えでよしとしたことが無法な雇い止めにつながったと批判。民主党代表代行だった菅首相が09年1月、「年越し派遣村」を必要とするような事態を招いた「大きな責任は政治にある」と語っていたことにもふれ、「こういう事態を放置していいのか」とただしました。

 細川律夫厚生労働相は、労働者派遣法「改正案」を提出したと弁明したものの、山下氏が「それで正社員になれるのか」と追及すると、「(正社員化を)強制することは法理論的に難しい」とごまかし、労働者を救済できない欠陥法案であることを認めました。

 山下氏は、製造業派遣の全面禁止など、日本共産党の抜本改正提案を紹介し、「派遣法を抜本改正し、人間らしい雇用を保障することは、大企業にため込まれた244兆円もの巨額の資金を生きたお金として日本経済に還流させ、経済危機を打開する大きな力になる」と力説しました。
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