派遣労働者の声に応えよ(2010年5月26日・しんぶん赤旗)

 衆議院で審議が中断している政府提出の労働者派遣法改定案について、政府・民主党は今週中にも審議を再開し、今国会で成立させることを確認したと伝えられています。

 労働者派遣法の抜本改正は、不当な「派遣切り」などの事態を繰り返させないための、重要な政治課題です。それだけに十分な審議をしないで、政府案をそのまま押し通そうというやり方は、絶対にやめるべきです。

重大な問題残す政府案

 政府の改定案については、「派遣切り」の犠牲になった労働者から、「これでは私たちは救われない」という批判の声があがり、抜本改正を求める意見が労働組合、学者、法律家などから出されています。日本共産党は、「派遣切り」の教訓をふまえて、労働者を保護する実効性ある法律にするための修正案を発表しています。そして審議にあたっては、「派遣切り」にあった労働者を参考人として国会に招いて意見を聞くことをはじめ、審議をつくして、抜本改正するよう主張しています。

 政府・民主党の、今回の審議再開方針は、国会の会期を延長しないというのが前提になっています。ということは残る会期は20日足らずです。ごく短い会期内で衆議院を通し、さらに参議院に送って成立させるというのは、まともな審議をせずに強行成立させることになりかねません。

 労働者派遣法の改正問題は、人間をモノのように使い捨てる社会でいいのかという問題に、国会がどうこたえるかという根本が問われています。鳩山由紀夫首相出席のもとでの集中審議が当然必要であり、地方公聴会も開催すべきです。とりわけ「派遣切り」でいまなお耐えがたい生活を強いられている派遣労働者を、参考人として国会に招いて意見を聞くことは、絶対に欠かすわけにはいきません。

 こういう審議をつくして、各界から出されている意見も参考にして、真に派遣労働者を保護する法律に修正する議論を行うべきです。いま政府・民主党に求められるのは、政府案を強引に成立させることではなく、派遣労働者の声に真剣に耳を傾け、徹底審議をすることです。

 日本共産党の修正案は、「派遣切り」とたたかう労働者や労働組合はじめ、広く意見を聞いてまとめた抜本的な内容です。政府案で修正が必要な重要なポイントは、財界の圧力に屈したとしかいいようがない「二つの大穴」をふさぐことです。一つは、「常用型派遣」を「禁止の例外」としている製造業務への派遣は、どんな形であれ禁止します。また登録型派遣で「禁止の例外」としている「専門業務」(政令で26業務を指定)をきびしく見直し、縮小措置をとります。

日本共産党の修正要求

 さらに政府案の「常用雇用」という表現は、短期雇用の更新で1年を超える見込みがあればいいという不安定なもので「期間の定めのない雇用」と表現を改めます。違法派遣があった場合、派遣先に直接雇用する「みなし雇用」規定は、期間の定めのない契約とします。均等待遇や施行日も1年以内とするなど、修正点は明確です。

 政府・民主党が、財界ではなく非人間的働き方に苦しんでいる派遣労働者の声を聞き、その立場に立つかどうかが問われます。

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