美浜町議会議員 河本 猛(こうもと たけし)

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zoom RSS 高浜町で「講演・討論会 in 若狭」 原発にたよらない町づくりを目指して″が開催

<<   作成日時 : 2017/08/10 21:03   >>

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高浜町で「講演・討論会 in 若狭」原発にたよらない町づくりを目指して″が開催されました。

 講演は、本年4月発売の『なぜ「原発で若狭の振興」は失敗したのか ―県民的対話のための提言』の著者・山崎隆敏さん。
 韓国で脱原発運動を進める青年・琴東運(クム・ドンウン、25歳、男性、青年緑ネットワーク会員)さん、「聖敏(ペ・ソンミン、31歳、男性、脱核釜山市民連帯執行委員さん、安N準 (アン・ヒョンジュン、24歳、男性、脱核蔚山市民共同行動執行委員)さんです。

 講演・討論会終了後には、「キャンプ at 若狭和田ビーチ」が企画され、韓国、福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、徳島、関東などからの参加者で議論と交流が続きました。


 私も美浜町の現状を報告しました。

 政府は、最終処分場用地の適性を示した「科学的特性マップ」を公表しましたが、地層が隆起し、活断層も多い、若狭の沿岸部分も「適性が高い地域」になっています。
 原発依存から抜け出せない自治体の思惑とは違い、住民の中には「何の科学的根拠があるのか」、「核のゴミ捨て場になるんじゃないか」という疑念や不安の声が上がっています。

 核のゴミについては、処分する方法もないのに原発を稼働してきたことが間違いです。まず原発を止めて、原発廃炉、原発をなくす決定をしないと、中間貯蔵施設や最終処分場の議論が、原発の再稼働と長期化・延命に役立つことになります。

 原発は、負の遺産を誰かに押し付けるものです。国内か、海外か、立地の住民かもしれませんが、誰かに将来世代にまでおよぶ責任を押し付けるのが原発なんです。

 今の地球が将来世代、未来社会からの借り物だとしたら、核のゴミをこれ以上つくらない、つくらせない、原発をなくす決断を私たちはするべきだと思います。

 私が住む、原発立地の美浜町は、行政・議会ともに原発推進ですが、再生可能エネルギーの導入を進めようとしています。
 ですが、これも国のエネルギー構造高度化・転換理解促進事業補助金を貰うための手段で、美浜町は、原発の建替え・新増設に向けて積極的に国に要望活動を強めています。

 原発依存から構造的に脱却するのではなく、原発を推進しながら、再生可能エネルギーの普及にも使える補助金もいただくという状態です。

 今年4月に、エネルギー環境教育体験館「きいぱす」が出来ました。もんじゅ関連の交付金を使い建設費9億円をかけた施設です。運営費も「もんじゅ関連」の交付金で6億円積み立てられています。

 「エネルギー環境教育を通して、未来を見据えて、自立した考えと判断ができる「地球の将来に役立つ人材教育」を目指します。」などと、表向きは再生可能エネルギーを活かした施設のようにも見えますが、政府が示すエネルギーミックス、原子力の20%〜22%の活用を教育から刷り込んでいく目的があるようにも見えます。

 しかも。この施設は、国や県が主導したものではないので、運営費の6億円が尽きた時点で、施設の維持管理に町の一般財源から運営費を繰り入れなければいけません。

 運営費は年間約7000万円ぐらいかかるので、積み立ても10年持ちません。また、教育施設なので、採算性はまったくありません。

 町は、ゆくゆくは指定管理者制度に移行したいと言っていますが、維持管理費が膨大にかかる採算性もない施設に、誰が指定管理者の成り手に手をあげるのでしょうか?

 さらに6月定例会で、エネルギー構造高度化・転換理解促進事業補助金約1億円を使って、追尾式太陽光発電設備や燃料電池レーシングカートなどをエネルギー環境教育体験館「きいぱす」に設置することが決まりました。

 町は、年間240万円の電気代を軽減できると言いますが、維持費に年間60万円かかります。レーシングカートなども含めれば、施設の維持費の増加につながるだけなので、結果的に閉鎖を早めるだけだと思います。

 私は、美浜町のような補助金の使い方や再生可能エネルギーの導入方法は間違いだと思います。

 お金を使うのなら、固定式でいいので、公共施設の屋根全部に太陽光発電や熱交換器をつけて、町財政の全体の軽減に役立てるようなプランにするべきだと思います。

 また、再生可能エネルギーの導入が企業や一部の受益者のためではなく、学校区、行政区単位での普及促進を図り、地区財源の確保に利用できる仕組みにするべきだと思います。

 原子力事業者の利益、自治体の財源で進んできた原発とは逆で、再生可能エネルギーの導入は、住民の利益と住民の財源という住民を主体とすることを最大限に考えて導入するべきです。

 原発立地が原発依存から脱却できないのは、財源を原発に依存しているからです。若狭の原発群で関電が使う安全対策費は、将来的に1兆円を超えると言われています。

 美浜3号機でも1650億円と言われていますが、この安全対策費が資産価値となり、立地自治体には固定資産税が入ります。1650億円の資産価値がある建物なんてそうありませんよね。

 おそらく数十億の固定資産税になると思います。この財源に頼らないと言える人が立地の首長にいるとは思えませんが、これだけの安全対策をしても老朽原発は危険なんです。

 立地が安全対策も地元経済だとか、地元雇用だとか言いながら、財源のひとつに考えている限り、安易な再稼働容認がつづきます。

 ですが、原発依存は、結果的に産業の多様化を失い、人口減少を加速させ、地域の魅力を奪ってきました。

 今、原発の財源を拒否することは、違う道で努力するということです。実は、その努力にこそ、地域産業の多様性を生み出し、地域の魅力を再発見することにつながるきっかけになると思います。再生可能エネルギーの普及促進はそのきっかけとなる産業の1つだと思います。

 住民を主体にした再生可能エネルギーの普及促進で原発をなくすためにがんばります。



 講演会のあとは、講演者の韓国の青年や山崎さん、主催の若狭の原発を考える会のみなさんと和田海水浴場でキャンプしました。

 バーベキューやキャンプ場横のバーで交流しました。

 福井から木下さんや鈴木さんも参加してくれました。

 交流で、韓国の青年が私の印象を「議員と聞いたが権威的見えない」といってくれました。

 私は、地方政治家は権威や威厳で政治を行うのではなく、普通に暮らす人々の声が政治に反映されるべきだと思っているので、議員の職にありますが特別な存在ではありません。考えや私生活は普通に暮らす住民と何らかわらないんです。
 私は日本共産党でコミュニストなんです。平和と民主主義を考え、住民の暮らしに向き合うことを日頃から考えているから権威的に見えないのかもしれませんね。

 権威的に見えない政治家とは、私にとって理想とする姿なので最高にうれしかったです。



毎日新聞

 韓国で脱原発運動に取り組む青年らを招いて、原発に頼らない町づくりを考えるセミナーが4日、高浜町であり、市民ら約60人が参加した。講師を務めた脱核釜山市民連帯の「聖敏(ペソンミン)さんは、韓国の文在寅大統領が脱原発方針を掲げたとの報道について、「本当に脱原発なのか、まだはっきりとしていない」との見方を示し、「注視する必要がある」と述べた。

 セミナーでは、「さんが、韓国に25基ある原発の現状や、今年6月に文大統領が「準備中の新規原発の建設計画を全面白紙化し、脱原発時代に向かう」などと、釜山郊外の古里(コリ)原発1号機の廃炉式典であいさつしたことなどを説明した。しかし、「さんは「文大統領は大統領選では脱原発を主張したが、大統領になったら『世論に耳を傾ける』と言い出した」などと話した。

 参加者からは「日本の脱原発運動の中心は年配者だが、韓国はどうなのか」などの質問が出た。【高橋一隆】

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