美浜町議会議員 河本 猛(こうもと たけし)

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zoom RSS 美浜町議会一般質問、河本猛(2017・6)

<<   作成日時 : 2017/06/12 23:00   >>

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 一般質問の議事録が出来ました。答弁が入るとおもしろいものですね。
 原発の諸問題について、蒸気発生器の問題、いじめ問題、ミサイル問題、経済効果の問題について質問しました。
 編集が間に合っていない部分があるので誤字脱字があります。時間があればもっと読みやすく編集したいと思います。

1、原発の諸問題について

河本

 日本共産党の河本猛です。

 原発の諸問題について質問をしていきますが、また原子力機構がですね、前例のない高レベルの内部被曝事故を起こしました。
 プルトニウムで2万2000ベクレルの内部被曝ということですけど、最新の報道なんか見てみますと、放射性物質の総量として36万ベクレルの内部被曝をしているということで、最初の報道から比べるとまた桁が上がっているような状態です。

 福島第一原発事故以降、原子力規制委員会ができましたが、その規制委員会の対応とかを見ていましても、国民や(原発立地の)住民全体からしてみますと、原子力への不安、不信が増しているような状態になっています。

 質問に入りますが、美浜原発3号機の蒸気発生器の耐震評価規格について、質問いたします。

 原子力規制委員会の「耐震設計に係わる工認審査ガイド」では、2ページの本ガイドの適用に当たっての留意事項6のところに、「耐震設計に係わる新たな規格及び基準など、並びに新たな知見に常に注視し、審査においてそれらを必要に応じて速やかに考慮すること」と書かれています。

 美浜原発3号機と高浜原発1・2号機は、いずれも40年を超える老朽原発ですが、蒸気発生器の伝熱管の規格基準というのはそれぞれどのような規格基準で審査が行われたのか、伺います。


町長

 河本議員、非常に原子力発電所の安全審査について基準的なことを数点質問ということで通告をいただいております。

 この全体の捉え方としてですね、私は原子力発電は国策であります。

 安全対策につきましては、ハード面もソフト面も原子力規制委員会が福島第一発電所の事故の教訓を踏まえまして、従来の指針などを見直して策定されました。新規制基準に適合していなければ、運転できないことになっております。

 その内容はですね、炉心溶融あるいは放射性物質の大量放出といった拡幅事故を想定した対策を義務づけておりますし、または地震、津波対策等も、これ竜巻なんかもう、考えられないような竜巻に対応するというようなことを大幅に強化したものとなっております。

 この基準の合理性ということにつきましては、今は司法の判断というのがいろいろ揺れましたけども、最終的な大阪高裁での高浜3・4号機の仮処分取り消しの判決でもですね、新基準は合理的であると述べております。

 したがって、個々の原子力発電所の審査はその基準に基づいて規制委員会が行うということになっております。

 総理大臣、安倍総理大臣も規制委員会が安全を確認した原子力発電所はですね、速やかに動かしていくと国会で答弁をされております。

 議員御質問の内容は、その審査に関するものでございまして、非常に技術的な内容のものでございますが、担当課でその規制委員会に御質問の内容を確認しておりますので、その状況をその回答をもって、説明さしていただきたいなというふうに思います。


エネルギー政策課長

 今町長が申し上げましたとおりですね、議員の御質問につきましては、安全審査等に係ることということでございまして、規制委員会に問い合わせをさせていただきました。

 規制委員会から回答をいただきましたんですが、この蒸気発生器に限った規格ではありませんけども、耐震設計に係る工認審査ガイドに示している規格及び基準はですね、それを使う事によって原子力発電所の安全機能が確保できる運用実績があることから、機器等の耐震設計に適用可能なものとして示したものだという回答でございます。

 以上でございます。


河本

 私は、審査で使われた規格基準はどういう規格基準を適用されたのかということを聞いているんですけど、そういうところは規制委員会へお聞きにはならなかったんですかね。


エネルギー政策課長

 中身というよりもですね、先ほど申し上げましたが、安全機能が確保できる運用実績、そういったものによってさまざまなといいますか、基準が定められておるということで、適用が可能なものと示しておるということでございますので、そういう回答になろうかと思います。
以上でございます。


河本

 私、この部分ちょっと気になってたんで、あらかじめ調べてきたんですが、なかなか答えが得られないので、こちらから調べた内容を申し上げます。

 高浜原発は日本機械学会が定めた「発電用原子力設備規格」という名称の中の設計・建設規格、2005年版というのを用いています。

 美浜原発では、日本電気協会が作成した「原子力発電所耐震設計技術指針」の中の4061という1984年に作成された規格を用いているんです。

 美浜原発は1984年の規格なんですね。高浜原発は2005年の規格で、それだけでも20年の差があるんです。わざわざ古い規格を持ってきて、美浜原発はやっているんです。

 関西電力の申請では、美浜原発3号機と高浜原発1・2号機の蒸気発生器の伝熱管の素材や使用温度というのは同じなんですね。

 原子力規制委員会の「耐震設計に係わる工認審査ガイド」に書いてあります、先ほども申し上げました、耐震設計に係わる新たな規格及び基準など、並びに新たな知見に常に注視し、審査においてそれらを必要に応じて速やかに考慮することという主旨とかですね、高浜原発の方が先に申請して審査を受けているということから考えれば、美浜原発も同じ2005年の規格で審査するべきだと思うんですね。

 どうして、審査基準の規格の違いが出てくるのか。評価基準値っていうのがありますが、その評価基準値というのは、高浜と美浜とそれぞれどのような値になるのか、伺います。


エネルギー政策課長

 今ほどですね、今、関西電力、高浜あるいは美浜の基準が違うということで申されましたところですが、それにつきましては先ほど申し上げましたように、運用実績として安全機能が確保されるという、そういうことで適用については、どちらがしなければならないというようなものではないということで、先ほどもお答えをさせていただきました。

 それで、どのような値になるかという問いではございますけれども、これにつきましても規制委員会から回答をいただいたところでございますが、蒸気発生器伝熱管の応力に対する許容値は、美浜3号機と高浜1・2号機では異なる規格に基づき、評価を実施しておりますことは事実ですと。それは先ほど、議員がおっしゃられたとおりだということでございます。

 しかしながら、先ほど申し上げましたけども、いずれの規格においても、原子力発電所の安全機能が確保できる運用実績があることから、設計にそこの適用を認めておるということであります。

 いずれの規格も詳細設計に採用するかと、つきましてはプラント全体を踏まえて、事業者の判断であるということで規格の違いによる安全上の問題はありませんという回答でございます。
以上でございます。


河本

 安全上の違いや問題はないって言われるんですけど、私の質問はその値についての質問で、これ質問通告も出しているんです。

 それにお答えにならないということなんで、これも私ども調べてまいりまして、美浜原発が539メガパスカルになります。

 高浜原発が481メガパスカルの評価基準値になるんです。

 評価基準値っていうのは、基準地震動が発生した場合にそれらの機器が破損するかどうかを判断するために定められた、先ほど言われました許容される応力の値であります。

 この評価基準値は、当該の対象となる機器の素材、そこに流れ込む水などの使用温度で決まると言われています。

 高浜も美浜もこの蒸気発生器に使われている素材っていうのが、インコネル690という合金なんです。

 1次系の水の入り口の方は約320度、1次系の水の出口の方は約290度ということでこれも同じなんですね。

 材質は同じで発生温度も同じとなればですね、高浜も美浜も同じ評価基準値になるはずなんですね。

 同じ関西電力の原発でなぜ1984年という20年も古い規格を用いる必要があるのかというのが疑問なんですね。

 美浜原発で想定するべき地震の揺れですが、この基準地震動993ガルによって、蒸気発生器の伝熱管にかかる応力値というのを計算すると527メガパスカルになるんです。

 高浜原発1・2号機と同じ2005年の審査規格、評価基準値で審査すれば美浜原発はどのようになるんでしょうか、伺います。


エネルギー政策課長

 今の御質問に関しましても、規制委員会から回答をいただきました。

 今、議員御指摘の件につきましては、一応そういった評価結果につきましては事業者からは示されておりませんということであります。

 しかしながら、いずれにいたしましても比較の違いによる安全上の問題はないということでございますので、よろしくお願いいたします。


河本

 安全上の問題はないと言われましてもね、審査規格で20年も古いものをわざわざ持ってくるというのはおかしいと思うんですよ。

 私の質問には答えられませんけど、先ほどの高浜原発と同じ審査規格で審査すると、美浜原発は審査不合格になるんですね。

 ちなみに、美浜3号機より先行して工事計画が認可された、川内1号機、伊方3号機、高浜1・2号機の基準評価値、これ全て481メガパスカルで共通しているんです。

 それにもかかわらず、その後に認可された美浜3号機だけが539メガパスカルで、ほかの原発の基準評価値と比較をして突出して大きくなっているんですね。

 基準地震動が750ガルから993ガルに上がり、審査のハードルが高くなって厳しくなったことで、そのまま2005年版の規格を使ってしまうと審査を通らない事態になってしまったわけですね。

 だから関西電力は、この2005年版の規格よりも20年も古い1984年の規格を持ち出して審査を通したという疑念が生まれてくるわけです。

 そして、規制委員会も自ら作った審査ガイドに、新たな知見に常に注視して審査においてそれらを必要に応じて速やかに考慮するって書いておきながら、古い規格での審査を認めてしまったわけです。

 美浜3号機だけが、1984年に定められた古い企画が適用されて、評価基準値が緩められているというのは、安全性向上の面からも全く評価できませんが、自ら作成した審査ガイドを守らない規制委員会の審査というのも、信用ができないです。

 規制委員会も関西電力もより厳しい規格で安全対策を行うべきだと私は思うんです。自ら作成した審査ガイドも守らないようなこの規制委員会の審査、町長はどのように思われますか。


町長

 議員は守ってないとおっしゃる。

 しかし、規制委員会、最高審査機関がですね、安全に対するハード、ソフト全部一元的に判断をされておるわけでございます。

 その判断の良し悪しというのは裁判で争われましたけども、先ほど言いましたように、高裁で合理的なんだと、新基準は合理的なんだと、規制委員会が決めたその基準は合理的なんだと、最終判決を下しておるわけですね、今のところですよ。

 ですから、それに対する我々の回答というのは、それをきちっと存していくということになるわけでして、何も回答というのはございません。

 我々は、そういうものを先ほど言いましたように、国策として捉えてですね、いろんな振興策は政府、安全対策は規制委員会、そういうものをトータルとして捉えて、県、立地等いろいろ相談しながら進めていっておるということでございますので、今議員御質問のことに対してのコメントというのは、我々はそういうものを守ってますということが回答でございまして、特に規制委員会から外れておるというようなことは思ってませんので、回答はございません。


河本

 結局、今の町長の答弁聞いていますと、自分たちじゃ何も考えないというようなことに受け止められてしまうんですけど、肝心なところではやっぱり関電の言うがままになってて、この規制委員会も規制の役割を全く果たせていないと思うんですよ。

 (原子力規制委員会は)原発を規制するのではなく、今、緩やかでも稼働条件を示して、お墨つきを与えているような状態だと思うんですね。だから原発の再稼働の申請で手を挙げたところは全て合格するような現状になっているわけです。

 これでは安全性の向上すら望めないばかりか、住民の信頼というのは全く得られないということを強く指摘しておきます。

 次に、原発事故による避難で、避難先で子供たちがいじめにあっている事例が明らかになっていることについて、質問いたします。

 朝日新聞と福島大学の今井照教授が、今年1月から2月にかけて、東京電力福島第一原発事故で避難した住民に対して共同調査を行った結果、避難先でいじめや差別を受けたり、被害を見聞きしたりしたという答えが62%ありました。

 原発事故で避難したことによるいじめや差別について、自分や家族が被害にあったという人が33人、18%。

 周囲で見聞きしたことがあるというのが81人で44%。

 お金があるのになんで働くのと言われ、私は働く権利もないのかと悲しくなったという35歳の女性。

 まとめ買いをしたら、「ああ、避難者」と言われた、59歳の男性。

 娘が転校した小学校で同級生にキモい、福島に帰れと言われ笑えなくなった、43歳女性などの自由記述がありました。

 避難中の人を対象に、避難していることを避難先で言いたくないと思うことがあるかという問いに、「ある」と回答したのは61人で41%になっています。

 賠償金の話になるのではないかと不安がある、49歳女性。

 子供がいじめられないか気になってしまう、31歳女性など、避難先で居づらさや、引け目を感じるという意見もありました。

 今井教授はですね、原発事故の責任の所在が曖昧で、「避難者は事故の被害者」という認識が社会で共有できていないことがいじめにつながっていると話しているんです。

 美浜原発3号機のような老朽原発が事故を起こした場合、危険性が増すことをすでに指摘されておきながら、老朽原発の再稼働を容認したとして「避難者も事故の加害者」として憎悪の対象なり、いじめや差別をうけるのではないかと心配しています。

 子供に対してのいじめはより深刻だと思っていまして、文科省は4月11日に福島第一原発事故などで福島から避難した子供へのいじめが2017年3月までに199件あったとの調査結果を発表しています。

 調査では、お前らのせいで原発が爆発したんだとか、放射能がつくから近づくなと言われた小学生がいたと報告されています。

 被害を受けた人の中には、保護者にも学校の教員にもこの事実を伝えていなかった子供がいて、文科省は子供がいじめを訴えないこともあるために、全てのいじめが網羅されているとは限らないということも言っています。

 横浜市ではですね、原発事故後の2011年の8月に福島から横浜市の小学校に転入した児童が6年間にわたって繰り返しいじめに遭い、転校直後から何々菌と呼ばれたりとかですね、鬼ごっこの鬼ばっかりやらせられるなど、教室でいじめやからかいが始まりまして、帽子がなくなったり鉛筆が折られたことなどが続いたといいます。

 その都度、保護者が学校に解決を訴えてきましたが、いじめがなくなることはなく、さらにエスカレートして深刻になり、5年生になるとほかの児童から賠償金があるだろうと言われて、複数回にわたって地域のゲームセンターなどで10人程度に1人5万円から10万円、合計で150万円を払わされたと言います。

 市の教育委員会の調査に対して、被害児童は「今までにされてきたことも考え、威圧感を感じて家からお金を持ち出してしまった」と話しています。その後に小学校の卒業まで不登校になってしまったといいます。

 いじめを超えて犯罪行為が行われている状態なんですけど、訴えを受けていた学校や教育委員会の対応は遅れまして、児童と保護者と代理人弁護士が申し入れ書を提出して、ようやく「横浜市いじめ問題専門委員会」を設置しました。

 ですが、そこでは加害者の子供から直接話を聞くことはせずに、学校から提出された書類だけで十分であるというような甘い報告書を作成して、結局「金銭授受をいじめ認定するのは困難」としてしまいました。

 しかし、このことで社会的な批判が高まると一転していじめを認めて、現在では市長、教育長が生徒に謝罪しているというような状態です。

 美浜町は、行政として原発を推進しているわけですからね、原発事故やいじめから子供を守る責任があると思うんですよ。

 教育委員会としても、対応や対策をしっかりと想定して避難計画の中でも子供たちを原発事故やいじめなどから守るような、そういう位置づけを明確にしていくべきだと思うんですが、町の考え方というのを伺います。


町長

 まず、基本的には考え方を私のほうからはお答え申し上げてですね、教育部機関としての考え方はまた教育長、担当課長からお答え申し上げたいというふうに思っております。

 今、議員、いじめの問題についていろいろ述べていただきました。それに対する思いは、私も議員と同感でございます。

 こういうことはあってはならない。これはどういう問題に対してもですね、いじめというのはあってはならないというふうに思っておりますけども。まして、福島の原子力の事故によって避難している子供がですね、それが原因でこのいじめにあうというのはですね、そういう子供、そういうことで避難してきておるというのはもう、教育機関、行政もわかるわけでございますので、最大のそのいじめに対する配慮は払わんといかんのじゃないかなというふうに私も思います。

 当町では、いじめに対する問題、人権問題等をして捉えてですね、いろんな角度から対応をしておりますけども、今議員御指摘のようなことが起こらないように行政としても教育機関、あるいはいろんな人権団体、擁護団体もございますので、そういう機関とこの連携しながらいじめに対処していかなきゃならんなというふうにも強く思います。

 今の議員の述べられたこのいろいろな事例、これはあってはならんことではないかなというふうに思っております。

 教育機関としてのお答えはまた、教育委員会からお答えを申し上げたいというふうに思います。


教育長

 いじめの件に関しまして、お答えを申し上げたいと思います。

 文部省の発表によりますと、ちょっと古いんですが、平成28年度に129件の、いわゆる避難者に対するいじめの件数が確認されております。

 その中には今、議員のおっしゃられたような事例が含まれておるものというふうに思っております。

 当町でもですね、1名の避難者がございました。美浜にゆかりのある方でございますけれども。中学校のほうへ入ってこられて3月から中学卒業までの1年ちょっとですね、中学校で過ごされました。

 その間ですね、カウンセラーを入れたりしましてですね、心理的な面での配慮を十分やりましたし、当町は人権教育ずっと続けておりますんで、その人権教育に基づく集団づくりであったり、仲間づくりであったりってなことも子供たちと一緒になって取り組みまして、幸いなことにそういう違和感というんですか、住みにくさも覚えずに中学校へ行っていただいて高校へ入られました。

 もう卒業されて、今は東京のほうへ出られたというふうに聞いておりますのが、4年ちょっとの間ですね、美浜で過ごしていただきました。そういう事例もございます。

 美浜町の地域防災計画、原子力災害対策の計画の中ではですね、特にカウンセリング、ケアの必要な子供たちに対しましてはですね、適宜、的確に把握しまして専門的なカウンセラーであったり、心理士を招きまして対応していくということになっておりますんで、そういう面でカバーをしてもらいたいというふうに思っております。
以上でございます。


河本

 今、現実的に原発事故による子供へのいじめが起きているわけですからね。原発事故が起きた場合の責任の所在というのを誰にあるのかしっかり明確にしてですね、町行政、教育機関もそうですけど、子供を守ることを明確に位置づけられなければ原発を容認すべきではないと思うんです。

 (子供を守る)この明確な位置づけというのができなければ、原発を容認するべきではないと思いませんか。


町長

 私は、いじめの問題というのは、これは人権問題でございまして、これはしっかり今教育長、学校での現場での対応、話をいただきましたけども。

 ほかにもその外部から入ってこられる、いろんな状況で入ってこられる方がおられるわけでございますんで、また美浜から出て行かれる方もおられるわけでございますんで、出て行った方はその出て行かれた先でですね、しっかり受け止めていただきたいと思いますし、どういう事情であれ、美浜町に転入された子供さんはしっかり美浜町で捉えていくというのが原則じゃないかな。

 それと、原子力発電所の問題と一緒に議論されるというのはですね、これはいかがなもんかなというふうに私は考えます。

 それを指さない教育をしていかないと、どういう状況で子供が移らならん、また呼びこまんといかんということが起きてくるわけですから、その度にその事故のもとをダメやとかですね、それを問題でそういう問題化するというのは、私はあまりそのこと自体が良くないんじゃないかなというふうに思います。


河本

 実際には原発事故によっていじめが起きているわけですからね。それを区別して考えることなんかできないんですよ。

 その原発事故が起きた場合、一体誰が責任を取るのかというのも曖昧で、国が取るのか、規制委員会が取るのか、電力事業者が取るのか、立地自治体が取るのか、誰が責任を取るのかが明確ではなく、わからないんですね。

 原発が本当に安全で安心なものであるのであれば、国や地方自治体が避難や賠償にまで責任を持って電力会社に過保護な援助をする必要はないと思っているんです。

 電力会社が、地域住民に対する避難計画や避難先での生活に及ぶまで、全て責任を負うべきじゃないかと私は思ってます。

 国や地方自治体が支援して、一定の責任まで負わなければならないというのは、やはり原発が危険で不安なものだからなんですよ。

 国や地方自治体が責任や負担を背負わなければ、国民理解が進まないような原発はもうやめたほうがいいと私は思っています。

 責任の所在が曖昧なことで、原発事故による避難によっていじめが発生しているのであれば、安全、安心を振りまく電力事業者が全ての責任をとるべきだと思います。

 町長が(原発の再稼働に)同意すればですね、美浜に住む住民にも責任が及んでしまうわけです。

 せめて、30km圏内の自治体には同意権を与えて広範囲の同意を必要とするような制度にしていかなければ、民主的な合意形成を得たということにはならないと思うんですね。

 避難先でも、そういう民主的な合意を積み重ねていった上でないと、避難先での理解が進まないと思うんですが、この部分については町長どう思いますか。


町長

 これは今、議員おっしゃっておられるのはね、過去に、ある病気でそれが伝染しないのに日本では隔離しておった。

 最近、それは当時は病気が伝染するものだという、思われておったと思うんですけど、最近になってそれは伝染しない、そういうのがわかっていながら宿泊を拒まれたり、入室を拒まれたというのがあってですね、そこの宿泊所が閉鎖されたというふうに思ってます。

 それぐらい、どういう状況で人が移ってこられるか、それがわからんわけですから、そういうことを一つ一つ、そのもとがだめなんだというようなあれはね、これはそれをいじめの問題とドッキングさすというのは、私はいかがなもんかなと、もう根本的に思いますんで、それは先ほど言った、病気ので隔離した問題、入室を拒んだ問題と一致するんじゃないかなと。

 そういう問題っちゅうのは今後、どういう問題が出てくるかわかりませんから。それは原子力で今避難されておりますけども、鳥インフルエンザとかですね、どういうことでうつられる、わからんわけですから、私はちょっと同調しかねます。

 答弁は特にありませんけども、そういう考えはあんまりするべきじゃないんじゃないかなというふうに思います。


河本

 ちょっと私の問いかけと町長の今の例えがいまいちかみ合ってないというか、町長のおっしゃる(例えの)こともあまり理解できないですけど。

 私が言ってるのは、避難先での問題もありますし、原発事故が起こった場合には、美浜町だけの問題じゃなくて、もっと広範囲の自治体に住む住民も被害にあってしまうわけですから、広範囲の自治体や住民に同意権というものを与えて、もっと広い意味で議論していく方が民主的な合意も得られて、避難先での理解も進むんじゃないかっていう問いに関して、町長はどう思うかっていうことを聞いたんです。

 それには今答えられなかったんですけど、時間の関係もあるんで、次に進みたいと思います。


 原発の事故は、地震や津波などによる自然災害とは別に、物理的攻撃による外的な要因によっても引き起こされます。

 安倍政権は、北朝鮮のミサイルの脅威をあおっていますが、北朝鮮にとっては「日本は右翼政権で核武装を企んでいる」と思って、防衛の手段としてミサイルの実験を繰り返しているかもしれません。

 お互いが軍事力の脅威をあおり続ければいずれは軍事的な衝突を招くかもしれません。

 ですが、日本は食糧自給率が低くて、石油資源も乏しく、北朝鮮は日本に対して占領政策というのはとれません。いわば、海を渡って日本を占領するメリットは何もないわけですからね。軍事衝突が起こるとすれば、ミサイル攻撃するぐらいしかありません。

 それでも先制攻撃となると、やはり国際的な制裁を受けるわけですから、北朝鮮にとっては日本が先に攻撃を仕掛けてきたから応戦したという理由が必要になるわけです。

 日本側から過剰な挑発をしたり、先制攻撃を加えない限り、北朝鮮は日本を攻撃する理由がないので、軍事的な衝突は起きないと考えているんですが、北朝鮮の動向を見てますと、何をするかわからないと不安を抱えている住民が多くいますので伺いますが、原発の安全対策、新規制基準や避難計画は、ミサイル攻撃に対して想定しているのでしょうか、伺います。


町長

 先ほどの質問で、ちょっと一言だけつけ加えさせていただきます。

 国に対して、原子力の理解というのを求めております。国民的な理解。これの理解を進めるために、エネルギー環境教育をしっかりやっていただきたいということで求めておりますんで、それには放射能の問題も含んでお願いをいたしております。

 今のミサイルの問題、これは国策でそういうことも勘案して国が決定しております。

 今の議員、御質問の内容も規制委員会に担当課が確認しておりますんで、お答え申し上げたいと、担当課からお答え申し上げたいというふうに思います。


エネルギー政策課長

 ミサイル攻撃等に対してですね、住民避難とかという御質問だったと思うわけですけども。

 基準につきましてはですね、先ほど言いましたようにミサイル防衛につきましては国防という観点でございますし、万が一にもそのミサイルが原子力発電所、また、原子力発電所に影響を及ぼす箇所に着弾をしたというような場合があるかと思いますけれども、そうした場合につきましては武力攻撃事態対処法、それから国民保護法に基づいた必要な対策を講じるということでございますので、当然、国、県等と関係機関と連携しながら対応にあたるという、そういうことだというふうに考えてございます。
以上です。


河本

 特に、新規制基準とか避難計画ではミサイル攻撃について想定していないですよね。

 ヨーロッパでは、飛行機の直撃に耐えられるような安全基準を設定してですね、原子炉格納容器を守る二重防護壁が義務づけられましたけども、日本ではまだ一重防護壁のままです。

 また、ヨーロッパの原発には核燃料が溶け出すメルトダウンが発生したときに備えて、コアキャッチャーという特殊な受け皿を設置するように義務づけられました。

 溶けた核燃料はすぐに冷めるような構造にするように求められているんですが、日本では二重防護壁もコアキャッチャーもまだ義務づけられていません。

 町長、今回提案理由の中でも「世界最高水準と言われる新規制基準」と述べていましたけども、どこが世界最高水準なのか本当に疑問です。

 政府が国民に対して、ミサイル落下の構造指針まで示さなければならないほど、今事態が切迫しているというのであれば、やっぱり原子炉や使用済み核燃料プールにミサイルが着弾することも当然のこととして想定しなければいけないんですが、現時点でテロやミサイル対策が完成している原発は一つもありません。

 ミサイル攻撃に備えて、防護、防衛、避難計画の見直しが必要だと思うんですけども、町の考えとしてはどう考えていますか。


エネルギー政策課長

 先ほど、回答したところともダブるかもわかりませんけども、基準のことにつきましては、規制委員会等にも当然確認をさせていただきました。

 それでその中でですね、故意によるものを除く航空機の落下につきましては防護設計の要否判断の基準からしてですね、1千万分の1回、炉あたりですね、そういう基準がありますけれども、それを超えないために、航空機落下による防護については、設計上考慮する必要はないということを確認しておるということでございます。

 それから、設計上の想定を超える、先ほどのミサイル等についてもですね、そういうことになるかと思うんですけれども、そういった事態、大規模損壊ということで大規模な自然災害も想定もされますし、大型の航空機が故意に衝突するというようなこと、あるいはテロなんかによって大規模な損壊が起こるというような場合においては体制の整備ができておるか、あるいは消火活動の実施であったり炉心や格納容器の損傷を緩和するための対策について、確認をしておるということでございます。

 それから、新規制基準でございますけれども、これは性能規定化ということでございまして、先ほど御質問の中にコアキャッチャーというのは固有の名称があったかと思うんですけども、今の基準の中ではコアキャッチャーを設けなさいというような名称をあげて要求をされてございません。

 炉心の著しい損傷が発生した場合において、原子炉格納容器の破損を防止するため、溶融し、原子炉格納容器の下部に落下した炉心を冷却するために必要な設備を設ければならないという旨、規定をされてございます。

 そういったことでは、メルトダウンが発生いたしましても、格納容器下部への注水設備等による格納容器を破損させないための対策をとるということを、基準の中で要求をしておるということでございます。
以上でございます。


河本

 国や規制委員会の基準の中で求めているだけで、町として避難計画とか防護の充実を求めているわけじゃないですよね。町として、しっかり考えを持って国や規制委員会に対しての要求ってのをもっとしっかり持つべきだと思います。

 もし、原子炉建屋や使用済み核燃料プールをミサイルが直撃すれば大惨事ですよ。

 その近くに着弾するだけでも電源の喪失とか各種設備の損傷によって、原発が深刻な事態に陥るわけです。

 今、ミサイルの着弾を想定した事態においてできる対策というのは、運転中の原発を停止して、核燃料を冷温停止するという、「壊滅的事態への進展を食いとめるための対策」を講じるしかないと思うんですけど、政府が日本へのミサイル着弾のおそれがなくなったと表明するまで、原発は再稼働するべきではないと思います。

 原発が過酷事故を起こした場合に、暴走の拡大を阻止することができないというのが原発のシステムでありまして、いくら安全対策を施しても、安全性は高まりますが、安全には到達しないんですね。

 ですから、原発のシステムには安全基準を設定できないために、安全基準ではなく規制基準という表現を使っているんじゃないかと思うわけです。

 世界最高水準と言われる「新たな安全神話」で、規制基準に合格した原発が全て安全なものだと信じ込むのは危険だと思っています。

次に進みます。

 九州大の吉岡教授や龍谷大の大島教授などの研究者らでつくる原子力市民委員会が、若狭地域の経済状況などを分析して、原発立地地域から原発ゼロ地域への転換という報告書をまとめました。

 原発が立地する敦賀、美浜両市町の経済活動全体に対する原発依存割合は、東京電力の福島第一原発事故前の2010年時点で16%程度だったと算出しています。

 原発の依存度の高い企業は一部で、原発がないと地域が成り立たないということはなく、電力会社の事業支出のうち、地元企業への発注は大半が保守や検査業務で、全体の16%に過ぎないとしています。

 原子力は地元産業との関連が希薄で、宿泊などの波及効果も含めて、経済効果はこの地域全体の経済活動の16%にとどまると言っています。

 局所的な対応をすれば、原発廃止による影響は緩和できるということを指摘しているんですね。

 大島教授は、原発は未来永劫ずっとあるわけではなくて、国民理解も進まない中で原子力というのは後退していくと。それに活路を見出すリスクというのはしっかりと認識したほうがいいと言ってます。

 原発立地地域以外の市町というのは、地域の資源を活かしたまちづくりなどを積極的にやっていまして、今求められるのは原発がゼロになることを見越して、地域づくりをするべきじゃないかということを言っています。

 美浜町は、原発と共生すると言いながら、今、エネルギービジョンというものを示して、原発以外の分野でも産業育成を図ろうという考えがうかがわれますが、商工観光の分野と連携して地域資源を活かしながらまちづくりを行っていくような将来展望があるのか伺いたいと思います。


町長

 議員が、大島教授の話として、原子力発電はずっとあるわけではないという例も引き出しておられます。

 私はこれはそのとおりだと思います、有限やと。しかし有限でない産業がどこがあるんかと、反対にお聞きしたいんですが。これはやっぱりいろいろな産業全て有限なんですね。

 この大きなものは釜石の製鉄所でもそうですし、造船で大きな繁栄をしていた町もそうですし。それは全部各地であります。最近では、この近辺でも電機工場、大きなメーカーの電機工場が閉鎖されたりですね、上中の旧団地でもそういうのがあります。

 これは、企業の盛衰あるいはその工場が持っておられる力の盛衰によって、もう永久に企業城下町であり続けるということはあり得ない、いうふうに思っております。

 しかし、一方でですね、もう美浜町の原子力40年たちました。その前から47、8年たっておるわけですが、原子力発展は地球温暖化あるいはエネルギーセキュリティ、この大きな捉え方の面から必要性は将来においても私は変わらんというふうに思っております。

 そうした観点からですね、本町においては原子力発電との共生を今後も進めながら一次産業の振興、それから二次産業の企業誘致、三次産業である観光業の振興、こういうものを図っていきたいなというふうに思っております。

 一次産業としては水源、水田園芸であるとか、あるいは二次産業では美浜でとれた魚の高付加価値をつけていくというような点で、熟成漁場工場なんかもつくっております。こういうのを進めていきたい。

 一方、再生可能エネルギーにつきましてもですね、今回の予算でも提案しておりますが、一層、国、県の事業を使いながら進めていきたいなというふうに思っておりますし、エネルギー行動展開への理解を目的とした補助制度ができましたんで、美浜町でも美浜町エネルギービジョンを策定しました。

 こういうものをさらに拡大しながら進めていきたいなというふうに考えております。


河本

 町長がおっしゃることはもっともだと思います。(原発は)有限なんですよね。

 未来永劫続くなんてことはないわけで、私も美浜町自身が原発以外の分野でしっかり町づくりを行っていくような気概を持っているっていうのは感じてるんですよ。

 だからですね、先ほど町長も言いましたように、一次産業・農林水産業など、多様性のある仕事を創出していきながら、商工観光以外にも連携を深めて、美浜町が持っている可能性というものを全体に引き出しながら、原発に頼らない、原発がなくても生活ができるような活気ある町になることを期待しています。


2、教職員の過労死、過労自殺について

河本

 次に、教職員の過労死、過労自殺について質問していきます。

 教職員の過労死、過労自殺の質問なんですが、県内の民間企業でもパナソニックの工場や関西電力で過労死や過労自殺がおきています。

 また、過労自殺の労災認定をめぐって、遺族が国と争っているケースなども起こっておりまして、過労自殺とその後の労災認定の厳しさというのも問題になっています。

 そのような状況を見ていますと、福井県というのは、過労死や過労自殺の割合が高いのではないかと思っているところでありまして、民間、公務にかかわらず過労死や過労自殺というのはなくしていくという努力をしていかなければいけませんが、特に教職員の職場というのは、過酷な状況にあるということを聞いてきました。

 学級運営上の悩みがあったり、生徒指導や気がかりな生徒への対応、部活の指導、持ち帰り残業など、ストレスを抱えながら恒常的に長時間労働を強いられるような職場環境にあります。

 タイムカードもないために出勤時間や帰宅時間の記録もないことから、過酷な勤務実態を証明できないことも多いと聞きました。

 また、パワハラや職場でのトラブルも労働者を自殺に追い込む原因となってしまいます。

 2014年には、美浜町出身の中学校教諭が過労自殺するという事件も起きています。過労死や過労自殺による死を防ぐことができなかったこの家族の思いというのは、はかり知れないものがあります。

 教職員の過労死、過労自殺について、例えば過去10年間で教職員の過労死、過労自殺が何件発生しているのか、県内の状況や美浜町の状況について伺います。


教育長

 はい、お答えいたします。

 今、御指摘ありましたように、美浜町出身の若い教員が過労死に、過労による自死を遂げたということで、大変痛ましいというんですか、衝撃的な事件がおきました。

 幸いなことに労災認定されましたので、その辺ではちょっと安堵したんですが、大変な事故でございました。

 福井県の教育委員会によりますとですね、この10年間で9人の先生方が自死しておられます。

 それが確認されておりますが、原因についてはですね、過労であったのか、家庭問題であったのという、その辺のことはちょっとこれはっきりわかっていません。

 いろいろな形で重なったものが死に追いやっていったんではないかなというふうに思われております。

 これまで本町ではですね、そういう状況がございませんが、特に今言われましたように、大変こう勤務時間が長いというんですか、そういうことが大変気になりまして、職員の健康の面からもですね、元気な顔で子供の前に立つというのが教員の大きな努めであろうと思いますんで、そういう面で時間外勤務について実態把握をしながら、教員に対しての指導を行っているところでございます。


河本

 福井県内、過去10年間で9人というのは多いと思うんです。美浜町では起きていないということなんですけどね。美浜町出身の教員の方が亡くなられているのは、本当に悲しい出来事であります。

 原因は、職場での悩みであったり、長時間労働だったりするわけで、教職員の過酷な勤務実態を改善しようと、一部の自治体では先駆的な取り組みも行われていますが、全国的にはまだまだ過酷な勤務実態というのは改善されていない状況です。

 子供を教える先生が、悩みや疲労、ストレスを抱えているようでは、子供たちに十分な視線を向けることが困難になってしまうということも考えられます。

 全国的な制度が整わないからといって、過酷な勤務実態や職場環境を放置することは許されないと思います。過労死や過労自殺を未然に防ぐ心のケアとか相談など、町が行っている対策や独自性のある取り組みというのがあれば教えていただきたい。


教育長

 もう時間もございませんので、町の状態だけお話をさせていただきます。

 町におきましてはですね、教職員の健康のために毎年教職員の健康診断を行っております。

 ところがですね、受診率はあまり良くありません。といいますのは、これを受けるより人間ドックに入ったりですね、そういう方もおられますんで、だいたい45%ぐらいの教員が受診をしております。

 それから、ストレスチェックについてもカードを配りまして、年1回実施をしております。

 これも専門の先生方にカードを分析していただいております。福井厚生病院の産業医の先生に紹介していただいております。

 それから今、県のほうから2名のスクールカウンセラーを配置していただいておりますし、それに加えて、ちょうどチョウタンで2名のスクールカウンセラーの先生を入れておりまして、常にですね、週1なんですけれども、だから2人の、週2回ですね、県と町とチョウタンとで週2回スクールカウンセラーの先生が各学校を巡回していただいております。

 それから、今、時間外勤務については、厳しいチェックを入れておりまして、月84時間を超える場合ですね、必ず校長の指導を入れるように、校長にはやかましく言っております。

 今のところですね、メンタル面での不調で休職をしておるというような教師はおりません。

 それと、やはり我が美浜町は他の町と違いまして、学習支援員とか生活支援員という形で教諭以外の町の方をですね、学校の中へそれぞれ配置、これかなりの数配置していただいておりまして、この先生、一人ひとりの働きが、また教諭の業務を手助けしておるというふうにはですね、やはり過重負担を和らげる一助になっておるんではないかな、そういうふうに思っております。
以上です。


河本

(月84時間というのを聞き逃してしいまいましたね。月84時間の時間外勤務じゃ過労死基準を超えてるじゃないか!!)

 長時間労働を是正する労務管理というのはしっかり行っているということも聞きました。

 しかしですね、残業を行ったら割増賃金をしっかり払うという当たり前の労働環境っていうものを教職員の中でしっかりと整備する必要があると思います。

 (教職員の労働実態は)1日平均10時間労働と言われていますが、給料の月額が4%上乗せしているから残業は支払われないという制度になっていまして、これが昭和41年に行われた教員勤務状況調査という、はるか昔の調査が法体系の根拠になっているということが、時代にそぐわないと思っています。

 部活動は時間外労働に含まれないとか、自発的行為には対価は支払われないというような制度をいち早く改善するように国に求めていってもらいたいと思います。

 特に、教職員の職場のことを言ったんですけど、役場の庁舎とか公務全般、民間でも長時間労働をなくして、過労死や過労自殺を生まない環境というのが必要だと思いますので、皆さん、自分のことだと思ってしっかりと対応をしていただきたいと思います。

 これで終わります。

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