美浜町議会議員 河本 猛(こうもと たけし)

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zoom RSS 高浜原発うごかすな!リレーデモに参加しました。

<<   作成日時 : 2017/05/10 18:48   >>

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 8日の午前中は、道路整備促進期成同盟会と敦賀美浜地域開発協議会の二つの総会に出席した後、敦賀の山本きよこ議員と一緒に高浜原発うごかすな!リレーデモに参加してきました。8日は高浜〜おおい〜小浜まで歩きながら各自治体に申し入れも行いました。
 
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 9日は小浜〜若狭〜美浜〜敦賀まで歩き、各自治体、関西電力原子力事業本部、原子力規制庁に原発廃炉の申し入れを行いました。
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 美浜町の申し入れでは、人数制限もなくデモに参加している30人全員が庁舎内に入り、申し入れを行うことができました。デモの参加者から町の対応が良かったと言ってもらえてホッとしました。
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 関西電力原子力事業本部の対応は、人数も制限され、いつも通りロビーで申入書を受け取るという態度でした。私はいつものことなので慣らされてしまいましたが、対応の悪さにあきれている人もいました。
 意見や考えが会社の方針とは違っても、せめて会議室などに通して市民団体や住民の声を真摯に聞いてほしいものです。
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 敦賀にある原子力規制庁への申し入れは、入室を3人に制限され、まともに住民の声を聞こうとしない不適切な態度でしたが、交渉で希望者全員が入室できるようになりました。
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 こういう行動をすると、それぞれの自治体や機関、事業者の対応を比較できますね。

 10日は9時から敦賀市に申し入れを行った後、市内をデモ行進しました。敦賀市もデモ参加者全員が入室し、申し入れに参加することができました。
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 美浜原発が過酷事故を起こしてしまったら関西圏1400万人以上の水源となっている琵琶湖を汚染してしまう可能性があります。さらに中京圏や福井県内にも事故の影響が広がることも想定されます。そうなれば2000万人を超える人々の生活に影響を与えてしまいます。
 美浜町の人口は1万人を下回りました。原発事故の影響は原発立地自治体にとどまりません。2000万人の生活に影響を与えてしまう決断を人口1万人を下回る小規模自治体が自治体財源や地元雇用を理由に地元同意ということで決めてよいのか?疑問に思っています。
 そもそも原発の問題を立地自治体にとどめていることが問題を矮小化しているのではないか?原発事故は広範囲の自治体住民に影響を与えるものです。広範囲の自治体住民の議論や同意が必要だと思います。
 小規模自治体の地元同意に何の科学的根拠があるのでしょうか?原発を推し進める国や電力会社の言いなりに問題を矮小化しているだけで、そこには安全性の向上すら望めないではないかと思い悩んでいます。
 原発の「立地地元」という考えは、1つの自治体ではなく、その影響が及ぶ広範囲の自治体を「立地地元」と呼ぶべきではないでしょうか。
 原発事故の影響を受ける広範囲の自治体住民を議論の外において「民主的な合意形成が出来ている」とは言えないし、民主的な合意形成も出来ないのに原発の安全性、事業者の安全管理意識が向上するわけがありませんね。
 ひとたび過酷事故が起これば雇用や地元経済どころの話ではありません。すべてを失う前に原発廃炉の決断をするべきだと思います。

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