美浜町議会議員 河本 猛(こうもと たけし)

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zoom RSS 美浜町議会12月定例会 一般質問の内容、河本猛(2016・12)

<<   作成日時 : 2016/12/07 15:10   >>

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 質問時間のほとんどを原発について質問したんですが、新聞記者の興味を引いたのは「熟成魚の加工工場」についての答弁でした。
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福井新聞↑

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日刊県民福井↑



1、美浜原発3号機について

➀原子力規制委員会は11月16日、美浜原発3号機の運転延長を認可したが、町内外で老朽原発の再稼働が進んでいることに対し不安の声が出ている。
 老朽原発の再稼働が進んでいることに対して不安はないのか。

➁新聞社が行ったアンケートで、町長は「不安はない」、「老朽化対策をすれば運転してもよい」と答えているが、原子力規制委員会が認可した原発は安全だという認識か。耐震対策や高経年化対策の工事も終わってないうちから、どう考えたら「不安はない」、「老朽化対策をすれば運転してもよい」という認識が出てくるのか。

➂原発では、汚染水漏れや作業員が汚染水を浴びるというトラブルが起きている。最近、水漏れは当たり前のように発生し、環境や人体に影響のないレベルであれば大きな問題ではないようになってきている。あまりにもトラブルが多いために事業者も住民も危機意識が低下しているのではないか。町長はどう思っているのか考えを伺う

➃立地自治体の認識に比べて周辺自治体、滋賀、京都、大阪、岐阜、愛知などの府県では、老朽原発美浜3号機に対する不安が増している。
 京都市左京区の環境団体「グリーン・アクション」など、脱原発を求める23団体は、「関西電力美浜原発3号機など、福井県の老朽原発3基の廃炉を求める」署名を呼びかけ、11月15日に約2万6千人分を滋賀県の三日月知事に提出している。
 関西圏の団体は、「美浜原発は琵琶湖に最も近く、重大事故が起きれば関西圏1400万人の水源を失うことになる」ことを警告している。
 また、岐阜、愛知は美浜原発の風下にあたり、風船を飛ばした放射能拡散調査でも伊吹山を越えて吹き降ろしてくる風に乗って原発事故の影響を受けることから住民が抱える問題は深刻です。岐阜県揖斐郡揖斐川町では、11月27日に美浜原発の事故を想定した原子力防災訓練が行われている。
 再稼働の判断というのは、町内だけでなく、関西圏、中京圏などの広範囲の自治体住民への影響や不安を抱えている住民の想いも考えて判断しなければならない重大な決断になる。周辺自治体や滋賀、京都、大阪、岐阜、愛知などの広範囲の住民の理解について、町長はどのように理解を求めていくつもりなのか。

➄国や県の責任もあるが、原発の再稼働を決断した首長を選んだのは立地市町の住民ですから、町長にも住民にも大きな責任が生じる。
 原発の安全対策や高経年化対策の工事も完了せず、審査もできないうちから、20年の運転延長が認められ、福島第一原発事故の教訓から法制化された「原則40年の法規制」が原子力規制委員会によって完全に形骸化された。
 活断層が複数存在する美浜原発3号機は、当初から耐震性に余裕がなく、基準地震動も750ガルから993ガルに引き上げられ、非常に高い基準地震動が設定されるほど危険極まりない場所に立地している。
 このような危険な場所に立地する老朽原発の運転延長を認めるなど「原子力規制委員会」ではなく、原発の再稼働を推し進める「原子力推進委員会」と言わざるを得ない。「何が世界一の安全基準だ!」と住民は憤りを感じています。
 しかし、美浜原発3号機の再稼働は2020年3月以降になると言われているように、今回は、かろうじて「老朽原発の期限切れ廃炉」は免れたという状態で、老朽原発を再稼働するには、耐震対策工事や高経年化対策工事が完了してからの審査と町長の同意が必要になる。
 今後、2020年以降、町長はどのような方法で原発の安全性を確認し、結論を出すつもりなのか。考えを伺う。

➅2020年までに町長選挙があります。当然、原発の廃炉か、再稼働かを争点にした選挙戦になる。状況を考えて判断するということは、山口町長はこれまでのご自分の主張に責任を持って選挙戦に出られるということなのか。

➆国内において60年運転の実績・経験はない。原則40年を超えて老朽原発を稼働させるとなると、まさにすべてが実験の期間に突入するといえる。
 11月22日の全員協議会で、原子力規制庁に対して「海外で原発の60年運転を認めている国はあるのか」と質問したところ、海外で47年稼働した例があると答えた。
海外では10年ごとに施設の運転者による定期的な施設安全性の点検義務を課したうえで、40年を超えて稼働している原発がいくつかあるが、福島原発事故を受けて精査中、検討中の国がほとんどです。
 アメリカでは80年運転について検討されているようですが、そんなアメリカでも事故を起こした時の推定避難時間を調べた結果、原発より、島の先端にいる人の命が守れないために一度も使われることなく廃炉になった原発があったり、シェールガス革命の影響で原発の発電のコストの高さが際立つようになってきたことにより、合理的なアメリカらしくコスト面で原発の廃炉が加速してる。また、アメリカの原子力発電事業に進出していたフランス電力公社が、原発の採算が合わなくなっていることを理由にアメリカ市場からの撤退を決めている。
 ドイツや台湾は全原発の廃炉を決定しています。美浜町は台湾の石門区と姉妹都市ですが、台湾は2025年までに「原発ゼロ」にすることを決め、イタリアも国民投票で国民の9割が原発の再開に反対して原発再開計画を否決している。
 世界情勢は政治的にも原発廃炉の方向で、原発の比率は低下し続けている。
 日本の原発も極めて政治的で、原発推進の安倍政権が倒れれば、原発廃炉を願う国民世論に押され原発廃炉の流れになる。
 東京電力福島第1原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用は総額20兆円超に上り、従来の政府想定のほぼ2倍に膨んでいるが収束の見通しは立たず、賠償や廃炉費用はさらに膨らむでしょう。
 政府は、廃炉費用の負担を電力自由化で新規参入した業者の電気料金に上乗せする方針で、賠償費、除染費も結局は電気料金に上乗せする形で国民負担に転嫁しようとしている。
 福島第一原発事故は収束しておらず、膨大な廃炉費用が必要となる中、熊本地震では、原発震災が起きた場合、避難手段やルートの確保は難しく、被ばく防護の手段と考えられた屋内退避そのものが新たなリスクとなることも判明した。
 福島原発事故の解明は終わっておらず、福島の反省、教訓も生かされることなく。新たなリスクも生まれている状態で40年を超える実質60年運転の原発再稼働なんて国民世論が許さない。町長、今のような現状では、原発再稼働の判断などできないと思いませんか。

➇原子力事業者への課税について質問します。
 県は、核燃料税など原子力事業者に対して「法定外普通税」を課税している。
 今回、県は、原子炉の熱出力に応じて課税している「出力割」を廃炉原発にも税率を半分にして適用した「廃炉原発に対する課税」と、原発内にたまる「使用済み核燃料に課税」し、県外搬出を促す新たな税制「搬出促進割」を決めたが、これも「法定外普通税」か。

➈県が原発事業者から徴収する形の核燃料税は、県と原発の立地・周辺の県内8市町が、配分割合を「県6割、市町4割」にすることが決められているが、危険な原発が立地しているのは嶺南の市町です。
 原発のない嶺北が所在地の福井県が6割を持って行って、原発の立地と周辺の8市町が4割分を分配するって考えたらおかしいと思いませんか。
 私だったら県2割でも十分じゃないか!と県に言ってやります。
 県庁所在地ばかりが発展して、原発が立地する嶺南地方がいつまでたっても閉塞感が抜けない、人口が減少し過疎化が進むのは、この不公平な配分にも原因がある。
 町長は「県6割、市町4割」という配分、不公平だとはおもいませんか。

➉この県が導入している「法定外普通税」、工夫すれば市町村レベルでも導入が可能なのではないですか。導入できるのか、できないのか、答弁できますか。

J老朽化により原発の危険性が増す一方で、国からの交付金は減少し、町税に占める固定資産税も減少している。
 車でも13年過ぎれば増税されるのに、老朽化し危険性が増した原発施設への課税額が減少していくのはおかしい。
 老朽化した原発に対しては課税額を増やしていくべきだし、県が導入した核燃料税や廃炉原発に対する課税、使用済み核燃料に対する課税は、立地自治体が直接「法定外普通税」を導入して事業者に課税するべきだと思いませんか。

K県に吸い上げられるような税制度では、町財政が豊かになることはなく、住民に対する行政サービスが向上するわけありません。
 住民にとっては老朽化した危険な原発を県の財源のために押し付けられたに過ぎない。危険な原発を誘致しながら潤っているのは県庁所在地ばかり、嶺南地方が原発にしがみついても豊かにならないのは、県が市町に財源を移譲しないからだ。
 老朽化し危険性が増す原発施設に対して町として直接課税するべきであり、財源移譲を県に求めるべきです。


※老朽原発に対する課税は、財源を原発に依存しようとするものではありません。右肩下がりに固定資産税が低下して、事業者負担が軽くなる制度では、長期にわたり原発を動かすほど利益が得られるので、事業者は老朽原発を酷使しても稼働させようとします。
 今回、老朽原発に過大な税を課すことによって、廃炉を決断させるというひとつの考えを示してみました。


2、地域の魅力発掘やブランド開発について

➀美浜町は「中二病でも恋がしたい!」というアニメの聖地だと新聞で取り上げられている。インターネットで検索するとアニメの映像の部分と類似した場所が出てくるが、観光PRなどに活用できないか。
 町のキャラクターとコラボさせ、美浜町でしが手に入らない限定商品の開発、サブカルチャーを活かした観光PRも可能だと思う。
 アニメの映像の部分と類似した場所を観光資源として、有効活用しようという考えはあるか?

➁ただPRを意識し過ぎて景観を変えてしまったりしては意味が無く、アニメの映像と類似した景観にこそ価値があるので、景観の維持と目的はアニメの聖地巡礼なので場所を綺麗に保つ必要がある。
 国内・海外のアニメのファンの活力(人的エネルギー)と可能性というのは未知数で、私たちには理解が難しい面もあるというのが事実ですが、彼らの心を掴んだ場合の宣伝力とか影響力というのは相当大きいものがある。
 アニメの聖地を観光に活用する場合、国内外から聖地巡礼に来る人たちがいるわけですから、何より大切なのは、住民、地域の理解だと思います。
 聖地巡礼者の活力や人的エネルギーを引き出し、また住民・地域理解を深めるようなイベントを検討されてはいかがかと思うが、近年、台湾でもコスプレが人気だそうで、少し変わった面からというか、他市町にないような視点のインバウンドに活用できるんじゃないかと思います。
 例えばサマーフェスタのようなイベントで、アニメというサブカルチャーを通じて若者が集えるような場をつくるというのも考えられるんですが、1つの可能性として検討いただきたい。

➂発酵熟成ブランド推進事業について質問します。
 町は、東京・日本橋にある美浜町のご当地居酒屋を運営する「ファンファンクション」と連携して塩ぶりや熟成魚のブランド化に向けて取り組みを進め、塩ぶりや熟成魚の量産化に向けた水産物加工施設の建設を補助し、発酵熟成ブランドの推進業務委託料などで3704万円を9月定例会で追加補正しています。
 この水産加工施設は「ファンファンクション」が運営していくものだと思っているんですが、水産業の6次産業化として生産・食品加工・流通販売を行う施設になるのか。

➃塩ぶりは、日向に伝わる元旦の大漁祈願神事「板の魚(うお)の儀」で、縁起物の肴(さかな)として参拝者に配られる伝統食と聞きましたが、水産物加工施設というのも日向にできるんですか。

➄生産・食品加工・流通販売となると雇用も期待できるが、食材のブラント化は一地区のブランドにとどめるのではなく、美浜町全体のブランドとして町内に周知される必要がある。例えば、日向の伝統食だが商品化出来たら山東地区でも民宿などで塩ぶりや熟成魚の提供を行ってもらえるよう働きかけていかなければならない。
 また、東京で美浜町の塩ぶりや熟成魚を食した方が、興味を持って美浜町に来た時に、美浜町では塩ぶりや熟成魚を食せる環境がなかったら地元食材ブランドとしての価値がなくなる。町内で塩ぶりや熟成魚を食せる環境を急速に整えるべきだとこれまでも言ってきたが、進捗状況はどうか。

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