美浜町議会議員 河本 猛(こうもと たけし)

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zoom RSS 美浜町産業厚生委員会(2016・12)要旨

<<   作成日時 : 2016/12/16 14:27   >>

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美浜町議会12月定例会(2016)
産業厚生常任委員会

(1)議案第98号 美浜町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

質疑: 日本と台湾の民間租税の取り決めが適用され、条例が改正されるということだが、町の税収に変化があるのか。

回答: 日本と台湾との間では正式な国交がなく、これまで国家間の租税取り決めがなかったが、今回、日本と台湾との二重課税や脱税を防ぐために双方の交流窓口となっている交流協会と亜東関係協会の間で租税取り決めが締結され、関連法が整備された。
 外国人居住者などの所得に対する相互主義による税制なので、もし美浜に住んでいる方が台湾の株式などに投資されて所得が上がると、当然、その所得も含めて加算されて国保税算定の基礎として計算されることになる。

質疑: 課税の特例について詳しく説明を。

回答: 特例適応利子等および特例適用配当等について、我が国の税法上例えば20%課税できるものが、日台民間租税取り決めが適応されると国税に関する源泉課税のみで住民税に係る部分が課税できなくなり、本来入ってくる20%の税金が10%しか入ってこなくなる恐れがある。
 その10%の差を埋めるために特例措置を設けて、申告による分離課税を行うものである。

質疑: あくまでも自主申告に任せるしかないのか。他に該当者をつかむ方法はあるのか。

回答: 申告の義務が課せられており、不申告に関しては罰則もある。新しい税制の施行なので、国税庁も指導やPRを行うと思う。該当者については、申告を行う時期になれば明らかになるので、しっかり申告内容を確認したい。

質疑: 個人住民税と国民健康保険税への適用については、いつから課税されることになるのか。

回答: 施行期日が平成29年1月1日となるので、平成29年の所得が平成30年度分から課税されることになる。

質疑: 台湾に住んでいる方が日本で利益を得た場合の課税はどうなるのか。

回答: 日本も台湾も、基本的には居住している場所で課税されるという取り決めがなされているが、詳細については、これによらない場合もあり、日台民間租税取り決めの中で規定している。

質疑: 日本が租税条約を結んでいる国の基準はあるのか。

回答: 日本が国交を結んでいる国に対しては租税条約を結んでいるものと認識している。台湾に関しては、正式な国交がないということで、これまでグレーゾーンになっていた部分が今回の法改正で是正されたと考えている。


(2)議案第99号 美浜町観光センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

質疑: 今までのレンタサイクルの実績はどうだったのか。

回答: 平成27年度の実績で、4時間未満500円の利用者が153人、4時間以上1,000円の利用者が23人。
平成28年度は11月までで、4時間未満500円の利用者が135人、4時間以上1,000円の利用者が6人となっている。

質疑: これまでレンタサイクルの台数は何台あったのか。

回答: 現在、把握しているのは全部で18台。その内13台が使用可能で、5台が使用不能になっている。

質疑: レンタサイクルを行政の管理から外して、若狭美浜観光協会で管理運営するということだが、三方五湖周辺にサイクリングコースを設置する計画もある。
 団体で使うと20台30台使う時もある。今の台数のままでは足りないので、若狭町と連携した取り組みが必要ではないか。

回答: 現在、観光協会では、県の助成を利用して新たにアシスト自転車を10台購入し実施する計画を考えており、修理分も含めて、合計で28台になる。
 今後、若狭町とも連携して、美浜から若狭・若狭から美浜への乗り入れが可能となるようにしていきたいと考えている。

質疑: 改正理由には「老朽化のため廃止する」と書かれているのは、後ろ向きの表現に感じる。若狭美浜観光協会で再利用し、台数も増やすということなら、発展的解消とわかるような文章にするべきだと思う。
 今後は、レンタサイクルに町が関与することはなく、観光協会がすべて管理・運営を行うということか。

回答: 実際の自転車で言えば、対応年数が過ぎているので老朽化という部分では廃棄も出てくると考えている。
また、観光協会の事業として管理・運営、利益もしっかり上げられる仕組みをつくっていきたいということから、今後は前向きな提案理由を示したいと考える。


(3)議案第100号 美浜町農業委員会の委員等の定数を定める条例の制定について

質疑: 農業委員の選考が町長による任命制になるというが、農業委員の選考に地域割りというのはあるのか。

回答: 選考の注意点は、過半数が認定農業者であることと、若者・女性を積極的に登用するというのが原則としてある。当町としては農業委員と農地利用最適化推進委員で全町の農地を守っていきたい。
 地区割りをすると西郷・耳・東の3地区の区割りを考えているが、町全体を網羅できるような形にしたいと考えている。

質疑: これまでの農業委員会は、農業・農民に関することについて意見したり、行政庁に建議することができるとの条文があったが、この条文が削除され、「農地の最適化」についてだけは意見を言わせてやるが、農政全般に関してはあれこれモノを言うことができなくなるという懸念が上がっているが問題ではないか。

回答: 農業委員会法の改正により、町に意見できるようにはなっている。意見が出来なくなるような法の縛りはないので、町の農政に関する意見書などの形で、町の農政が発展するような意見をあげられるようにしていきたい。

質疑: 農地転用の許認可が主要事務から外れているようにも見えるが、許認可事務には農地転用の許認可も含まれるのか。

回答: 農地をいかに最適に活用していくかということを重点において進めていくことになるが、許認可事務には農地転用の許認可も含まれている。

質疑: 年間報酬の部分に、活動と成果部分は目標をおおむね達成した場合とあるが、おおむねとは表現があいまいでよくわからない。おおむねという場合には、どのように判断を行うのか。

回答: 活動報酬と成果報酬については、国が算定式や基準を持っており、まだ明らかにされていない部分なので正直よくわからない状態である。
 基本報酬以上の上積み部分については、活動日数や集積率などの数字を算定式の中に入れて国が判断していくので、当町としてはより活動的でより良い農業振興が図られることを目指しているところである。

質疑: 農業委員会の構成は、町の農家だけでなく、法人化された株式会社や企業も農業委員会へ参入することが可能となっているのか。

回答: 農業委員会は、認定農業者という枠組みで構成され、企業や株式会社も認定農業者としての位置づけがなされれば参入することも可能になる。しかし、当町には株式会社系のものは少ない状況である。


委員会採決の結果

(1)議案第98号 美浜町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については全員賛成をもって承認することに決しました。河本賛成○

(2)議案第99号 美浜町観光センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については全員賛成をもって承認することに決しました。河本賛成○

(3)議案第100号 美浜町農業委員会の委員等の定数を定める条例の制定については賛成多数をもって承認することに決しました。河本反対×

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