美浜町議会議員 河本 猛(こうもと たけし)

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zoom RSS 美浜町議会が「もんじゅ」の推進・存続を求める意見書を臨時会で可決、河本反対討論(10月21日)

<<   作成日時 : 2016/10/25 10:50   >>

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 高速増殖原型炉もんじゅに関する意見書が原子力発電所特別委員会から発委され、10月21日臨時会が開かれました。
 私は13日に開かれた全員協議会と議会運営委員会で、意見書提出の必要はないので臨時会を招集する必要もないとする意見を述べていましたが、反対少数で臨時会を開くことが決定されていました。

 21日の臨時会で反対討論を行いましたが、反対少数で「もんじゅ」の推進・存続を求める意見書が可決されてしまいました。破綻している「もんじゅ」と核燃料サイクルに固執するなどホントに恥ずべき行為です。
 私が反対討論中に緊急地震速報が鳴り響き、鳥取県で震度6弱の地震が発生しました。美浜町も震度3の揺れを観測しています。
 「もんじゅ」や美浜原発、敦賀原発は、活断層に囲まれた敦賀半島に立地しています。断層にはひずみが溜まり、近年、日本各地で活断層が多くの内陸型地震や連続地震を引き起こしており、敦賀半島に立地する全ての原発が住民の脅威になっています。
 敦賀半島で原発を稼働させるなど暴挙です。即時廃炉が求められています。
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 政府が高速増殖炉から増殖の文字をとり、高速炉開発を進める理由に余剰プルトニウムの問題があります。プルトニウムの保有量を減らさなければ国際問題になりますから、政府はプルトニウムを減らす核燃料サイクルを策定しなければ、原子力政策が立ち行かない状況なんです。もんじゅを稼働させれば逆にプルトニウムが増えてしまうことになります。
 「もんじゅ」の推進・存続を求める意見書に賛成した議員は、「もんじゅ」を中核とした核燃料サイクルが破綻していることなど何もわかっていません。
 原発事故が起こった時にはもう手遅れなんです。これで住民のくらしや安全を守れるのか?守れるはずがありませんが、本当に不安です。


 反対討論の全文を載せます。

発委第3号 高速増殖原型炉もんじゅに関する意見書の提出について(反対討論・河本)

 日本共産党の河本猛です。私は、ただいま討論の対象となっております「発委第3号 高速増殖原型炉もんじゅに関する意見書の提出について」、反対する立場から討論を行います。

 この意見書は、もんじゅの推進、存続を国に求めるものであります。しかし、もんじゅの現状は、数々のトラブルや不祥事で国民的信頼を失い、世論調査では、「もんじゅは廃炉にすべき」という意見が約7割となっています。もんじゅに対する住民の不安・不信は依然として払拭されていません。

 もんじゅは、1995年にナトリウム漏洩火災事故を起こし、その後の情報隠ぺいも問題になりました。2010年には原子炉内中継装置落下事故、2012年からは保安規定に基づく機器の点検漏れなどが相次いで発覚、2014年には、ナトリウム漏洩火災事故に際して設置された監視カメラ180基のうち50基余りが故障し、故障から1年半以上放置されていたものもあったということが判明しました。

 日本原子力研究開発機構は、相次ぐトラブルや不祥事を起こすたびに、くりかえし組織改革を行ってきましたが、組織的腐敗は改善されませんでした。昨年の11月には原子力規制委員会から、「原子力機構には安全確保の資質がない」として、監督する文科相に、半年をめどに、「もんじゅ」の新たな運営主体を示すか、示せない場合には「もんじゅ」のあり方を抜本的に見直すよう勧告されました。
 最近でも、9月6日に環境管理棟内の火災。9月10日には、ナトリウム漏えい検出器の警報動作が不能になり、いまだに原因が特定されていません。文科省も最近のヒューマンエラーについて「大変遺憾だ」といっています。

 「もんじゅ」は、これまでに約1兆2000億円をつぎ込みながら稼働実績がほとんどなく、「もんじゅが長く止まったトラブルの原因を精査すると、機器の設計時に原因があった。設計時にトラブルの種が埋め込まれると、作業員が一生懸命やってもトラブルが起こるまでわからない」と指摘されています。(当時、原子力機構の松浦祥次郎理事長)
 停止中の現在も、維持費だけで年間約200億円かかっており、税金の無駄遣いにも国民の怒りは収まらない状態です。

 文科省は、「もんじゅ」を再稼働させるためには、さらに5400億円を要すると試算していますが、政府内には「原型炉の次の段階の実証炉を造れる金額。5400億円の支出に見合う存続の意義を国民に説明するのは難しい」という意見があります。
 政府は、年末までに「もんじゅ」の廃炉を正式決定する見通しでありますが、政府も電気事業連合会も、「もんじゅ」がなくても核燃料サイクルは維持できるという見解を示しており、原型炉である「もんじゅ」から「実証炉」への展開を考えています。

 もんじゅ廃炉の流れは、もはや「もんじゅ」を守っているような状況ではなく、切り離さないと原子力政策(核燃料サイクル)が前に進めないという判断が働いているからです。
 実際に、原子力機構に替わる運営主体に、電力事業者が名乗りをあげることはありませんでした。すでに文科省は「もんじゅ」の受け皿探しを断念すると発表しています。(9月23日)
 すでに、もんじゅを中核とした核燃料サイクルは破綻しており、設計時にトラブルの種が埋め込まれている「もんじゅ」は、運営主体にも成り手がいない状態で、推進・存続させることなど不可能です。

 また、日本は約48トンのプルトニウムを保有し、余剰プルトニウムの問題も抱えています。核兵器保有国を除けば世界的に突出した量です。

 政府は青森県の使用済み核燃料再処理工場を今後稼働させる方針ですが、「もんじゅ」は22年間、使用済み燃料を再処理する青森県六ヶ所村の再処理工場も20年間動いていません。現在、プルトニウムが消費できないので、再処理工場を稼働させれば、さらにプルトニウムの保有量が増え、世界的な懸念材料になりますから、今後も再処理工場が動くことはありません。

 六ヶ所村の再処理工場は全国の原発から出る使用済み核燃料を受け入れていますが、その総量は約2800t、受け入れ量の上限は3000tなので、あと200t足らずで満杯になります。
 破綻している「もんじゅ」にしがみついて、核燃料サイクルが行き詰まれば、使用済み核燃料は六ヶ所村にとどまることになります。

 当然、青森県は『約束が違う』と、使用済み核燃料の撤去を要求することになります。そうなれば、電力会社は使用済み核燃料を管内の原発に持ち帰るほかありませんが、施設内の保管プールもすでに容量の8割が使用済み核燃料でいっぱいの状態です。
 そのため、電力会社はこれ以上使用済み核燃料が増えないよう、原発を停止するしかありません。もんじゅを中核とした核燃料サイクルにしがみついていては、電力会社が所有する商用原発も停止してしまうということになります。

 だからこそ、政府も電気事業連合会も「もんじゅ」に固執することなく、「もんじゅ」を切り離した核燃料サイクルの策定を急いでいるわけです。
 国の施策に準じてきたと言いながら、今回の意見書は、「もんじゅ」の立地地元の既得権益にしがみつき、「国の施策を全く理解していない」としか思えません。

 福島第1原発事故後に政府の原子力委員会が実施した核燃料サイクル政策の評価によれば、経済面からは、使用済み核燃料を再処理するより、直接処分する方が有利との結果が出ています。
 旧来の、「もんじゅ」を中核とした核燃料サイクルに固執するようでは、失われた原子力政策への信頼は回復されません。

 また、原子力機構の組織的腐敗や体たらくは、後を絶たない事故やトラブルを大目にみてきた地元行政と議会の責任でもあります。
 今、「もんじゅ」の推進、存続を求める意見書を美浜町議会が可決すれば、国民からの批判の的となり、住民からの信頼も失うことになります。
 もはや、「もんじゅ」を守る時でも、既得権益にしがみつく時でもありません。町議会として、「もんじゅ」を中核とした核燃料サイクルの破綻を認め、「もんじゅ」を廃炉にするべきです。

 以上、「もんじゅ」の推進、存続を求める意見書など提出する必要はないと反対する理由を述べ、反対討論を終わります。


福井新聞記事↓

美浜町議会、もんじゅ推進求める 賛成多数で意見書を可決(2016年10月22日午前7時00分)

 臨時福井県美浜町議会は21日開かれ、政府が廃炉を前提に抜本的な見直しを決めた高速増殖炉もんじゅ(同県敦賀市)について「必要性、重要性には変わりない」として、もんじゅを含めた核燃料サイクル政策の推進を求める意見書を、賛成多数で可決した。近く安倍晋三首相と官房長官、経済産業相、文部科学相に郵送で提出する。

 原子力発電所特別委員会(崎元良栄委員長)が提出した。同町がもんじゅの立地する敦賀市白木地区と隣接し「陸路では我が町域を通過せずには至れない」と関係を強調した上で「(政府決定が)地元への説明もなく行われたことは甚だ遺憾」と批判している。

 ▽もんじゅおよび核燃料サイクル政策は、長期的視点に立って国の責任で着実に推進する▽国はもんじゅの運営主体を早期に示し、安全確保を最優先に研究開発に取り組む体制を速やかに構築する―など4項目を求めている。

 河本猛議員が反対討論、浜野健治、藤本悟両議員が賛成討論した。
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小泉氏「原発争点なら自民敗北」 次期衆院選で
 小泉純一郎元首相は共同通信社の単独インタビューに退任後初めて応じた。次期衆院選で野党が統一候補を擁立して「原発ゼロ」を争点化すれば、自民党が敗北するとの見通しを表明。原発再稼働に慎重な候補が当選した新潟、鹿児島の県知事選に触れ「目に見えない、うねりが出てきた。衆院選に影響がある」と述べた。安倍晋三首相が目指す憲法9条改正は、民意不在を理由に「できない」と明言した。インタビューは19日、東京都内で行った。
 小泉氏は2009年の政界引退後、約3年前から原発ゼロの即時実施を講演などで訴えている。
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原子力は化石燃料から再生可能エネルギーなどに移行する間の過渡的なもの。原子力は限られた年数で役割を果たす「つなぎ」のエネルギー
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日刊県民福井↓

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朝日新聞↓

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毎日新聞↓

もんじゅ
存続、意見書を可決 美浜町議会/福井
毎日新聞 2016年10月22日 地方版

 美浜町議会は21日の臨時議会で、政府が廃炉も含めた抜本的な見直し方針を示した高速増殖原型炉もんじゅ(敦賀市)の存続を求める意見書を賛成多数で可決した。今月中に▽安倍晋三首相▽菅義偉官房長官▽世耕弘成経済産業相▽松野博一文部科学相に郵送する。

 意見書では、もんじゅと核燃料サイクル政策について、長期的な視点に立ち国の責任で着実に推進することや、立地市町の不安や不信を払拭(ふっしょく)することなど、4項目を要請している。【近藤諭】


NHKオンラインニュース↓

鳥取県の地震で、日本原子力研究開発機構の施設が、一時、外部電源を喪失してた。

原子力事故合同警戒本部を解除 10月21日 16時31分

 原子力規制委員会と内閣府は、鳥取県で震度6弱の揺れを観測したことを受けて、「原子力事故合同警戒本部」を設置し、岡山県と鳥取県の県境にある日本原子力研究開発機構の「人形峠環境技術センター」について、情報収集や監視にあたっていましたが、施設に異常がなかったことが確認されたことから、午後4時12分に警戒本部を解除しました。
 この施設では、一時、外部からの電源が失われ、非常用の発電機で電気を賄っていましたが、その後、外部からの電源が復旧したということです。原子力規制庁によりますと、施設に異常はなく、空調機器が正常に働いているため、放射性物質を施設内に閉じ込めることができているほか、施設の周辺の放射線量を観測するモニタリングポストの値にも変化はないということです。

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