美浜町議会議員 河本 猛(こうもと たけし)

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zoom RSS 美浜町議会が、もんじゅの推進・存続に関する意見書を10月21日予定の臨時会で可決しようとしています。

<<   作成日時 : 2016/10/14 00:17   >>

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 国民の約7割が高速増殖炉もんじゅを「廃炉にするべき」という世論調査がある中、美浜町議会は、もんじゅの推進・存続に関する意見書を10月21日予定の臨時会で可決しようとしています。
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 高速増殖炉もんじゅと核燃料サイクルの破綻は明白です。政府が廃炉を視野に最終調整に入ったのは、もんじゅに固執していては核燃料サイクルが成り立たず、その破綻が明瞭になったからです。もはや「もんじゅ」を守っているような状況ではありません。
 もんじゅが立地する地元では、世界に誇る研究開発拠点を長年にわたり受け入れ、共存してきたという自負があると感じてきましたが、後を絶たない事故やトラブルも大目にみてきたことが原子力機構という組織をダメにしました。もんじゅを運営する原子力機構の体たらくは、原子力事業者のいいなりでモノが言えない地元行政と議会の責任です。
 9月6日の環境管理棟内の火災、9月10日のナトリウム漏えい検出器警報動作不能も、いまだ原因が判明していません。議会は、なぜ、もんじゅが国民の信頼を失ったのか!住民のことを第一に考え、原子力機構の運営責任を徹底して追求し、原因を明らかにするべきです。
 もんじゅの危険、運営主体の腐敗、溜まり続けるプルトニウムの状況をまったく理解しないまま、もんじゅの推進・存続を求めるなど論外です。
 みなさん意見ください。


 今日は美浜町の全員協議会で、(1)もんじゅの状況について、文部科学省に説明を受け (2)美浜発電所3号機の原子炉設置変更許可について、関西電力に説明を受けました。
 その後、美浜町議会臨時会招集請求について、付託事件:「高速増殖炉もんじゅに関する意見書提出について」意見交換を行い、議会運営委員会で協議しました。

文科省の説明を聞いていると廃炉もやむをえないという感じも受けましたが、私は文科省に対して廃炉を歓迎していると述べ、質疑に入りました。

河本 問1、「もんじゅ」を管理・運営する日本原子力研究開発機構は不祥事続きで国民の信頼を失ったが、それを所管する文部科学省の責任は大きい。
 9月6日の環境管理棟内の火災、9月10日のナトリウム漏えい検出器警報動作不能が明らかになったが、原因究明が行われ、報告があったのか伺う。

文科省
 さまざまなトラブルや最近ヒューマンエラーがつづいていることは遺憾に思っている。現在、規制庁に報告しながら原子力機構が原因究明を行っているところであり、その結果を待ちたいところである。

河本 問2、約1兆2000億円をつぎ込みながら稼働実績もほとんどない。停止中の現在も、維持費だけで年間約200億円。もんじゅを継続した場合の費用は、再稼働を経て実験終了まで16年かかると想定し、少なくとも5400億円と算出しているが、廃炉などの費用は含まれておらず、実際の費用はさらに膨らむ。
 政府内には「原型炉の次の段階の実証炉を造れる金額。それだけの支出に見合う存続の意義を国民に説明するのは難しい」という意見もあるようだが、もはや「もんじゅ」を守っているような状況ではなく、もんじゅを切り離さないと原子力政策とか核燃料サイクルが前に進まないという判断があるのではないか。

文科省
 もんじゅはこれまでも様々なトラブル・不祥事があったが、もんじゅの職員が設計、建設を行い、少しではあるが40%の出力で動かすこともできた。最近もナトリウムをしっかり管理しながら保守点検をやっている。これは今後の高速炉開発に活かせる成果だと思っている。もんじゅは高速炉開発において切り離せるものではなく、もんじゅの稼働に向けて我々はがんばっていくが、いずれにせよ、もんじゅは高速炉開発に必要不可欠なものだと思っている。

河本 問3、文科省は、これまで「もんじゅがなければ高速炉開発は進まない」と断言してきたが、今はもんじゅ廃炉の流れでも、政府や電気事業連合会はもんじゅがなくても核燃料サイクルは維持できると従来通りの高速炉路線を掲げており、過去の文科省の主張はうそだったことになるんじゃないですか。

文科省
 そういう方々が進めて行けるという風な発言を報道などでいっていますが、私はここで発言の真意を正確に理解を得てないのでなんとも言えませんが、核燃料サイクルを堅持する、そして高速炉開発の研究開発を進めるというのは閣僚会議で決められている通り、国としてはこの方針を堅持しているので、もんじゅ、高速増殖炉サイクルの研究開発というのは我が国にとって必要不可欠なものだと考えている。

河本 問4、東京電力福島第1原発事故の教訓の一つが、地震国日本で原発に依存するリスクは高いということだ。旧来の「高速増殖炉もんじゅ」や核燃料サイクルに固執していては、数々のトラブルと不祥事で失われた原子力政策への国民の信頼は回復されない。
 政府や文科省はもんじゅの廃炉を機に、核燃料サイクルの破綻を認め撤退するべきだと思うが、考えを伺いたい。

文科省
 核燃料サイクル政策は、日本として堅持するということを政府で決定しており、資源の有効活用の点、それから環境負荷低減の点からも必要であると私自身思っているところである。

河本 問5、もんじゅは、多数の機器点検漏れなど安全管理上の不備が相次ぎ、原子力規制委員会は昨年11月、所管の文部科学省に運営主体の変更を勧告した。
 文科省は、電力会社など民間の協力を得て新法人をつくる案を模索したが電力会社に運営主体となる選択肢はなかったんですよ。
 もんじゅが長く止まったトラブルの原因を精査すると、機器の設計時に原因があり、設計時にトラブルの種が埋め込まれるとの指摘もある。作業員が一生懸命やってもトラブルが起こるまでわからないというのが現実ではないか。

文科省
 運営の問題点というのは、「もんじゅのあり方に関する検討会」で原因やそれを越えて進めて行くことなどを報告させていただいたところである。いろいろと反省する所は総括させていただいたが、私どもは反省・総括を踏まえて新たな実施主体が備えるべき要件まで抽出したので、そのような要件を踏まえて行けばもんじゅを運営していけると考えている。

河本 問6、もんじゅは、温度計の設計ミスなどからナトリウム漏洩(ろうえい)事故を起こし、安全性への姿勢はもちろん、事故に関する情報の虚偽報告や隠蔽(いんぺい)で大きな批判を浴び、幾度となく出直しを迫られてきた。
 過去の重大事故やトラブルを防止できなかったのは「安全に対する未熟な倫理(りんり)が組織の根底にあった」こともあるだろうが、原子力機構の体たらくは甘い処分にあると思う。所管している文科省にも責任がある。
 原子力機構は、累計約1万4千点にも及ぶ機器点検漏れの問題で、関係者を処分した際の甘さがさらに国民に不審を抱かせた。
 原子力機構は辻倉米蔵副理事長(敦賀本部長)ら計22人を給与の自主返納や減給などとしたが、点検放置が明らかになった当時の責任者ら幹部職員5人については、給与の1日当たりにおける半額分を減給としたのみだった。
 仮に月給が60万円なら、減額されるのはわずか1万円。しかも1度限り、もんじゅには、約1兆円以上の国費が投じられ、投資に見合った成果を上げられない中、身内に甘く、国民の批判はさらに増した。
 もんじゅが立地する地元では、世界に誇る研究開発拠点を長年にわたり受け入れ、共存してきたという自負があると感じるが、後を絶たない事故やトラブルも多少は大目にみてきたことが原子力機構という組織をダメにしてきたと思う。
 もんじゅは不必要で施設も危険、運営主体も腐敗している。もんじゅが維持費だけで1日5500万円かかるのなら、その予算を人の命を基準に使うように文科省は考えなおすべきだ。

文科省
 原子力機構に甘いというところに国民の批判があるという指摘で、そういうところも一部あると思うが、私ども国民の方々からの批判というのが、機器の点検がなぜできなかったのか?安全に対する倫理がなぜうまくいかなかったのか?そういうところが国民がたいへん不安・不審に思ったところだと理解している。
 なぜ機器の点検漏れが起きたのか?なぜ現場で職員の倫理がうまくいかなかったのか?というのは「もんじゅのあり方に関する検討会」でも検討しました。長期間停まっていて職員がなかなか技術を継承できなかったところ、それから退職や出向で技術がうまく引継げなかったところを対応しなければならないことを報告書の中でも指摘されているところであり、おそらく処分を厳しくすればすぐに改善できる問題ではないと考えており、何が問題であったのか、何を対応するべきだったのかというところを反映していきたいと考えている。



「高速増殖炉もんじゅに関する意見書提出について」の意見交換

河本 問1、この意見書というのはもんじゅの存続を求めるもので、それは財源確保のためなんですか。

原特委員長
 ずっともんじゅに協力してきましたから、原子力に対しても試験炉として大切だと思いますからこのように書きました。

河本 問2、私は原子力やもんじゅに反対の立場ですが、政府が考えているのは、もんじゅが存続する限り核燃料サイクルが行き詰まるということであって、国民の理解も得にくいということだと思っている。
 税金を危険で管理困難なもんじゅにムダ遣いするなど国民の理解は得られませんし、これまで不祥事を起こしてきたのも行政や議会の甘い対応もあると思っている。原子力事業者にモノが言えない地元行政の甘い認識のせいで原子力機構の体たらくが生まれたと思っているわけですが、こういう要請をするのであれば、まず議会として住民のくらしや安全を守る立場での要請が必要で、もんじゅが何で国民の信頼を失ったのか!ということを議会として徹底して追求し、原因を明らかにする方が先だと思う。

原特委員長
 もんじゅによってこれからの日本が核燃料を使って、1万年かかる放射能がなくなるやつが、300年に収縮されるということがありますし、この研究はやっていくべきだと思う。


議会運営委員会

河本
 私は、もんじゅや核燃料サイクルは破綻していると考えるが、政府や電気事業連合会はもんじゅがなくても核燃料サイクルは維持できると言っており、もんじゅに固執して維持や存続を求める必要はないと思っている。
 国民世論の約7割が「もんじゅは廃炉にするべき」だといっており、国民全体が注目する中、美浜町議会がこのような意見書を提出した場合、国民全体から美浜町議会の資質を疑われることも危惧している。意見書提出の必要はなく、臨時会を開く必要もないと意見し、採決で反対しました。しかし、反対少数で可決され、臨時会が開かれることになりました。


そして翌日の記事はこうなる
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↑福井新聞

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↑日刊県民福井

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美浜町議会が、もんじゅの推進・存続に関する意見書を10月21日予定の臨時会で可決しようとしています。 美浜町議会議員 河本 猛(こうもと たけし)/BIGLOBEウェブリブログ
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