美浜町議会議員 河本 猛(こうもと たけし)

アクセスカウンタ

zoom RSS 原子力防災について、福井県に要請してきました。嶺南地域の日本共産党議員団

<<   作成日時 : 2016/04/29 00:19   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

 4月26日、佐藤正雄県議会議員と日本共産党嶺南地区委員会の議員団は、原子力防災について福井県に要請しました。
 県側は、谷口危機対策・防災課長、辻地域医療課参事、河井道路建設課課長補佐らが応対しました。

 私たちは、原発事故に備えた県外ふくむ広域避難訓練の実施、放射能拡散予測のSPEEDI撤去の問題と対応、子ども、災害時の孤立集落などへのヨウ素剤の事前配布、熊本地震の教訓もふまえた避難所対応などについて要望しました。
 県側は、「広域避難訓練については地域原子力防災協議会の作業部会で時期・内容の検討をしている」「県は国としてSPEEDIをどうするのか求めている。国は拡散予測について検討する分科会を設置した」「ヨウ素剤は国の指針にそって配備している。孤立集落対応については、関係市町と相談する」「他県と違い、福井県は方角の違う複数の避難先を設定しており、災害状況に応じて対応する」などと答えました。

 他の議員は、「防災訓練のヨウ素剤配布をみたが、時間がかかり、事故時には対応できない」「SPEEDIは地元では必要と考えており、県はもっと地元の意見を聞くべきだ」
 私は、「民間事業者や自治体職員には、自らの命と健康を守るために放射能汚染地域での就労を拒否する権利がある」、「新規制基準と防災計画を切り離すのは問題だ!」などの意見を追加し、県側と議論しました。
 
 不十分な防災計画と体制では、住民の命と健康は守れません。当然、原発再稼働の議論など先に進めることはできないので、廃炉しか道はありません。住民に犠牲を強いる安倍政権や町行政の強権的な政治判断を絶対に許してはいけない。

画像


画像



■要請内容
 2016年4月26日

 福井県原子力防災関係課御中   

 日本共産党県議会議員 佐藤正雄

          同 嶺南地区議員団

 日ごろの原子力防災の取り組みに感謝します。

 今日はチェルノブイリ原発事故から30年。周辺30キロの住民は80人にとどまると報道されています。福島原発事故をみても周辺自治体で人口ゼロの町がうまれています。
 いったん苛酷事故がおこれば、地域は崩壊します。わたしたちは、このようなハイリスクの原発にたよらない行政を求めます。
 しかし、安倍政権も西川県政も原発再稼働をすすめる方針を変えていません。再稼働した高浜原発が止まったのは政治の力ではなく、大津地裁の司法の力です。川内原発は危険な地震が九州で頻発しているにもかかわらず稼働をつづけています。
 そこで今日は、原子力防災問題についてわたしたちの要望や質問をお届けし、福井県の考え方をお聞きしたいと思います。


 1、 高浜原発再稼働は広域的な原子力防災訓練の実施で住民の避難体制が検証されることなく再稼働されました。熊本地震でも、川内原発の事故が重複すれば避難先がなくなることが明らかになりました。県として、まずは広域避難訓練の実施を国や他府県と協力しておこなうべきではありませんか。また、予定されている避難先が災害などで利用できないケースを想定した対策が必要ではありませんか。

 2、福島原発事故の教訓でもSPEEDIが有効に活用されていれば、不要な被曝をまぬがれた住民も多数います。ところが国や規制委員会は実測値のみで判断するとしています。
 福井県庁のSPEEDIのシステムも撤去されました。県が県民・議会への説明抜きに撤去したのは問題ではありませんか。また、県は、SPEEDIに代わって電力事業者の機材を活用すると言いますが具体的にはどうするのですか。
 SPEEDIがないとなれば、広域避難時の新たな予測システムの構築が必要ではありませんか。

 3、子ども(18歳以下)には、安定ヨウ素剤を事前配布しておくことを求めます。
 PAZ圏の住民にはヨウ素材が事前配布されています。UPZ圏では事前配布できないという理屈はありません。現状の避難計画では、被曝してから(避難指示が出てから)ヨウ素剤が配布されることになっており、場合によっては、被曝しはじめてからヨウ素剤を服用するまでに何日もかかりかねません。ヨウ素剤は、被曝する前に服用してこそ効果があります。被曝してからでは、時間と共にどんどん効果がなくなるので、せめて子どもだけでも、被曝する前にヨウ素剤が服用できるように、家庭、学校、児童館、地域医療機関などに重複配備すべきではありませんか。

 4、熊本では、震度7、震度6レベルの地震が繰り返し発生しています。原発が、震度7、震度6レベルの地震を繰り返し受けた場合、原子炉や計器類、配管等へ及ぼす影響についても、心配の声があがっていますが、12月県議会で原子力規制庁の担当者は、そのような事態は想定していないことを答弁しています。このような原発再稼働は認めるべきではありません。また、予定されている避難所についても熊本のような強震が繰り返された場合に使用できなくなる事態がおこりえます。現状認識と対策をおたずねします。

 5、UPZ圏の自治体では、OIL2もしくはOIL1になって始めて避難指示が出され、被曝環境になってから、避難指示が出ることになります。つまり、@住民は、被曝しながらの避難となる。避難に時間を要した人は、相当量の被曝をすることになる。A避難の誘導、援助にあたる人たちは、被曝しながらの作業となる。自治体職員、医療介護職員、消防防災関係者など責任のある人はさておき、ガソリンスタンドの店員などが、被曝環境に留まって仕事をしてくれるかどうか、避難バスの運転を志願してくれる人が集まるかどうか、問題がある。

 PAZ圏の住民避難を優先しなければならないことは当然ですが、PAZ圏の住民避難がある程度目途がついたら、引き続きUPZ圏の住民に避難指示を出すべきではありませんか。被曝環境になる以前に避難を実施した方が、パニックも予防でき、スクリーニングの必要もなくはるかにスムーズに避難できるのではありませんか。

 6、地域防災計画(原子力災害対策編)の中で作成がうたわれている「応急活動のためのマニュアル」を実体化してください。

 @ 自治体全職員に「応急活動のためのマニュアル」を周知し、各職員の任務を明確にする。任務上、教育(被曝予防教育など)が必要な職員には、しっかり教育する。また、本人や家族の事情で、当該の任務に就けない場合もあると思われるので、各職員の事情を聞く必要がある。

 A 防災関係機関に「応急活動のためのマニュアル」を周知すること。また、防災関係機関は、その構成員にこれを周知すること。構成員に対しては、前項の「職員」と同様の措置を講ずる必要がある。

 B 応急時に協力をお願いしなければならない人(集落役員、ガソリンスタンド店員など)をリストアップし、「応急活動のためのマニュアル」を周知すること。

 C 住民にも「応急活動のためのマニュアル」を知らせ、避難の際に、誰がどう避難をサポートしてくれるのか知っておいてもらうこと。

 7、美浜町住民の避難計画についておたずねします。

 @ 美浜町の広域避難先は、おおい町と大野市となっており、風向きの面からも支援の面からも住民が過酷な避難生活に耐えられるような計画になっていません。
 原発の過酷事故は季節を問わないが、冬の豪雪期に大野市へ避難する事も考えられます。施設の暖房設備は、美浜町民が避難生活に耐えられるだけの整備が整っているのでしょうか。また、支援物資は、冬の豪雪期でも途絶えることがないよう計画されているのでしょうか。

 A 美浜町議会の一般質問において行政側は、敦賀半島の原発が過酷事故を起こした場合でも、美浜町民が大野市に避難する場合があると答弁しています。しかし、毎時500マイクロシーベルトに達する地域から避難を開始し、大野市に向かう経路上の国道8号線や高速道の杉津付近では、放射能漏れを起こしている原発から遠ざかるどころか、近づいていくことになります。こんな計画では住民を被ばくの危険から守ることができません。
 美浜町民は、どのような場合に、おおい町へ避難するのか。大野市に避難する場合はどのような状況下であるのか。その基準、想定を明確にしなければ、現場が混乱し、収拾もつかなくなるではありませんか。
 敦賀半島の原発が事故を起こした場合、大野市に避難する過程で被ばくを免れることなど不可能であるということを明確にするべきではありませんか。

 B 若狭湾の原発が同時多発事故を起こした場合、大野市に避難する過程で被ばくは免れません。また、おおい町においても同じ若狭湾に原発が立地しているため、同時多発事故を想定した場合は、美浜町の広域避難計画では全く対応できません。
 県は、現在の美浜町の広域避難計画で、原発の同時多発事故に対応できると考えているのですか。原発事故を伴わない防災避難計画であれば、大野市やおおい町で問題ないが、本件は原発事故を想定し、住民を放射線被ばくから守ることです。現在の広域避難計画では、住民を被ばくの危険から守ることができず、不十分極まりないものです。県として、美浜町にも県外避難を計画すべきではありませんか。

 C 原子力災害時に避難範囲の住民が30キロ圏外に避難するのに要する時間について、県の試算では、美浜町は最長13時間40分と試算されていたが、規制委員会の試算ではほぼ2倍の26時間20分と試算されています。
 県や規制委員会の試算、どちらにしても、県内の立地自治体で最も避難時間を要するのが美浜町です。県は、県内で最も避難時間を要する美浜町の現状をどうかんがえているのですか、避難時間を短縮する計画をつくるべきではありませんか。

 D 美浜原発3号機は、過去に死亡事故を起こした老朽原発です。その立地条件も活断層に囲まれ、全国的にも基準地震動が高く設定された原発です。さらに、県内最長の避難時間を要するという、立地不適な地域に原発が存在しているという認識がそもそも県にはあるのですか。

 E 電力会社が新規制基準をクリアしたからといって、原発が事故を起こさないというわけではありません。住民を被ばくの危険から守るという避難計画については自治体の責任であり、住民を被ばくの危険から守れる避難計画がなければ、住民の生命に係る決断を行う自治体としても電力会社が新規制基準をクリアしたからといって、住民の安全を置き去りにしたまま、速やかに原発の稼働を認めることなどできないはずです。
 美浜町は、原発の避難経路である東西に原発があり、北は海、南の滋賀県に抜ける幹線道路がなく、南北の避難ができない状態です。福井県や規制委員会が出している避難にかかる時間の試算を見ても、県内で最も避難時間を要するのが美浜町であり、東西に原発が存在している状態では原発の同時多発事故や複合災害にも弱く、避難でも身動きがとれない危機的な状態です。
 美浜原発3号機は、すぐにでも廃炉にするべきですが、廃炉になったとしても使用済み核燃料や放射性廃棄物の問題が残り、放射能汚染や被ばくの危険が恒久的に過ぎ去ったわけではありません。
 そこで、南の滋賀県へ抜ける幹線道路がなければ、美浜町民を被ばくの危険から守ることはできないのではないでしょうか。美浜町新庄〜滋賀県高島市の間の道路建設は、美浜町の試算で130億円(マキノルート)とのことですが、県は美浜町とともに、国に対してこの事業(美浜町新庄〜滋賀県高島市間の道路整備)を推進していくべきではありませんか。

画像

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文
原子力防災について、福井県に要請してきました。嶺南地域の日本共産党議員団 美浜町議会議員 河本 猛(こうもと たけし)/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる