美浜町議会議員 河本 猛(こうもと たけし)

アクセスカウンタ

zoom RSS 美浜町原子力発電所特別委員会視察研修(九電川内原発)

<<   作成日時 : 2016/01/18 19:28   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

 昨年の11月12日、13日の両日、薩摩川内市役所及び九州電力川内発電所へ視察研修に行きました。

 視察研修を終えての感想

 原子力発電(原発)の必要性については、火力発電所の復旧などで原発を動かさなくても電力は足りていること、また、原発がひとたび過酷事故を起こせば、事故の影響は時間とともに拡大するという異質の危険があり、原発の雇用・自治体財源とは関係のない広範囲の人々の生業・生活を破壊し、人間が土地に根を下ろし生活するという生存権・人格権の根幹が侵害されること、また、核燃料サイクルは既に破綻しており、使用済み核燃料(核のゴミ)の処理方法すら確立できていないにもかかわらず核のゴミを無責任に生み出し続けることは許されないことから、そもそも再稼働の是非は論外であり、原発の必要性もなく、廃炉しか道はない。

 そして、原発は必要ないという立場から今回の視察・研修で感じた薩摩川内市と美浜町の違い、九州電力(川内原発)と関西電力(美浜原発)の違いについて述べる。

 まず、薩摩川内市と美浜町の両議会の原発に対する考え方の違いについてであるが、薩摩川内市議会は、原発推進であっても原発に反対する住民の意見を尊重している。
 市内に反対住民がまったくいないわけではないことや県内外の反対意見にも配慮していることは、意見交流の時にも節々に出ており、「町内に反対意見はほとんどない」、「原発に反対しているのはすべて県外の人間である」というような最初から反対住民の意見には耳を貸さないような態度や言動は見られなかった。

 原発の安全対策においても、電力会社の都合で試算された対策に議会が追従するのではなく、電力会社が示す対策よりもよりも厳しい対策を求める規制委員会に焦点をあて、住民の安全確立に議論を尽してきたことで、電力会社が素直に規制委員会の示す対策に従わざるをえない状況をつくったと考える。

 原発の安全対策には切りがなく、特に原発に反対する住民にとっては不本意な対策であるが、結果として議会・行政が電力会社よりも住民の安全対策を徹底的に議論したことで再稼働が実現したと考える。

 一方で、美浜町議会は、関西電力が示す対策で十分であり、規制委員会が早くから求めていた断層上端の深さに関する基準地震動の見直しについても、規制員会による嫌がらせ程度にしか認識していない。

 美浜原発が立地する敦賀半島は、活断層に囲まれ、原発の直下にも断層・破砕帯が存在しているなど、他の地域に立地する原発とは同等に扱うことができない「特殊な事情」を抱えている。

 その「特殊な事情」に目を向けることなく、関西電力は自社の利益、議会・行政は自治体財源の確保という原発一点の経済原理に固執し、住民への安全配慮義務すら感じられない状態のままで新たな安全神話をふりまき、不誠実にも再稼働を唱え続けてきた。

 原子力を規制する側にとっては、「特殊な事情」に目を向けず、住民への安全配慮義務も見られない電力会社、それに追従する議会・行政では原子力の安全性は保たれないと判断した場合、いったい誰が責任を果たすのか、その責任を果たすのが原子力規制委員会である。

 関西電力は自らの主張が議会・行政の理解をえられていると思い、規制員会に抵抗してきたからこそ結果的に現在のような不明確な状況に至っていると考える。

 美浜町の議会・行政は、関西電力が示す対策以上の住民への安全対策を示せなかったことが薩摩川内市との明確な違いであり、異なった結果をもたらしているのである。

 電力会社にしても、九電川内原発と関電美浜原発では地震・津波・活断層の状況がまったく違うこと、川内原発が稼働したからといって対策基準が違うものを経済効率性、自治体財源の確保のみを理由に再稼働を主張しても認められるはずはない。

 九州電力は、いち早く規制委員会の指摘に対して基準地震動を見直し、想定を変え、安全対策にもお金をかけ(川内・玄海で3000億円以上)、建物の強度を増し、関連する設備の強度を上げてきた。変化する規制員会の指摘にも真摯に対応してきたという。

 一方、関西電力は、原発の割合が一番高いので、基準地震動を見直して多くの原発に対して追加投資するということを避けたいのか、規制委員会の指摘に対して強く抵抗してきた。

 九電川内原発を視察してきた後に思うのは、関西電力はとんでもない会社だということである。

 住民は、規制委員会の再稼働ありきの基準や緩い指摘に納得していないが、関西電力は規制委員会の指摘にすら従わないのであるから、住民の意見など初めから蚊帳の外なのである。

 実際に電力会社の対応・対策の違いを目の当たりにして、関西電力のような姿勢では住民の理解は得られないことを実感した。関西電力に追従しているようでは、議会や行政も住民の理解をえられることはないが、せめて議会は安全対策を関西電力任せにするのではなく、関西電力や規制委員会よりも住民の安全を第一に考えた厳しい対策を求めるべきである。

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文
美浜町原子力発電所特別委員会視察研修(九電川内原発) 美浜町議会議員 河本 猛(こうもと たけし)/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる