美浜町議会議員 河本 猛(こうもと たけし)

アクセスカウンタ

zoom RSS 美浜町総務文教委員会(2015・12)の要旨

<<   作成日時 : 2016/01/18 16:25   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

2015年12月の定例会で美浜町総務文教委員会に付託された議案及び請願
 (1)議案第98号 美浜町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定について
 (2)議案第99号 美浜町税条例及び美浜町税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について
 (3)議案第101号 平成27年度(仮称)美浜町歴史文化館展示用品等備品購入(その1)契約について
 (4)請願第3号 災害ボランティア割引制度に関する意見書提出を求める請願




(1)議案第98号 美浜町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定について



質疑: 条例であれもこれも制定しないといけないようになると、個人カードの申請をしなくてはならないような気にもなってくる。
 免許書があれば身分証になるので個人カードの申請はいらないと思ってきたが、今後、医療制度などにもマイナンバー制度が使用されるようになってくると、住民全員が個人カードの申請をしなければならないと思うのだが、どのような判断をすれば良いのかわからない。

回答: 通知ガードは、税や社会保障、災害の時になどに個人番号を使用して行政手続きを行う場合に手続きが行いやすくなるので、通知カードは全員所有してもらうことになる。
 また、免許書をお持ちでない方は、顔写真付きの個人カードを申請することによって、個人カードが身分証の代わりになる。個人カードを身分証代わりに使用するだけとなると免許証があればそれだけで十分だと言えるが、今後、個人カードを使用する際のサービスが普及してくると必要になってくると思われる。

質疑: 将来的には医療関連でも、診察券や健康保険証を持ち歩かなくても良くなるなど、様々なサービスを受けられるという事が言われているが、現時点で個人カードをつくった場合のメリットがわからない。

回答: 制度的に「28年から」とか、「29年からこのようにします」というような抽象的なものはあるが、今の段階でどのように具体的に関連付けていくのかというものは示されていない。

質疑: 今は、慌てて個人カードをつくる必要もなく、制度や使用方法が確立してから申請しても遅くはないと考えていてもいいのか。

回答: 国からは「マイナンバーカードをつくりましょう」と通知していますが、本人が必要な時に申請していただくのが良いかと考えている。
 また、必要な状況等を理解していただければ、今急ぐ必要はないと認識している人が多いかと考えている。

質疑: 美浜町でも通知カードの配布が進んでいるが、全国的には受け取り拒否をする人がいると聞く。美浜町の状況はどうなのか。

回答: 世帯数3748軒のうち、不在通知で170軒ぐらい(4%)の方にはまだ通知カードが届いていない状況である。
 受け取りを拒否された事例は3件あり、そのうちの2件はご家族も含まれているという事もあり後に取りに来ている。

質疑: 通知カードが全員に配布されていない状況で制度が始まると不具合も生じると思うが、どのような対策を行うのか。

回答: 通知カードが届いていない170軒の方に関しては、郵便局が土日やっていないとか、夕方以降やっていないので取りに行けないという事があるので、「役場の方で通知カードを預かっているので取りに来てください」という文書を郵便で送り、平日の勤務時間で取りに来られない方に対しても、受付時間を午後8時まで延長し、土日についても受付だけ開庁する。
 役場では通知カードを3ヵ月間保管することになっており、それを過ぎるとジェイリスの方に返還することになっている。

質疑: マイナンバーの番号は既に役場でリスト化されて持っているのか。

回答: 住民基本台帳でマイナンバー入りのものを発行する必要があるので当然データとして持っている。
 出生された場合は、専用回線でジェイリスと結ばれているので、ジェイリスで付番されたものが送られてくる。ことらとしてはマイナンバーを把握していなければ業務ができないという事になる。

質疑: 転出転入に関しては、今後マイナンバーを記入する欄が設けられるのか。

回答: 番号を持っている方が転入されてきた場合は、自動車の運転免許証と同じように個人カードの裏側に現住所が記載されることになる。

質疑: 1月を過ぎて個人カードの申請をした場合の費用はどのようになるのか。

回答: 初回の申請であれば1月以降も無料である。

質疑: 個人カードの申請に必要な写真を撮るための写真機は役場内に設置されているか。

回答: 11月から役場内に設置しており、料金は近辺で一番安い500円となっている。

質疑: 教育委員会がマイナンバーの利用範囲にかかわってくるという文言があるが、教育委員会がかかわるということは、母子家庭や父子家庭の情報が必要なために教育委員会が利用範囲に入るようになるのか。

回答: マイナンバーを利用する「庁内連携」の中の同一執行機関内に町長部局としか書いていないが、ここに教育委員会が入る。町長部局と教育委員会部局の様々な事務の連携を図る場合に、マイナンバーを利用してスムーズに事務を行う為である。

質疑: 特定個人情報の中の2項、3項、8項は、地方税・町税の関係で情報が必要なために住民票との関連付けを行うのか。

回答: 国のマイナンバー法で、社会保障関係、税務関係、災害対策関係の3つの手続き、利用を行うようになっており、これまで多くの機関の中の細かい法令に準じて行ってきた美浜町独自の条例についてもマイナンバーを利用して「独自利用」できるように条例で定めるものである。

質疑: 個人カードは身分証明の役割だけなのか。それとも個人カードを使うのに今後カード読み取り機などを使用する場合もあるのか。

回答: 個人カードの活用については、これからの検討課題であり、将来的には自動交付機などで活用できる場合が考えられる。

質疑: カードの使用・不使用に関わらず、マイナンバーの番号は事務手続きで使用するという考えで良いか。

回答: 番号は生まれたら自動的に国から振り分けられるものであって、本人の使用用途に関らず番号は付番されており、行政事務で使用される。

質疑: 町長部局から教育委員会部局で個人情報を使用する場合は、同一機関内で個人情報を利用するという事になるのか、それとも部局から情報を提供するという事になるのか。

回答: 条例の第4条で「異なる執行機関内」においての庁内連携を図るという事になり、マイナンバー制度が施行され情報の連携、情報の共有を行うことができるようになるという事である。

質疑: 「異なる執行機関内」での情報連携は、これまでの個人情報保護条例では「目的外利用」にあたると思うが、マイナンバー制度が施行され庁内連携が可能になれば「目的内利用」になるということなのか。

回答: 個人情報の保護というのは、どういった形の利用であれ法の中でしっかり守られているので、その中で情報連携を図っていくものである。

質疑: 個人カードの申請で、申請方法などの問い合わせは多く来ているのか。

回答: 「個人カードを申請しなければいけないのか」という問い合わせが多い状況である。申請は全国共通であるため、ネットや行政チャンネルなどで申請方法がわかっている方に関しては直接申請している方も多くおられると考えている。

質疑: 確定申告の時に、マイナンバーを書き込まなければ申告が受理されないという事はあるのか。

回答: 今年度分の確定申告では番号の記載は必要ないが、平成28年度分の申告時には番号記載が必要だと聞いている。



(2)議案第99号 美浜町税条例及び美浜町税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について



質疑: 地方税における猶予期間の見直しの要件の中に、災害、盗難、病気とあるが、災害が発生し被災者となった場合には、住民税、固定資産税の免除があるが、そういう制度に加え更に減額になるという事か。

回答: 被災を受けたことによって免除になる場合もあるが、全額が免除ならない場合の一部被災に関しても建物の修繕に費用がかかったりするため、被災の状況に応じて税金が納期限に納められないという場合に猶予できる制度である。

質疑: 年度の全額が免除になることはないのか。

回答: 被災の状況によっては全額免除もあり、被災によって生じた延滞金についても軽減される。

質疑: 10条、11条、12条関係のところに猶予することが徴収上有利と書かれているが、どんな場合の事をいうのか。

回答: 看過の猶予という事になり、税金を納めないので差し押さえを行った場合、差し押さえたものを競売にかける間の期間を待つという意味である。
 税金を支払うことに支障をきたさない範囲で、例えば収入を得るために職務上必要とするものに関しては、徴収上有利という事に該当すると考えられる。

質疑: 延滞金の軽減の比率の基準はどのように決めるのか。

回答: 軽減比率の基準については町行政に裁量権がないので、国が定める地方税法の基準に従っている。

質疑: 裁量権が認められている部分はどこか。

回答: 各地方の条例で定めることができる自由裁量の部分は、原則担保がいる場合については各自治体の実情に合わせて変えてもいいようになっており、これまで50万円以下の場合は不要となっていた部分を今回100万円以下または3カ月以内の場合は不要と改正している。



(3)議案第101号 平成27年度(仮称)美浜町歴史文化館展示用品等備品購入(その1)契約について


質疑: 県の博物館から借り受けて展示する展示品は、継続的に借り受けができるのか。

回答: 県から借り受けする展示品については一年単位で更新していく企画展的な考えである。

質疑: 空調管理システム付きの展示ケースではなく、完全密閉型のケースにしたのは、屋内空調やランニングコストの事も考えて密閉型ケースにしたのか。

回答: 県内でも空調管理システム付の展示ケースは1台しかなく、コスト的にも空調管理システム付の展示ケースとなると1千万円を超える。どの施設でも気密性の高める密閉型のケースが一般的であり、コスト的な事も考えて密閉型のケースに決定した。

質疑: 第5次振興計画にも5年後の入館者数を1万人にしたいという目標があったが、国吉城と歴史文化館を連携させてどのように入場者数を増やしていくつもりなのか。

回答: 国吉城には学芸員もおり企画展などを開催し、年々入場者数も増えている状況であり、26年度は4430人であったが今年度も11月末時点で4000人をこえたところである。
 また歴史文化館については町内の歴史、民具や古文書などのトータル的な展示を行い、ふるさと教育と関連して美浜の歴史を知っていただく施設としても活用していく。あわせて耳地区の公民館としての機能も持たせる事も考えている。
 また、県の方では大河ドラマの誘致を考えているという事で、国吉城との関係でも相乗効果を生み出していきたいと考えての1万人の目標であり、我々のやる気も見てもらいたい。

質疑: ケースの単価というのは、設置運搬の諸経費も入っているのか。

回答: 大型ケースの単価361万600円という数字は設置運搬の諸経費も含めたものになっている。

質疑: 歴史文化館の職員、学芸員はお客さんに対しての概要説明を行うのか。

回答: 人事に関わることで総務課とも相談しながら、十分に概要説明できるような体制を整えたいと考えている。

質疑: 入札に参加している株式会社キハラは町内のどこに事業所を設置しているのか。

回答: キハラの事業所の住所は久々子になっている。

質疑: キハラの事業所に常駐している職員はいるのか。

回答: 常駐かどうかはわからないが担当者はいる。

質疑: 名目だけ住所をおいて入札に参加しているという事を聞いたが、町内の企業を育成させるという面でも、指名であれば町内に常駐しているかどうかの調査をしっかり行うべきではないか。

回答: 実態の無い状態はあってはならないことであるので、しっかり調査したうえで指名を行っていきたいと考えている。

質疑: 地元業者の育成という事も考えれば、町内に木製製品の生産を行う業者も存在しているので、落札業者が県外メーカーに発注しなくても町内の企業で生産できる。入札業者は生産体制を持っていないが、製品の受注生産は、どのような経緯で行われるのか。

回答: 製品を生産するメーカーでも製品を在庫としてストックしている物ではないので、落札業者がメーカーに発注してから製品の生産が始まるというものである。

質疑: 材質についてはどのようになっているのか。

回答: 出土品に影響をもたらすような接着剤等の薬品は使わないように仕様書は出している。

質疑: 製品についてはメーカーによって価格の差は大きいと思うが、どの程度の仕様書を出しているのか。

回答: 基本的に木製の重圧感のあるもので、ガラスについては気泡やキズ、汚れが付きにくいフロートガラスにするような使用にし、部品についても10年の供給を保証してもらっている。仕様書にあげている内容と同等以上のものであればメーカーによる区別はしていない。カタログや使用内容と照らして協議している。

質疑: 仕様書を作成した時に参考にしたメーカーの製品はあるのか。

回答: 県内でも一番使われているコクヨの製品を参考にしている。



委員会採決の結果を報告


(1)議案第98号 美浜町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定については賛成多数 5対1(河本・反対)


(2)議案第99号 美浜町税条例及び美浜町税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定については賛成多数 5対1(河本・反対)


(3)議案第101号 平成27年度(仮称)美浜町歴史文化館展示用品等備品購入(その1)契約については全員賛成(河本・賛成)



請願審査

(4)請願第3号 災害ボランティア割引制度に関する意見書提出を求める請願

 被災地では一人でも多くのボランティアの方に来ていただきたいと考えているし、ボランティアに行く方も行きたいという気持ちはあっても交通費・宿泊費が多額になり躊躇するような事もあるので、国の制度として割引制度が出来れば、一人でも多くの方が被災地に行くことができ、災害復旧もより早く進むのではないかという意見の他、この意見書には具体的な割引制度の内容が明記されていないのではないかという意見もあったが、いち自治体で災害復旧に取組むにも限界があるので、国で法制度を確立するよう求めていくことが必要であることから、この意見書に異論はないという意見が多くあった。

請願の委員会採決の結果は全員賛成でした(河本・賛成)

テーマ

注目テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文
美浜町総務文教委員会(2015・12)の要旨 美浜町議会議員 河本 猛(こうもと たけし)/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる