美浜町議会議員 河本 猛(こうもと たけし)

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zoom RSS コンパニオンを呼んで宴会!美浜町長「必要な場合も多い」と容認。一般質問・河本猛(2015年12月)

<<   作成日時 : 2015/12/18 19:09   >>

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 12月議会の一般質問は 1、懇親会等による飲食について 2、原発事故や複合災害で孤立する可能性がある集落について 3、「もんじゅ」日本原子力研究開発機構について 質問しました。
 懇親会等による飲食にについて、行政が事務局となっている懇親会などでコンパニオンを呼んで宴会しているようなことがないか質問したところ、町長は「必要な場合も多い」と容認しました。
 コンパニオン宴会を容認するとんでもない答弁だったので、コンパニオン宴会をマスコミに指摘され「今後コンパニオンは呼ばない」と決めた町村議長会の事例を示し、今後懇親会の席にコンパニオンを呼ばないよう町長の姿勢を正しました。


1、懇親会等による飲食について

河本

 日本共産党の河本猛です。

 まず、懇親会等による飲食について質問いたします。

 美浜・若狭町振興協議会が11月6日に行われまして、協議会後には両町議会議員の懇親会が開かれました。

 両町の町長も来賓として協議会から懇親会が終わるまで出席されておりましたけども、この懇親会について、「わかさ・みはま 住み良い町をつくる会」という団体から、懇親会でコンパニオンつきの飲食の席が持たれたと指摘され、このようなビラが美浜町と若狭町内で配られています。
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 内容は、「コンパニオンを呼んで飲食!」、「若狭町・美浜町議会の認識を問う」と題していまして、11月6日金曜日に開催された美浜・若狭町議会振興協議会の懇親会でコンパニオンつきの飲食の席が持たれた。

 こうしたことが常態化し、公費が使われている可能性もあり、両町各議員の認識を問い正す。と怒りに満ちた内容になっています。

 私のところにはこのビラを見た住民から問い合わせが来ておりまして、「コンパニオンは本当にいたのか」、「公費で懇親会を行っているのか」、「どうして懇親会に参加したのか」、「どうして退席しなかったのか」など、さまざまな質問や、このビラのとおり住民から認識を問われ続けています。

 私はコンパニオンがいることがわかった時点で本来であれば退席するべきでしたが、判断を誤ってしまい、懇親会に参加してしまいました。そのことを住民や指導機関からも強く叱られているのが現状であります。

 また、このビラを配布している団体、「わかさ・みはま 住み良い町をつくる会」は、若狭町、美浜町の両議長あてに、11月9日付で申し入れ書を提出しておられます。

 これが申し入れ書なんですけども、
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 コンパニオンつきの飲食の席が持たれたということに対して、第1に本当かどうか。第2に、公務にコンパニオンの要請が必要か。第3に、費用の出費はどこからか。第4に、こうしたことが常態化しているのか。第5に、議長の見解を伺います。以上の点を文書にして回答をよろしくお願いしますという申し入れになっております。

 この申し入れに対する回答が、美浜町・若狭町議会振興協議会の両町議長の名前で回答されております。

 それがこの回答文書なんですけれども、
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 美浜町議会及び若狭町議会では、経済、文化、生活の強いつながりがある両町の発展には欠かせない、交通問題や環境問題をはじめ、共通する課題が山積していることから、両町の議会議員がお互いに連携を深め、研鑽しながら諸問題の解決と両地域の振興・発展に寄与することを目的に美浜町・若狭町議会振興協議会を設立して、研修会などを開催し、今年度は、11月6日に舞鶴若狭自動車道全線開通後の現状及び4車線化に向けての今後の取り組みについてと舞鶴若狭自動車道全線開通後の観光誘客の現状と今後の取り組みについてをテーマにして意見交換を行ったとしています。

 意見交換会の後は、この機会にあわせて引き続き懇親会を開催し、テーマ以外の諸問題についても意見交換を行いました。懇親会での給仕は、専門の給仕を委託していますが、この経費については議員個人で負担することになっており、事前に徴収しておりますと書かれています。

 続けて最後に、嶺南市町においては、今後もお互いに連携して広域的に取り組まなければならない問題が多くあり、その中でも美浜町と若狭町は、ゴミ処理や観光、病院など共有する施設についての課題も山積していることから、両町議会が連携しながら住みよい町にしていきたいと考えています。という若狭町・美浜町の両議長の回答が出されております。

 町長は、今回のような懇親会の席に出席されることも多いと思いますが、行政が事務局となり、経理をしている協議会や委員会、広域事務組合などで懇親会や視察、研修を開催した場合にコンパニオンを入れて飲食の席が持たれていないか伺います。


町長

 今、河本議員、若狭・美浜議員協議会の内容を例に出して御質問いただきました。

 今仰せのとおり、いろんな会合に出させていただいて、懇親会というのも非常に重要な部分があるというふうに思っておりまして、私も数多くの懇親会に出させていただいております。

 そこで、いわゆるお酒を酌み交わして意見を交換するということも非常に重要であるなというふうにも考えておりますし、その中でいただく意見も数多くございます。

 私としては、そこに給仕さん、コンパニオンと今おっしゃいましたけども、入っておられるのが多くございます。

 ただ、県外なんかに研修に行った場合には、余り入っておられない、そういう懇親会も多いというふうには思っております。

 ただ、飲食代も含めて、私は応分の費用の徴収はしていただいておるというふうに考えております。

 定額であり、また事前から知らされておるというようなこともたまにあるかなというふうに思っていますが、私はそういうことは必要な場合も多いんじゃないかなというふうに思っておりまして、今議員の仰せのとおりその費用負担の話が大きいんかなというふうには捉えております。


河本

 町長は給仕も必要な場合があると言われるわけですけども、給仕といいますと、食事の席にいて世話をしてくれる人。これなら事務局でも自分たちでもできる範囲だと思っております。

 専門の給仕といいますけども、給仕に酌をしてもらったり、酌をさせたりするのはコンパニオンだと思うんです。

 専門の給仕の委託なんですが、その委託というのは「コンパニオン派遣業」、いわゆる接待業務受託営業を行っている業者に委託するんじゃないんでしょうか。どうなんですか。


総務課長

 私のほうからお答えをさせていただきます。

 今、町長も申されたとおりでございますけれども、コンパニオンといいますとどうしても幅広く捉えがちでございますので、今町長も申し上げましたように懇親会とか食事等でそばにいて世話をしていただく方、給仕する方ということを言いますけれども、その給仕につきましては、こういう懇親会等でも入れる場合がございますし、また、その経費につきましては参加者の負担で賄っているというのが実情でございます。

 ですので、必要に応じてそういったところにお願いをし、現状は給仕をお願いをしているというところでございます。


河本

 私費であるからといって、公務後に行われる懇親会で女性に酌をさせて宴会になっているようでは住民の理解は得られないんです。

 ある住民の方は、「行政にかかわる人がお酒を飲んで宴会をするために私たちは高い税金を払っているんじゃない」、「コンパニオンを呼んで宴会しているような偉い人にはギリギリの生活をしている私たちのことは一生わからないだろうね」と非常に怒っていました。

 住民は高過ぎる税金や不安定雇用、低過ぎる労働賃金に苦しんでいる状況にあるわけですから、住民が怒るのも当然です。

 こういったことを繰り返していると「議会不要論」や「行政への不信感」を増大させることにもつながります。

 今後、コンパニオンを入れるような懇親会はやめるべきだと考えていますが、町長、どう思われますか。


町長

 私は先ほど言いましたように、懇親会もいろいろあるというふうに思います。やはり正式な議会も非常に重要でございますし、また協力し合いながら懇親の場を持つというのは非常に重要であるというふうに思っておりますんで、やはりその場その場に応じて給仕に入っていただいて、自分たちで誰か職員を連れていくとか、誰か一定の人に給仕だけを任せてやるというんでは、その懇親の場を保てないというようなことも多いんじゃないかなというふうに思いますんで、総合的に勘案していく必要があるんじゃないかなと。

 もう一方的にやめるんだという御意見もあるかもしれませんが、私はケースを考えながら、その懇親の会合を考えながらやっていく必要があるんじゃないかなというふうには思っています。


河本

 町長はやめるとはおっしゃられない。どちらかといえば必要だという答弁なんですけど。場合によっては、ウエイターやウエイトレスという専門の給仕を備えてあって、飲食の給仕だけで酌は一切しないという飲食店もあるわけですから、改善のしようは幾らでもあると思います。

 調べてみますと今回のような類似ケースもたくさんありまして、一つ事例を挙げます。

 奈良県内の9つの町村議会の議長が広域行政について意見交換する「町村議長会」が、年2回開く懇親会に「女性コンパニオン」を飲食の給仕として呼びまして、飲食の費用とコンパニオン代を公費から支出していることが議長会の事務局への取材でわかったというものがあります。

 その議長会事務局によると、奈良県内の9つの町村が分担する「議長会運営費」から懇親会費の一部が賄われ、年2回の懇親会への支出や女性コンパニオンを呼ぶことが長年の慣例であったといいます。

 2014年度は5月の総会後に懇親会を料理旅館で開き、女性コンパニオン3人の業務料金を含む約13万7000円を支出。

 10月には一般議員も参加する研修会後に、温泉施設で懇親会を開き、女性コンパニオン9人を呼んで、約22万円を公費出資していたといいます。

 その後、この「町村議長会」は臨時総会を開きまして、コンパニオンを呼んでいた昨年の懇親会費などとして運営費から支払った約40万円を、懇親会参加者らで返還することを決めております。

 女性コンパニオンの費用を含む飲食代など、運営費で賄っていた全額を返還しております。

 懇親会には各町村の議会事務局職員らも参加していたため、職員も返還分の一部を負担したそうです。

 費用の返還については、議長会の運営費を各町村が人口規模に応じて負担しているために、懇親会参加者らが議長会に一旦お金を返還した後に、負担割合に応じて各町村に返還しているということです。

 また、この町村議長会会長は、「これまでの慣習はやめ、これを機に適正に運営したい」とし、「今後の懇親会費は参加者負担にし、コンパニオンは呼ばない」ということを議長会の規則で決めています。

 行政も議会もコンパニオンを呼んで懇親会を催すようなことが慣例になっているんじゃないかと今の町長の答弁を聞いて思いました。

 コンパニオンを呼んで懇親会という名目で宴会をするなどという慣例は、住民目線からすれば不適切なことなんです。

 住民のことをしっかり考えれば絶対に許されることではない事なんだという認識を持っていただきたい。

 今、町長に申し上げましたけども、教育長も他人事ではなくて、教育委員会や校長会などの懇親会でも同様のことが行われていないか、きちっと精査してほしいと言っているんですよ。

 公務後の懇親会という名目でコンパニオンを呼んで宴会をしているようでは、行政も議会も住民からの理解は得られませんし、公費宴会という疑いもかけられます。

 介護や医療、福祉、人件費などの必要な予算は簡単に削られるのに、「コンパニオンや宴会の費用こそ真っ先に削るべきだ」と住民は考えているんです。

 このようなビラが町内で配られ、公費宴会という疑いもかけられているわけですから、行政も議会も奈良の町村議長会のようにマスコミに指摘されてから自浄力を発揮するのではなく、現時点で自浄力を発揮して、住民に対して真摯に向き合うことが重要だと思います。

 町長、議長におかれましては、今後の住民に対する説明や対応を真摯に行っていただきたい。

 また、今後、懇親会の席にコンパニオンを呼ぶことがないようにしていただきたいと申し上げ、次の質問に移ります。



2、原発事故や複合災害で孤立する可能性がある集落について

河本

 前回の質問で孤立集落に関して、原発事故や複合災害で孤立する集落というのが想定されますが、その孤立する可能性がある集落というのは町内にどれだけあるのか、件数と集落名を示していただきたいと質問いたしました。

 その質問に対して町長は、「これまで県で調査が行われておりまして、そういう集落が美浜町でも発生するという可能性があるわけでございますが、公表されておりませんので、今ここでお答えするわけにはまいりません」と答弁されました。

 それでは結局、美浜町としては何の具体的な対策もできないことになるので、共産党としても県の方に孤立集落の情報を示すように要請すると同時に、美浜町としても強く県に対して情報を示すように要請していただきたいと申し上げました。

 しかし、福井県は原発から5キロ圏内に限らず、孤立集落に関しては安定ヨウ素剤を配布することができるような措置を自治体がとることを認めているんです。

 県は孤立集落を住民には公表していませんけども、安定ヨウ素剤の配布に関する県のこの措置というのは、各自治体が孤立集落を把握していることが前提であり、美浜町でも行政レベルでは孤立集落を把握していたんじゃないでしょうか。そのことを伺いますけれども。町は孤立集落を把握していたんじゃないですか。


町長

 我々ではその集落は聞いておりました。

 ただ、公表はできないということで申し上げなかったわけでございます。

 今言われた全体を通しての問題にお答えをいたしますと、9月には孤立しておる集落があると。しかし、まだ公表できませんという答弁やったんかなというふうに思っております。

 また、安定ヨウ素剤の事前配布については、町の計画においても5キロ圏外であっても事前配布が必要と判断される地域の住民には配布することとしております。

 この孤立集落調査では、4輪自動車によるアクセス道路が土砂崩壊によって行けなくなる。通行不能となるという場合を調査基準としておりまして、完全孤立状態を想定したというものではないと。完全にもう何も行けないんだということから事前の配布の対象としてはおらないということでございます。

 ただ一方で、孤立集落が発生した場合の対応については、県では早い段階での避難手段を確保するために、原子力災害時における防護措置の・・・・である警戒事態、例えば震度6以上になったら5キロ圏内はもう避難するんですよと。これはPAZ決まっております。

 そういう警戒事態となった段階で自衛隊、海上保安庁その他の関係機関への擁護を開始するということにしておりまして、自衛隊等の協力のもとで避難経路の確保であるとか、あるいは救出活動、さらには活動拠点として臨時へリポート箇所についてあらかじめ把握するというようなことも行っておりますし、孤立した場合を予測して、むしろ原子力災害もそうでしょうが、私は一般災害でもそういうことを想定しておく必要があるんではないか。土砂崩壊とか地震とか。避難経路の確保ということに対応できる体制となっておるということでございます。

 事前配布はしないけども、簡単に言いますといざ孤立した場合の対応は十分とっておるということでございます。


河本

 住民としても美浜町の孤立集落というのはどのような対策を行えばよいのか、重要で気がかりな問題であります。

 町長は、対策はとれていると言いますが、不安材料が多過ぎます。近年の地震や豪雨、土砂災害などの頻発と深刻さを考慮すれば、原発事故と同時にこれらの自然災害が起こる複合災害となれば、孤立集落は避難できなくなります。

 避難できなければ被曝は避けられないので、安定ヨウ素剤の配布ぐらいはしっかりやるべきです。

 規制委員会の試算では、30キロ圏外に避難するのに美浜町は最長で26時間を要すると試算されているわけですから、原発事故による被曝は深刻であり、安定ヨウ素剤の配布は絶対に必要です。

 行政の役割は、住民の安全を第一に考えて被曝の危険から住民を守ることです。

 対策もろくにできていない。避難もできない。そのような孤立集落が存在する以上、原発の再稼働なんて認められないと思いますが、町長はどう考えていますか。


町長

 再稼働のことはまだ私はいろいろと勉強もし、検討はしておりますが、申し上げる段階にはございません。
 ただ、35キロ圏外のUPZの中での配布については、その集落は公表できませんけれども、その集落の状態からして、いざの場合には警戒事態が発生した場合には、まだ30キロのところは警戒事態になっていないわけですので十分対応できるというふうに考えておりますんで、今、県とそういう方向で各種機関の、県は自衛隊あるいは海上保安庁等との打ち合わせを行っておると思いますけれども、県と打ち合わせを行って、そういう対応をしていくということで今のところ計画を決めております。


河本

  避難計画についてなんですが、岐阜県では11月に、美浜原発が重大事故を起こしたと想定した原子力防災訓練が行われているんですよ。

 大規模な避難訓練はこれで4回目だというんですけれども、どうして原発立地自治体のほうが大規模な避難訓練が少ないんだろうかと疑問に思っています。

 住民の安全は置き去りのまま、原発再稼働の推進だけが進んでいくなんて住民軽視です。

 高浜では、裁判の判決を無視した町長の再稼働同意が問題になっていますけれども、今、原発をとめているのは政治ではなく住民なんですよ。

 原発立地自治体は、原子力防災、避難計画は国や県任せ、原発の安全は電力会社任せ、住民の安全は原発再稼働よりも後回し。これでは結局、原発立地自治体というのは国や電力会社からお金をもらっているだけの存在に過ぎません。

 住民の安全を独自に考えることができない自治体に、国が形式的に再稼働の同意を必要としたところで、住民の安全は全く担保されていないわけですよ。

 自治体の役割は、原発の再稼働や技術面での新たな安全神話にすがるよりも、住民の安全を第一に考えて、絶対に住民を被曝させない対策を徹底的に行うことです。

 住民を被曝から守ることができないのであれば、原発を推進する資格はないと申し上げておきます。

 続いて、もんじゅ(原子力機構)に対しての質問に移ります。



3、「もんじゅ」日本原子力研究開発機構について

河本

 ことし3月一般質問でもんじゅの廃炉と日本原子力研究開発機構の組織廃止について言及いたしましたけれども、相次ぐ不祥事や管理体制の不備などから、ついに規制委員会も運営主体をかえるように文科省に勧告いたしました。

 もんじゅは2012年に多数の機器の点検漏れが発覚しまして、規制委員会は13年の抜本的対策を講じるまで事実上の運転停止命令を出しました。その後も管理上の不備が相次ぎ、8月にも機器の点検にかかわる安全重要度分類の誤りが新たに判明しております。

 そのほかにも下請け任せの運用構造が発覚して、今定例会の町長挨拶でも述べられおりましたけども、規制委員会は原子力研究開発機構を「研究開発を行う主体として必要な資格を有していない」と断言いたしまして、原子力機構にかわる運営主体を示すよう文科省に勧告しています。

 町長は、もんじゅに関して「立地にあるという考えをとっております」という考えを示してきました。

 機構についても「今後は引き締めた対応をするだろう」と、3月の質問のときは答弁していましたけども、今回の規制委員会の指摘について、町長は現在の機構についてどのように考えているのか伺います。


町長

 今、もんじゅの日本原子力研究開発機構の対応について御質問ございました。

 その前に先ほどの質問でございますが、非常に立地は避難訓練が少ないというようなことを申されましたけども、これは全くそうでないと私は思っています。

 それは、立地以外のところは3・11以後、1回やらなければならんということでやっておられるところが多いんですが、美浜では、私町長にならせていただいてからも、国民保護法の避難も含めて3回か4回かやったというふうに思っております。

 したがいまして、決してあそこの町でやった、ここの町でやったと報道がありますが、初めてやられたところが多いんじゃないかなというふうに。それは検証していませんが、立地以外では大概そういうところが多いんじゃないかなというふうに思っております。

 それもやはり国の指導もあったんではないかなというふうに思いますし、国の基準も変わりましたので、それもやむを得ないことかなというふうに思っていますが、美浜町長の立場として決してそういう隣接であるとか、UPZ内の新たな区域で市町村と比べても決して少ない避難訓練ではないということだけは申し上げておきたいなというふうに思っております。

 そこで、今もんじゅのことについて御質問をいただきました。

 私は、もんじゅはエネルギー基本計画において廃棄物の減容、有害度の低減、それから核不拡散関連技術の向上のため、国際的な研究拠点として位置づけられております。私は、核燃料サイクル政策の推進において中核となる重要な施設と考えております。

 しかし、規制委員会の今回の勧告では、日本原子力研究開発機構を非常に厳しく指摘されまして、研究開発を行う主体としては必要な資質を有していない、運営能力を有する者を具体的に特定するか、特定することが困難な場合はもんじゅのあり方を抜本的に見直せということを求めております。

 非常に厳しい規制委員会の指摘だろうというふうに思っております。

 そこで、文部科学大臣は年内にも有識者による検討の場を設けて、必要に応じて関係省庁の協力を得て検討を進めるとしておりますが、私としては現実的に研究炉段階であるもんじゅの運営については、日本原子力研究開発機構の研究者あるいは技術者にかわるものはないと考えております。

 これは、いろいろ今日までいろいろな基準を設ける、安全基準を設ける場所に文科省あるいは機構、それからエネ庁なんかの皆さん方と話をさせてもいただきましたけれども、もんじゅはやはり通常の営業用の炉と違うんで、基本的には研究者、技術者というのはかわる人はいないんだということを話をされておりますんで、まさしくそういうことであろうというふうに思っております。

 また、私は11月25日の全原協の総会がございました。総会というか、全員協議会のようなものなんですが。私は国に対し核燃料サイクルの重要性と、それから核燃料サイクルの中核となるもんじゅの位置づけについて、国も再認識して国民の理解を得るようその場所で要請をいたしました。

 核燃料サイクル政策の推進という観点から、政府としての責任ある取り組みが必要と考えておりまして、ここに出席されたのは経済産業省の関係者だったんですが、十分承っていただいたんかなというふうに思っております。

 また、先日、これは新聞報道されたわけですが、文科大臣が福井県を訪れた際にも、もんじゅの重要性から文科省が実効ある対策を要請されました。

 県から知事もそういう要請をされたわけでございます。大臣も半年以内に責任ある対応を約束されたと考えております。

 これはもんじゅが必要である。したがって、責任ある対応をとっていこうということで、これは文科大臣が回答された。我々が考えておる方向性と、内容は詳細にはまだわかりませんけども、一致しておるというふうに考えております。


河本

 先ほど冒頭に避難訓練3、4回ということを言われたんですけど、町長が就任されてからですか。今期ですか。


町長

 就任してからのあれです。


河本

 就任してからですよね。


町長

 そうです。今期はまだ。今年の2月ですから。


河本

 そうですよね。ということなんですが4回というのは、私は少ないと思うんですけど。

 町長はたくさんやっているという認識なんでしょうけど、私は町長が就任されてから十数年で4回というのはものすごく少ないと感じます。

 もんじゅに戻りますけれども、電気事業連合会は、規制員会がもんじゅの運営主体の交代を勧告したことに関して、電力会社が運営を引き受けることは大変難しいとの認識を示したと言われています。

 電力会社に高速増殖炉への技術的知見がないことを指摘しまして、もんじゅの運営は国の領域だと述べたと言われています。

 夢の原子炉と言われた高速増殖炉もんじゅ、最先端の原発技術を研究してきた原子力機構以上にもんじゅを運営できる技術を持った運営主体は国内に存在しないんじゃないかと思います。

 その原子力機構がこの20年間、相次ぐ不祥事と管理体制の不備から、まともに原子炉を稼働させたことがないということも科学者から「原子炉を運転する技術的能力が備わっていない」と指摘されております。

 さらに規制委員会からは、先ほどから申されていますように、「研究開発を行う主体として必要な資格を有していない」ということまで言われているんですから、「もんじゅ」には廃炉の道しかありません。

 町長、例えば運営主体がかわるということでしたら、一体誰が原子力機構から運営主体を交代できると考えているのかお聞きしたい。


町長

 これは、私の頭の中では今考えられません。考えてもおりません。

 文科大臣がそういう対応をとってくれると。最高責任者がそう言っておられるということで、その考え方がもんじゅの必要性、これは先ほど言いました廃棄物の減容、有害度の低減、核不拡散、それからそれを動かすことによる高速増殖炉のデータもとれるというふうに聞いていますが、今のエネルギー基本計画ではそれは載っておりませんが、そういうものが必要であるということも含めて、文科大臣がそういう方向を示されておると。

 最高責任者ですから。ということで、私たちの考え方と一致しておるというふうに考えております。


河本

 誰が運営主体を交代できるのかということは考えられないと。

 私も考えることができないわけですけど。

 高速増殖炉の計画自体はアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの先進国が全て撤退しており、今から原子力機構にかわって運営主体を担える主体なんて考えられません。

 これまで1兆円以上も税金を投入してほとんど運転できずに、廃棄物を減容、有害度の低減はおろか、実用化のめどすら全く立たないのが「もんじゅ」であります。

 この20年、「もんじゅ」の歴史は不祥事続きの歴史です。「もんじゅ」は維持費だけでも年間223億円、一日に6100万円を要しても費用対効果もない無駄の象徴だと言われています。

 もんじゅの存続の意義など何一つないことは、既に原子力機構が実績で示しているじゃないですか。

 先ほど言われました核燃料サイクルは、「核不拡散関連技術の向上に必要だ」と定例会の挨拶でも町長は言われていましたが、再処理工場も未確立の技術で事故やトラブルが相次ぐなど、完成時期が23回も延期されており、核燃料サイクルは今の段階でも完全に行き詰まっています。

 また、たまり続けるプルトニウムの量は47.8トンにも上っており、この使い道の説明がつかずに、世界各国からは核兵器転用に対する疑惑の目も向けられています。

 軍事転用しかできない負の遺産、プルトニウムの減容、有害度の低減、核不拡散関連技術の向上については、現時点でも実用化には至っていません。

 無用な原発の再稼働で負の遺産、プルトニウムつくり続けるなど愚かな行為ですよ。

 核不拡散の点から考えても再稼働できるような原発はひとつもない(廃炉しかない)と申し上げ、私の質問を終わります。

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