美浜町議会議員 河本 猛(こうもと たけし)

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zoom RSS 美浜町総務文教委員会(2015・9)の要旨

<<   作成日時 : 2015/11/08 09:16   >>

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 2015年9月の美浜町総務文教委員会に付託された議案及び請願
(1)議案第79号 美浜町個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について(マイナンバー関連)
(2)議案第80号 美浜町手数料条例の一部を改正する条例の制定について(マイナンバー関連)
(3)陳情第1号 地方財政の充実・強化を求める意見書採択について
(4)請願第1号 「安全保障関連法案」の徹底審議の意見書提出を求める請願




(1)議案第79号 美浜町個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について

質疑: マイナンバー制度にともなう今回の条例整備で、これまでの個人情報保護条例における個人情報の扱いと、どのような違いがあるのか伺う。

回答: 美浜町の個人情報の保護条例は平成19年の3月に制定し、個人情報というのは、名前、生年月日、個人が特定される情報であり、保有個人情報とは、公務員を含めて、行政機関等が職務上作成して取得した情報の事をいう。

 今回の改正内容の中にある特定個人情報という文言が、マイナンバー(個人番号)を含む個人情報の事であり、マイナンバー法が制定され、施行されるにあたり、これらの特定個人情報をより厳しく取り扱いをするというのが今回の法令改正の内容で、個人情報の取り扱いの違いである。

質疑: 厳しく取り扱いをするというが、役所のそれぞれの部門で扱っている個人情報、財産、土地などの不動産、それから個人が受けている給付なども情報漏えいが起これば流出することになる。

 役所は一つの単体の組織だが、その中で行われている業務は、それぞれの課で独立している。例えば、氏名、住所、性別、生年月日といった住基4情報、その基本的な情報を問い合わせるためには、内部であっても公用請求という形で、きちんと課長印のついた文書で要求している。それらの事が、住民の立場から考えると、マイナンバー制度よりも現行制度の方が個人情報のセキュリティーは高いと考えるが、行政の考えを伺う。

回答: 個人情報の取扱いについては色々な問題があるのは承知している。年金機構で情報漏えいの問題が発覚し、国の方からもマイナンバー法の施行にともなう個人情報の取り扱いや今後の事務手続きについての指導も来ている中で、これまで以上に厳しく個人情報を取り扱っていくための条例改正である。
平成29年1月から始まる国の機関との情報連携で、一元管理されることによって情報が洩れるのではないかという懸念があるが、国の方からの説明では、各自治体と1つの情報機関との間で分散管理(相互で管理)することを聞いている。

 情報機関とネットワークで結ぶことで情報が漏えいしていくという心配は無いと考えている。

質疑: 分散管理とは、国のシステムとの共同化とは違うのか。

回答: 共同化ではなく、分散管理という考えであり、ネットワークで結ばれることは無いと聞いている。

質疑: 個人番号は美浜町も持っているが、国の機関としても同じものを持っているので、美浜町がセキュリティーを強化し、情報漏えいが無いように努力しても国の機関で情報が漏れれば個人番号自体は同じなので美浜町にも影響が出る。
 情報を分散管理しても同じ番号を使っているわけだから意味が無い。マイナンバーのシステム自体に問題があると考えるが、行政の考えを伺う。

回答: 国の方については、地方自治体を指導する立場なので、情報の取り扱いについて自治体以上に強い想いを持ってシステムを構築していると聞いている。
 そういう所に期待をし、国や県の関係機関と連携を深めながらマイナンバー制度を取り扱って行っていきたいと考えている。

質疑: 日本年金機構の問題もあり、結局、国の機関の管理がずさんだったという事を否定できない。

 犯罪者にとっては非常に効率の良く個人情報を取得できるシステムができたことから、様々な方法で個人情報が狙われている。

 次々と生み出されるに犯罪をすべて想定することは不可能なので、結局、犯罪が行われた後に後追いで対策を取るしか方法がないと考えるが、行政の考えを伺う。

回答: 現在の情報化社会で、この10年の間に自治体を取り巻く環境も変わり、個人情報の取り扱いについては、より気をつけながら、気を引き締めながらやっていかなければならないと考えている。

 国が構築し、国が進めている制度であり、国が率先的に指導的立場で行うことが第一であるが、我々としても美浜町ができる範囲で自己防衛を図っていかなければならないと考えている。

 情報化の中で、自己防衛には限りがないという懸念もあるが、これまでよりも厳しい情報管理のもとで、個人情報を取り扱う事務を行うことになると考えている。

質疑: 住民にとっては非常に不安なシステムだということを理解してほしい。また、苦情やトラブル対応の窓口設置やコールセンターの設置は考えているのか。

回答: 10月5日からマイナンバーの通知カードが、それぞれの家庭の方に郵送されることになるので、10月から住民環境課内にマイナンバー制度についての相談窓口コーナーを設置する予定である。

質疑: 町として、個人番号の独自利用についての考えや方針があるのか伺う。

回答: マイナンバーについて、町の独自利用というのは現在考えていない。

 国が先頭に立って取り組む制度の内容について、町も相談しながら取り組みを進めて行く形になると考えている。

質疑: 防災について、国からマイナンバーシステムを活用することを求められているということはないか伺う。

回答: 今、具体的に、防災に対してどのようにマイナンバーシステムを適用していくかという話は無い、今後、具体的な事務の内容、取り扱いについては、国との協議や会議が行われるということなので、その中で取り組んでいきたいと考えている。

質疑: 住民票を持たない人やDVの被害を受けていて避難している方への対応について伺う。

回答: DV被害を受けられている方、住所地に住んでおられない施設に入っておられる方については、申し出を行ってもらい、住所地以外の場所でも通知を送れる対策を講じている。

質疑: 災害ボランティアの支援に行くと個人情報の保護が影響して、救済活動に支障をきたすことがある。あまりにも厳しいセキュリティーの縛りで、被災者への救済活動が遅れることを懸念しているが、災害時に個人情報をどこまで開示できるのか伺う。

回答: 防災関係の取り扱いについて国がいっているのは、被災者の台帳を作る際にマイナンバーを記載することや、被災者の方に生活再建の支援金を送る際にもマイナンバーを確認しながらやっていくという話がある。

 これまでの要支援者の方の台帳取り扱いについては、役場の職員、民生員、区長など限定された方にしか見せない取り扱いをしている。

 マイナンバーを防災上の対応に使っていくとなると、情報漏えいを起こさないような基本的な取り組みがあっての取り扱いになると考えている。ただ具体的な事務については、これから国や関係機関と協議しながら進めて行くことになると考えている。

質疑: 国内において、個人の証明というのは免許証を使う場合が多いが、保険証でもいいですよ、という場合もあり、名前だけで写真も無いという本人確認に疑問を持つことがある。マイナンバー制度で個人証明、本人確認の役割がしっかりするということになるのか、考えを伺う。

回答: 役場の窓口に来られた時に免許証が無いという場合も多くあるが、複数の証明書をお持ちの場合や職員が顔を知っていて本人と間違いがない場合は、本人確認ができているという対応をしている。
免許証をお持ちでない方は、住基カードの顔写真付きのもので免許証に変わる証明証となる。

 マイナンバーになり個人カードの申請を行うと、すべて顔写真付きのカードになるので、高齢者の方でも身分証明になるので利用が増えると考えている。

質疑: 住基カードの時は、カードをつくるの方が少なかったが、マイナンバーの場合は、町民全員がカードをつくらなければいけないのか、それとも希望者だけがカードをつくればいいのか伺う。

回答: マイナンバーのカードは、まず通知カードというものに個人番号が付いたものが全町民に送付され、それ以外に顔写真付きの個人カードを申請することによって、身分証、税金の申告などが行えるようになる。

質疑: 住民票などを取得するときは、代理人が申請することができたが、これからはどのような手続きになるのか伺う。

回答: 住民票の発行については、マイナンバーを書く必要は無く、これまで通り代理人が申請することができる。ただ本人確認のため、運転免許証が無い場合は、身分証明として顔写真付きの個人カードを利用することが考えられる。

質疑: 個々人の番号が固定されるわけだが、死亡した時や行方不明となった場合の個人番号は、いつ削除されるのか、削除されずに残るのか、運用のルールについて伺う。

回答: 具体的な所まで把握できていないが、死亡となるとおそらく個人番号は消えると考えている。

質疑: 死亡した場合は、国の機関などにも報告しないと消えないので、行政の方で死亡届が提出されて何日後までには国の機関に報告するなどのルールづくりはしっかりできているのか伺う。

回答: 死亡届が提出されると住民票が削除される。住民票と個人番号は関連性を持たせてあり、転出があった場合は自動で個人番号が封をされるので、亡くなった場合などは、変更があるか削除されると考えている。

質疑: 個々が持っているパソコンに、重要なデータを保存されないような仕組みをつくらないと、データが保存されることによってネットに接続した時に流出してしまうことが考えられるので、セキュリティーに関するルールづくりができているのか伺う。

回答: データについては、サーバーに保管されているので、それぞれのパソコンには個人情報を基本的には置かないようにしている。クラウド型については一部採用しているが、基本的な個人情報の取り扱いについては周知をしっかり行っている。

質疑: セキュリティーの面で、データの書き換えや、保存をする場合にデータを画面上に残すことがないように徹底するべきであり、コピーして他のパソコンにデータを保存することがないように指導しているのか伺う。

回答: 基本的には、サーバーから取り出したデータは、作業を行った後に、画面上に残すことなく、必ずサーバーに戻すということを徹底する。

 職員が故意にデータを複製して他のパソコンに残してしまうと、懸念している情報漏えいの原因になるので、基本的な作業方法は徹底して指導を行う。

質疑: 全国的なネットワークの接続は無いということだが、個人が全国各地、どこにいても、現地の行政機関で住民票などの公用請求ができるのか伺う。

回答: マイナンバーの取り扱いは、同じ番号であっても、ネットワーク的な利用はしないということであり、すべての行政機関がひとつの個人番号ですべての個人情報を把握できるものではない。

 住民票で言えば、自治体が関係する業務範囲の情報しかわからないようになっており、住民票の発行については、これまでも遠隔地での申請はできるようになっており、郵送も行っているので、マイナンバー制度で全国的な公用請求の利便性が向上するのかというのは、今後の検討課題だと考えている。

質疑: マイナンバーのカード発行にともなう詐欺が出てきている。詐欺によって高齢者が自ら個人情報を提供してしまう可能性が高くなっており、詐欺にあわないような対策、周知はどうするのか、考えを伺う。

回答: 詐欺などの問題が発生していることは把握しており、啓発、広報については国の方の広報体制が少し弱いと考え、県の方には相談を行ってきたところである。しかし、10月から制度が始まるので、本庁としては、できるだけの啓発、広報を行い、報道されているような問題が起こらないようにしたいと考えている。
広報美浜で詳しく記載し、パンフレットについても配布を予定している。さらに行政チャンネルやビデオ放映も行っていきたいと考えている。

質疑: 顔写真付きの個人カードが必要な方は、写真と撮って申請しなければならないが、高齢者の方にも簡単に写真を撮りに行って、申請を行うことができるような対策を考えているのか伺う。

回答: 写真については、スマートフォンで撮ったものでも良いと言われている。また、当面10月から6ヶ月の間、役場内の一画に証明写真のシステムを設置する予定である。
個人カードの申請には、役場の職員が本人と通知カード、顔写真が間違いないかということをいったん確認するようなシステムになっている。親族、お子さん等の代理人申請も相談窓口等で対応していきたい。

質疑: 個人番号や通知カードというのは、生まれた時点で番号が付けられ、通知カードが発行されるのか伺う。

回答: 生まれた人から番号が付番され、通知カードが発行される。個人カードについては通常10年間の有効期限となっているが、お子さんについては例えば5年間というように有効期限が短くなる。

質疑: カードの更新負担というのは自治体負担なのか、個人負担なのか伺う。

回答: 通知カードには更新は無いが、身分証明書になる顔写真付きの個人カードについては、初回は無料であるが、更新や再発行の時は個人負担となる。

質疑: カードには年金番号や銀行番号などのプライバシーにかかわるものは、当面、登録されないと考えているが、いずれは脱税防止を目的としてICチップにプライバシーにかかわる情報も入れるようになるのか、国の方からどのような説明を受けているのか伺う。

回答: プライバシー情報の登録については、国の方から具体的な説明は受けていない。税の関係や社会保障システムに関して、今後マイナンバーを記載して事務を進めて行かなければならないということだけで、具体的な取り扱い事務に関しては、これから話があることだと考えている。

質疑: 住民の利点、メリットはほとんどないのではないか、住民にとってはデメリットの方が大きいと思うが、考えを伺う。

回答: 確かにマイナンバーシステムについては懸念する所もたくさんあり、個人情報の取り扱いについての課題も感じている。

 具体的なことについてはこれからではあるが、国の方で言われている利点としては、社会保障、税務関係、災害対策に関しての手続きについて事務の効率化が図られ、住民サービスを充実するような取り扱いができるということがあげられる。

質疑: 利点は行政手続きの簡素化と、自営業者への所得課税の完全化だけで、デメリット危険の方が大きく、振り込め詐欺以上の犯罪に利用される可能性もある。申請ということであるからカードの作製は強制ではないという考えでよいのか。

回答: 通知カードは住民全員に送付されるが、個人カードについては申請を行うので強制的に作成するものではない。個人カードの使用方法は暗証番号を打ち込んでの使用になるのでセキュリティー性は高いと考えている。


(2)議案第80号 美浜町手数料条例の一部を改正する条例の制定について

質疑: 条例改正の要綱に、町等の過失があった場合には無料とすると書かれているが、過失とはどのようなことを想定しているのか伺う。

回答: 具体的な過失を想定しているわけではないが、本人の過失ではない行政手続き上の関係で過失があった場合の規定を入れたものである。

質疑: 通知カードは全員に配布され、個人カードは申請ということだが、両方のカードを所有することになるのか伺う。

回答: 通知カードについてもコピー防止の透かしが入っており、簡単に偽造ができないものになっている。個人カードを申請された方は、通知カードと交換で個人カードを交付することになっているので、通知ガードか、個人カードのどちらかひとつを所有することになる。

質疑: 証明写真のシステムを役場内に設置するというが、使用方法も丁寧に教えないと使い方がわからない方も出てくるので、対応はどう考えているのか伺う。

回答: 通知カードが発送されると、問い合わせが殺到すると考えているので役場の方でも相談窓口を設置して対応する。写真の撮り方、証明写真の使い方ついても相談窓口等で対応していく。

質疑: 個人カードを申請して作成した時点で、個人カードの中に行政機関が持つ個人情報が入っているのか伺う。

回答: 個人番号は公的機関が人を特定するのに使うもので、公的機関では同姓同名の名前や、住所がいくつも存在しているので、各公的機関や業務により使用する番号が異なっていると個人を特定することが困難で、間違いが起こりやすいということがあり、一人ひとつの番号を持っていれば個人を特定しやすく間違いが起こりにくいという利点がある。

 カードの中に個人にかかわるすべての情報が入っているのではなく、各公的機関の目的に応じて利用される共通の番号ということである。

質疑: 住基カードの新規発行は廃止となっているが、個人カードを発行した方については印鑑証明のカードも廃止になるのか伺う。

回答: 住基カードがマイナンバーのカードシステムに移行するということなので、印鑑証明とは全く別のものである。印鑑証明のカードには印影の情報も入っているので、マイナンバーの個人カードとは別に印鑑証明のカードが必要である。


委員会採決の結果


(1)議案第79号 美浜町個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定については賛成多数(河本・反対)

(2)議案第80号 美浜町手数料条例の一部を改正する条例の制定については賛成多数(河本・反対)


陳情審査

(3)陳情第1号 地方財政の充実・強化を求める意見書採択について
 「地方財政の確立のためには毎年のように国に求めていくべきである」という意見、「地方創生と地方財政の充実は常にかかわってくるので必要だと考えている」という意見、「特別交付税は原子力にかかわる財源が使われているので、特別交付税あり方を考えてほしい。市町村合併の終了を踏まえて新たな財源をつくれという部分については、10年の算定特例があるので必要ない。」という意見等があり、意見書案の一部修正について協議し、採決を行いました。
 採決の結果、全員賛成をもって、一部採択することに決しました。(河本・賛成)


請願審査

(4)請願第1号 「安全保障関連法案」の徹底審議の意見書提出を求める請願について(わかりやすく言うと、「強行採決はやめなさい」と求める意見書です。)
 「元内閣法制局長官や元最高裁判事が違憲立法であり、立憲主義の破壊であるというのは、一内閣の閣議決定という非正規のやり方で、これまでの憲法解釈や政府見解を180度変えてしまったことに問題があるからであり、今国会での成立にこだわる必要はない。」という意見、「岸信介ができなかったから私がやるという安倍総理の私的な部分が多いので廃案にしてほしい。」という意見、「徹底審議であることは良いと思うが、内容が反対論だけになっているので、他の見方も入れるべきではないか。」という意見、「町議会で審議するのは難しいと思う、国会の審議で安倍総理が戦争は無い、徴兵制はないというのを信じたい」という意見、「危機をあおるような部分だけが取りざたされているように感じる。憲法で軍隊は持たないと制限されているので、自衛隊の安全ということも考えたら法案に反対ではない。」という意見等があり、採決を行いました。
 採決の結果、採択、不採択が3対3の同数となり、委員長判断で不採択することに決しました。(河本・採択に賛成)

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