美浜町議会議員 河本 猛(こうもと たけし)

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zoom RSS 美浜町議会(2015・9)一般質問・河本猛

<<   作成日時 : 2015/11/07 20:40   >>

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2015年9月の一般質問です。
1、美浜原発の基準地震動や対策について
2、原子力複合災害や医療体制について


1、美浜原発の基準地震動や対策について

河本

 日本共産党の河本猛です。

 これまで日本共産党は、活断層に囲まれた敦賀半島に立地する美浜原発の危険性を指摘し、廃炉を求めてきました。

 敦賀半島に立地する原発の敷地から1キロ以内には活断層が確認されております。これは、関西電力にいただいた資料なんですけれども、この資料を見ましても、美浜原発や敦賀半島は、ぐるりと活断層に囲まれています。

 この資料でも敦賀半島が活断層に囲まれており、いつ起こるかわからない危険な直下型地震を引き起こす活断層の巣であることが一目でわかります。

 また、わずか50年前ですら、マグニチュード6.9、震度5の地震が起きていることも3月の一般質問で町長がお認めになったように明らかになっています。

 私たちは、敦賀半島は原子力関連施設、原子力発電所や中間貯蔵施設、最終処分場の立地に不適な地域と分析しており、一刻も早い廃炉の決断と使用済み核燃料や放射性廃棄物の県外移転が必要だと考えています。

 美浜原発の基準地震動についてお聞きしていきますけれども、原子力規制委員会は震源の深さ4キロから3キロに改めて安全対策を行うように求め、関西電力と審査会合を重ねてきました。

 関西電力は、美浜町議会にも科学的に検証して震源の深さを4キロで計算し、「750ガルで十分に安全対策はとれている」と説明してきました。

 既に大飯、高浜原発では原発の深さ3キロで基準地震動を策定していたにもかかわらず、美浜原発では科学的に地震の深さ4キロ、750ガルの基準地震動で安全対策は十分だと強く主張されてきましたが、今回、関西電力が規制委員会の指摘を受け入れた理由を町長はどのように聞いていますか。


町長

 河本議員の関西電力の美浜発電所における基準地震動の問題について御質問をいただきました。

 今、議員、断層の図面を、平面図ですね、これをお示しいただきましたけれども、以前からそういう断層があるというのは認識をされていたわけでございます。

 ただ、福島の地震が今まで想定しなかった3つの大きな断層が連動して起こったということから、今の断層をどういうふうな動きするんか。単独で動くんであれば今までどおりなんですが、以前にも、断層としては今は切れているんだけれども、万が一連動したらという発想があったわけでございます。

 しかし、越前岬沖からずっとこう来る断層の問題も含めて、美浜発電しいはC断層、いわゆる丹生の発電所のやや西側の海岸にある断層がやっぱり一番大きいという結論が出ておるわけでございます。

 そこで、そういう今までの経緯からして、関西電力から8月6日に議会と一緒にお聞きをいたしました。関西電力では3月17日に美浜3号機の新規制基準に基づきます原子炉設置変更許可申請を原子力規制委員会に申請をいたしまして、4月2日から7月31日までの審査会合の状況も一緒に聞かせていただきました。

 これだけ密にやっとったんかなということも改めて認識をしたところでございます。

 また、規制委員会の7月の議事録――これもそのときに議員も見ておられると思うんですが――によりますと、3号機の基準地震動、基準津波を含めて7月まで議論がなかったようでして、8月末までに基準地震動を決めないと、来年の11月にはその審査が間に合わないというような判断を半分押しつけられたというような格好になっとったんかなというふうに思っています。

 そして、そういう時間的にせっぱ詰まった状況の中で、今度はC断層が一番大きいというのはもうわかっておったんですが、C断層の地震を起こす位置の問題が議論になってきたというふうに理解をしております。

 私たちが説明を受けた段階では、5キロちょっと上、4キロ行かんでもほかの資料と比べますといいんではないかというような感覚を得るような資料もあったわけでございますけれども、そうい中で関西電力では断層の上端を4キロとして設定したと、この7月初めにはそういう状況であったというふうに聞いております。

 ただ、価格的、技術的に妥当であると考えているというものの、3キロにしていきたいという報告を8月6日に受けたというふうに思っております。

 これはやはり時間的な制限が非常に大きかったと私は思っております。したがって、その後、国なんか、規制委員会にも要望、あるいは政府にもそういう議論をいろいろする時間が不足して、はやもう時間切れです、廃炉ですと言われるようなシステムが、基準が適当なのかどうか。これはやっぱり3キロにしろ、4キロにしろ、きちっと議論をする時間を与えるべきじゃないかという考えを申し上げました。

 しかし、政府の中でも議論のされたというようなことも聞いておりますけれども、議論をして結論出すまでに、結論が出ないとやはり廃炉になるわけでございますので、関西電力はそういう状況を総合的に判断して、より安全な方向で結論を出したというふうに理解をいたしております。

 一つは、そういうシステムが適当やったんかどうかというのは私自身は持っておりますし、議論をして、993なら993と決められれば、なおよかったんではないかなというふうには思っております。


河本

 私は、関西電力の姿勢というのが再稼働するためなら経済的合理性や科学的検証に基づかなくても「再稼働のためなら何でもやります」という姿勢に思えてなりません。

 関西電力には非常に優秀な人材が集まっています。その関西電力が総力を挙げて科学的検知で検証して、「震源の深さ4キロ、750ガルの基準地震動で安全対策は十分である」と結論づけて、町議会にも説明を行い、規制委員会とも審査会合を重ねてきたと思うんです。

 今回、規制委員会が指摘してきた震源の深さ3キロで、基準地震動を見直すことを受け入れたということは、これまで関西電力が科学的検知で検証してきたこの主張というのは間違いであったことを自ら認めたということです。

 大飯、高浜の指摘を踏まえるならば、美浜原発の基準地震動、安全対策は不十分極まりないものだったとしか言いようがなく、住民の安全よりも関西電力の利益第一で、原発の再稼働を進めていたとしか考えられません。

 規制委員会の指摘を受け入れて、震源の深さを3キロにして計算した結果、最大の地震の揺れは750ガルのおよそ1.32倍の993ガルになるといいますが、活断層の連動と危険性をようやく関西電力が認めた結果だと考えます。

 それでも美浜3号機の直下にある4本の断層を連動の対象には入れていないので、まだまだ不十分です。

 しかし、今回993ガルという地震の揺れが襲うということが想定されたわけですから、町としても住民説明会を行う必要があると考えます。750ガルから993ガルに基準地震動が243ガルも引き上がったことについて、町長の所見を伺う。


町長

 993ガルとしたことに対しましては、私は先ほど申し上げたように、時間的制約の中で規制委員会の申請を出さなきゃならないという、この時間的制約が非常に強かったものですから判断をされたというふうに思っておりますが、いまだにそのそういうやり方がよかったのかというのは、先ほど言いましたように疑問を持っております。

 それは、原子力、いろんな発電所以外のものも含めてかかわるあらゆる施設の安全基準を審査する規制委員会は独立機関として大きな力を持っております。

 安全を審議する時間がとれないから、より厳しい値でこの申請を出さざるを得ない、そういう規則が本当にいいのかどうかというのは、先ほど言いましたように疑問を持っております。

 規制の権限を持っているいろんな機関がございます。例えば公正取引委員会であるとか、警察もそうなんですが、時間切れで、はい、ぽんとこちらの言うことを一方的にというんでは、ちょっと反対に国民の理解を十分得られないんではないか。

 それは、3キロにするなら3キロで時間的余裕を与えるべきではないかなというふうに考えておりまして、先ほど言いましたような立地の町として、もうそういうのが今出てこないかもしれませんが、今後、いろんなケースが出てまいりますんで、時間的制約で打ち切るぞと。もう半分後回しにするぞというような、ああいうようなことで、そうすると俎上(そじょう)にも上がらないわけでございますから、関西電力の判断は3号機を動かしていこうという上で時間切れによって廃炉になることを防ぐことを第一に、さらなる安全な発電所にするために判断をされたというふうに考えております。


河本

 これまでの関西電力の認識が非常に甘かったことが時間が長引いた結果だと思っています。

 この993ガルという数値は、2007年7月16日に柏崎刈羽原発を襲った新潟県中越地震の揺れと同じなんです。

 8年前のことでお忘れかもしれませんので、配付したお手元の資料を見ていただきたい。

 地震による原発火災と施設道路の破断が起きており、崩壊寸前の施設や道路もズタズタになっています。

 2枚目の最後のところなんでけれども、これは東日本大震災で震源から200キロとか300キロ離れた時点の場所でも1000ガルを超えるような揺れが襲っているという資料です。参考に見てください。

 中越沖地震では、低レベル放射性廃棄物の入ったドラム缶400本が倒れ、そのうち39本のドラム缶のふたがあいており、汚染も確認され、そのほかにも微量の放射能漏れが確認されています。

 火災についても、地元消防に通報を試みましたが電話はつながらず、3号機の変圧器の火災現場では作業員4人が消火を試みましたが、消火栓の水は地震の影響でほとんど出ず、消火を断念しました。

 そのときには緊急用の軽トラック搭載の消火ポンプがあることを混乱の余り忘れていたといいます。

 周辺住民は、外部からの携帯電話などの情報で発電所火災を知り、発電所から地元刈羽村への連絡は地震発生から1時間以上たってもありませんでした。

 新潟県庁にも詳しい情報は伝えられず、各自治体へ伝えられていた環境放射線の測定データも地震直後から途絶えており、結局、火災は電力会社の職員では消すことができず、非番から呼び出されて原発に駆けつけた5人の地元消防の手で3号機変圧器の火災を消しとめたといいます。

 実際に原発の複合災害が起これば、どれだけ防災訓練を繰り返していても混乱を来すことを想定しなければいけません。

 美浜原発でも新潟県中越沖地震と同じ揺れが起こることが想定されたわけですから、それは美浜原発が原発立地には不適な場所に立地することを明らかにするものです。

 それには、美浜原発と他の地域の原発を比較してみることでよくわかるんです。

 8月11日に再稼働した川内原発は、活火山やカルデラが近辺に存在しているにもかかわらず、基準地震動は620ガルです。

 美浜原発がいかに危険な地域に立地しているかは基準地震動の数値を見れば明らかです。

 そこで伺いますが、これまで国内で最大の基準地震動を設定していた原発はどこですか。数値も示していただきたい。


企画政策課長

 今の御質問でございますけれども、これまで最大の基準地震動を定めてございましたのは、東京電力柏崎刈羽原子力発電所1から4号機で、2300ガルという数字でございます。

 ただ、2300ガルでございますが、地盤、地質、そういったものの違いがございますので、美浜発電所でいう993ガルとは少しその設定の仕方というんですか、あれが違ってまいりますので、そこはそういうことで御理解ください。


河本

 算出の仕方が違うということなんですけれども、2300ガルに比べれば、まだまだ993ガルというのは低い値だと思います。もっともっと基準地震動を引き上げ、安全対策の強化ができると思います。

 993ガルへの対策について、設備の補強工事には幾らぐらいの費用がかかるのか、伺いたい。


町長

 その993ガル、これはまた規制委員会でほぼ合意に至っておりますが、はい、それで全て行きましょうという報告はまだ我々受けておりませんが、大体それで進むものと理解をいたしております。

 したがって、日本の最高機関で判断をされていくわけでございますので、それはそれなりに、今課長の申し上げましたとおり、それぞれの地盤によって違うものであるという理解のもとに進めていきたいというふうに思っております。

 ところで、費用の問題でございますが、我々も先般議会と一緒にお聞きをして、基準地震動が相当上がったと。どういう対策がいるのかというようなことも含めて聞いておりますけれども、今後、耐震安全評価の見直しをまず行って、それに対して対策をずっと講じていかなきゃならんということでございますので、今のところ、耐震工事に伴う対策費用は算出することがまだ今はできないという報告を受けております。

 大体評価が決まりまして、どういう補強をしていくんだというようなことを決まったら大体費用も出てくるんかなというふうに思いますので、また報告を受けたいというふうには思っております。


河本

 今の時点では、わからないということなんですけれども、浜岡原発1・2号機の例を挙げれば、800ガルまでなら補強工事期間も費用とともに採算上も実行可能であったというのですが、1000ガルを超える場合に、費用の桁が1つハネ上がることが既に調査で判明しています。

 特に大きな費用を要するのが原子炉建屋の免震構造化でありまして、1000ガル対応の免震化のためには建屋の横から穴を掘削して土台を構築する必要があり、1・2号機原子炉建屋補強工事で各1,500億円かかり、廃炉と新設の経済性の比較から1・2号機の廃炉を決定したとされています。

 免震というのは地震力をなるべく受けない、免れるということを指し、耐震は地震力を受けても壊れない、耐えるということを指しています。

 免震構造化は建物の基礎的な部分に特殊ゴム層などを入れて地盤と絶縁し、地震の震動が地盤から直接建物に伝わる震動を防ぐ仕組みで、建物を丈夫にする耐震構造とは発想が異なるものです。

 そこで気になるのが、1000ガルに到達しない993ガルという数字です。

 1000ガルの対策を行うとなれば、当然、免震化工事が必要となるわけです。993ガルに数値を抑えることによって免震化の工事ではなく、耐震化の工事で済ませようとする意図があるのではないかというものです。

 これまでも繰り返されていますが、安全性の向上よりも関西電力の利益第一の考え方では、住民や作業員の安全・安心は担保できません。また、住民からは理解されません。

 免震化の対策を行うのか、耐震工事にとどめるのかで住民や作業員に対する影響は大きく変わってきます。

 特に広範囲の住民に影響を与える老朽化原発の対応に関する町長と関西電力の姿勢が国民全体に明らかになります。

 993ガルというとほぼ1000ガルなんですが、町長は関西電力に免震化の対策を求める考えがあるのか伺いたい。


町長

 免震対策と、それから耐震補強、これはいろいろな部分あるんだろうというふうに思っておりますが、そういうものも含めて関西電力が判断をして規制委員会に申請を出されるというふうに思っております。

 我々がその技術的なことで、こっちがいい、こっちが悪いという判断をする能力は今持っておりませんので、関西電力が出された結論をよく聞いて、それを規制委員会がどう判断をされるのか、しっかり判断をしてまいりたいというふうに考えております。

 この前の全協でお聞きした大まかな考え方では993ガルに対応していけるという大まかな考え方があったんかなというふうに思いますが、詳細なことを聞いておりませんし、今後、評価の中で出てくるものと理解をしておりますので、それまで私だけが判断をするということは技術的にも時期的にも適当ではないというふうに思いますので、御理解をいただいておきたいなというふうに思います。


河本

 私は安全対策、住民に対する責任、自治体(町)の長というのは関西電力の経済性だけに準じるのではなく、また原発の再稼働の賛否にもかかわらず、住民の安全のために、より安全な方向性を求めていく姿勢が大事だと考えます。

 原発の一番の安全対策は廃炉にすることですが、「耐震対策」、「免震対策」の選択であれば、耐震対策にとどめるのではなく、免震対策を求めていただきたい。

 原発依存が高い関西電力は、東日本大震災以降、電気料金を二度にわたり引き上げています。

 コンビニ最大手のセブン−イレブン・ジャパンは、関西4府県の約1000店舗で電気の調達先を関西電力から東京電力に切りかえるだけで、年間約2%、数億円の規模のコスト削減が見込めるといいます。

 来年4月に電力小売の全面自由化を控え、電力の消費地では原発依存度の高い関西電力から他の電力会社に切りかえようと考えている人が多数います。

 ひとたび原発事故を起こせば、広範囲の住民の生業(なりわい)を破壊し、電力供給も長期間停止する。

 「これほど危険で電力供給が不安定な発電方法は他にない」と電力消費地の人は考えています。

 既に原発で発電する電気に需要はないんです。

 それにもかかわらず、先のない老朽化原発に巨額な費用を投じて、さらに顧客まで失うなど関西電力にとっても大きな経営損失になります。

 電力会社も先のない老朽化原発に巨額の投資をするより、風力、水力、太陽光、地熱などの再生可能エネルギーやCO2を極力出さない新型火力発電所に転換したほうが、将来性のある設備投資だと思います。

 美浜町も原発による電力供給地としての役割は既に終わっているということ、そして電力消費地には既に原発が発電する電気に需要がないことを理解していただきたい。

 その上で、現実に原発がなくなるということを想定した自治体運営を考えるべきです。

 既に廃炉が決定している1・2号機について、3号機の基準地震動と同じように、地震が到来しても安全に廃炉作業を進めるために993ガルに対応した何らかの対策が必要なのか伺います。それに加えて、使用済み核燃料の貯蔵プールについても補強工事は検討されているんでしょうか、いないんでしょうか、お聞きします。


町長

 私もその件についていろいろ勉強してみました。

 要は、規制委員会では新しい基準をつくりました。新しい基準は、動かしていく原子力を動かす時点でその基準を満足してるかどうかということで、その新基準を対象にする、しないということでございます。

 田中委員長の談話にも、それでそれが新しい基準をクリアしたと。しかし、また新しい知見が出てきたら、またその次の定検のときに新しい知見をまた生かしていってもらうんだと。一遍、今の基準を満足したからもうずっとそれでいいんだという判断ではないということでございます。

 反対に、1・2号機はもう廃炉になりましたんで、電気を出すことはないと。したがって、そういうものは新しい基準を適用されないというふうに、その文献では載っておりますので、そういうふうに認識をいたしております。

 また、1・2号機の使用済み燃料プールでございますが、大体3年しますと冷えると。先ほど竹仲議員も1年冷やしたら、今までやったら移動できるような状況まで冷えるんだということでございました。

 3年以上プールで冷やしておりますんで、現状の発熱量はわずかでありまして、万が一、冷却水を全て失っても福島のように溶融する、溶けることはないということでございます。

 ただ、放射能という面では心配がありますので、万が一、水が漏れ出したら、その水を補給する施設はできておりますし、我々もそれは現地で確認をしております。

 福島のDWRのように天井にそういうプールがあるわけではございませんので、道の横に別個の建屋になって燃料プールがありますんで、水の補給とか、そういうものに関しては容易な構造になっておるんかな。それは放水訓練も含めて確認をいたしております。


河本

 使用済み核燃料の貯蔵プールについては、構造が脆弱だということで、テロに一番狙われやすいと言われています。

 安倍政権が進める安保法制、私たちが言う戦争法案の強行採決により、原発がテロの標的にされるという懸念があります。

 美浜原発の対テロ対策について、町長の所見を伺います。


町長

 私は、今、議員、安倍政権の安保法制ということを申されましたけれども、私は今国会で審議中の安保法制が議決されるか否かにかかわらず、原子力に対するテロ対策は必要であるというふうに考えております。

 大きな訓練やったかどうかというのは別にしまして、美浜町では平成17年、国民保護法に基づく、いわゆるテロを想定して、通常の地震が起こって、原子力事業に基づく訓練ではなくて、国民保護法、テロが起きて原子力発電所が攻撃される可能性があるという想定のもとに、自衛隊、警察なんかも出て、これは内閣府主導やったと思いますが、訓練が行われました。

 原子力発電所のテロ攻撃に対しては、この法律、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律というのがありますが、これに基づいて政府は緊急事態に対処方針を定めて、内閣総理大臣を本部長とする武力攻撃事態等対策本部を設置して対処することになっております。

 町では国と県、これは連携協力して対処していくという防災対策をとって訓練を行いました。これは官邸と直接やりながらやりましたんで、そういうことでございます。もう既にとられておるというふうに思っております。

 ただ、意図的な航空機の衝突等のテロを想定して、既存の制御室が使用できない場合を想定して、炉心を冷却する設備が故障して、炉心に著しい損傷が発生した場合の対策として、特定重大事故等対処施設の設置が求められております。

 これはどれだけか離したところで操縦室。免震等と言うとったのとは別に操縦できる場所を設けなさいと。これは猶予期間が5年間あるようでございますが、3号機を動かすということになりますと5年以内にそういう施設を設けていかなけりゃならない。これはテロに対処したものであるというふうに理解をしております。


河本

 ひとつ気になっていることがあります。もしかすると自衛隊が美浜町に駐屯するようになるんじゃないかということを懸念してるんです。

 安倍政権が進める軍事力の強化に頼った施策では、わが国が軍事力を強化すれば、仮想敵国も軍事力を当然強化してしまいます。

 ひとたび軍事衝突が起これば、報復の連鎖をとめることは容易ではありません。

 自衛隊が美浜町に駐屯するようになれば、自衛隊もまとめて壊滅的被害を与えることができる標的として美浜原発が狙われるようになります。

 必要なのは、アメリカと一緒に先制攻撃することではなく、憲法9条を生かした平和外交を行うことです。

 世界一の軍事大国のアメリカでもテロは起こっています。

 安倍政権のように軍事力を強化しても戦争やテロの抑止力にはならないというのは、もう明らかです。

 私たちは武力による威嚇よりも「北東アジア平和協力」による対話と外交による紛争の解決が必要だと考えています。

 原発の一番のテロ対策は、自衛隊を活用することよりも、原発を廃炉にしてなくしてしまうことが一番の対策です。


2、原子力複合災害や医療体制について

河本

 続きまして、原子力複合災害、医療体制について質問していきます。

 基準地震動が993ガルに引き上がったことで、原発事故とともに起きる複合的な災害も、これまでにない過酷な事態を想定する必要があります。

 町の原子力防災計画や避難訓練などもより深刻な事態を想定して強化していかなければならないと考えますが、原子力防災計画や避難訓練などの強化の必要性について町長の所見を伺います。


企画政策課長

 今の御質問でございますけれども、先ほどの993ガルとか、2300ガルとかというような加速度の話があったわけですが、その加速度が大きくなればなるほど地震動が大きくなるとかということは必ずしも言えるところではございません。

 それで、複合災害の対応ということでございますけれども、地域防災計画におきましては一般災害対策計画、それから震災対策計画、それから原子力災害対策計画というものを策定してございます。

 それぞれの計画で一体的に対応していくということになるかと思います。

 それで、今後につきましても新しいそういう知見であったりとか、過去の災害から得られた教訓などを踏まえまして改善が図られてくるというふうに考えているところでありますけれども、国の防災基本計画あるいは県の地域防災計画、そういったものの改訂を見ながら、町の計画についても随時改訂をさせていただくと、そういうことになるかと思います。

以上です。


河本

 原発事故や複合災害で孤立する集落というのが想定されますが、その孤立する可能性がある集落というのは、町内にどれだけあるのか。件数と集落名を示していただきたい。


町長

 孤立集落ということでございますが、地震、津波、風水害に伴って起きる土砂災害等の一般災害によって発生する可能性は否定できないわけでございます。

 これまで県で調査が行われておりまして、そういう集落が美浜町でも発生するという可能性があるわけでございますが、公表されておりませんので、今ここでお答えするわけにはまいりません。

 御理解いただきたいなというふうに思っています。

 ただ、道路対策が一番大きいんかなと。場所によっては港がもう船が着けんからというようなところも考えられるということなんですが、美浜町としては制圧道路の整備あるいはのり面補強対策工事等、さらには橋梁点検なんかをやりまして、町道の耳川橋のかけかえ計画等はもう計画を上げて進めております。

 そういうことで、そういう災害に強い道路あるいは急傾斜地対策等を今後も力を入れていきたいなというふうに思っています。


河本

 今、可能性は否定できないとおっしゃられて、結局、県は把握はしているけれども情報を出してこないということで、美浜町としては何の対策もできないということなんですが、その県の姿勢というのは信じられません。

 これは私たちとしても県の方にしっかりと孤立集落の情報を示すように要請していきたいと考えます。

 そうしなければ具体的な対策は何もできないので、それは美浜町も強く県のほうに要請していただきたい。

 先ほど原子力災害制圧道路の件も出ましたけれど、原発の建設から40年以上経過しても、美浜原発までの道路は土砂崩れで常に片側交互通行の状態です。

 これまで住民や原発がいつ孤立してもおかしくない危機的状態にあり、住民の安全が確保できていなかった。また住民の安全が優先されてこなかったとしか言いようがありません。

 現在、原子力災害制圧道路が建設されていますが、原子力災害制圧道路の名称を考えますと、原発事故とともに道路が災害などで片側通行になった場合などの緊急時に、住民の避難が優先されるのか、原子力災害の制圧が優先されるのか、疑問に思うんです。緊急時にはどちらが優先されるのですか。


町長

 制圧道路は、原子力発電所までの道路の多重化を今図っております。

 また、万一の原子力災害時の迅速な初動事故制圧等々、円滑な住民避難の双方を備えるために整備されるというふうに理解をしております。

 避難と災害制圧については向かう方向も違うわけでございますし、半島一周というようなことも可能に数年後にはなってまいります。

 どちらを優先するとか、制御するとかいうことでは特にないかなと。両方可能になるというふうに思っております。

 特に双方向、敦賀方面への半島を越して行ける道路、それから佐田のほうへ来る道路、またその敦賀半島を横断して行く道路、こういうルートが確保できましたんで、そういう面での道路の強化というのはまだ数年ちょっと――30年か31年ごろになりますが――には許可されるというふうに考えております。


河本

 緊急時のことはしっかり考えておかないと、実際、「どっちを通したらいいんだ」ということで緊急時は現場が混乱すると思うんですね。

 そういう緊急時のためにしっかりと想定を行って、どちらを優先するのかというのは決めておかなければ、実際、住民がその道路を通ったときに、途中で、「通行止めで通れないよ」と言われたときに、例えば放射線防護施設に入ることもできたのに、わざわざそこに出かけて通行どめにあったと、そういうことにならないようにしっかり対策をしておくべきだと考えます。

 前回の質問でも申し上げましたけれども、現行の避難計画では原子力災害で町内全域が避難対象になった場合、既に被曝することが前提となっています。

 被曝を前提とした避難計画に従う人はほとんどいないと思いますが、町内全域が避難対象となった場合の医療機関や福祉施設の入院患者や利用者の搬送などの対策について伺います。

 町内全域が避難対象となった場合、一体誰が入院患者や利用者の搬送を行うのでしょうか。


町長

 この全域が避難対象となった場合の医療機関や福祉施設の避難策と避難方法等も含めて病院関係決めていただいていますので、担当課長のほうからお答えを申し上げたいというふうに思います。


企画政策課長

 福祉施設や医療機関の入所者及び入院患者の避難先は福井県広域避難計画要綱により、それぞれ避難施設が定められてございます。

 美浜町には湖岳の郷、それからやはず苑、それからグループホーム湖岳の郷、今3施設ございます。

 それぞれについて大野市あるいはおおい町、高浜町、そういったところの行き先、施設が定められてございます。

 それから、搬送につきましては、県または町が確保した車両によりということでございます。

 それには各施設の職員が同乗し避難するということになってございます。

 また、その避難に要する時間が長期となる場合、それには耐えられない、避難が困難だという方につきましては、自衛隊等のヘリコプターにより避難をするというようなことになってございます。

 それから、避難先の指示につきましては、国、県、町、自衛隊あるいは関係機関等で原子力防災センターで情報を共有しながら定めるところではございますけれども、町としましては原子力災害対策本部から各施設へ指示をさせていただくということになるかと思います。

 以上でございます。


河本

 施設の中で一体誰が実際に運んだりする作業を担うのかということを行政側もしっかり把握していなければいけないと思います。

 施設の方に詳細な役割分担や人員配置、的確な指示、誘導を行う体制をつくってもらい、その情報を行政側も共有していなければ、緊急のときに混乱を来すのではないかと思うんですけれども、行政は必要だと思いませんか。


企画政策課長

 ただいまの御指摘でございますけれども、今後、そういったところについても検討させていただきたいと思います。


河本

 実行性のある避難計画にするために、ぜひ実行していただきたい。

 前回、低線量、高線量被曝した患者らの治療を行う原子力災害拠点病院について質問する予定でしたが、質問時間が足りずに今回質問することにしました。

 その間に、原子力規制委員会が原発から半径30キロ圏に関係する21道府県で被曝した患者の治療を行う「原子力災害拠点病院」の指定を義務づけるなど、放射性物質が広範囲に拡散する事態への対応を強化いたしました。

 さらに、拠点病院で治療できない高線量被曝患者に対する高度被曝医療センターに弘前大、福島県立医大、放射線医学総合研究所、広島大、長崎大の5つの施設を指定しまして、そのうち放射線医学研究所を除く4施設を、拠点病院をさらに支援する「原子力災害医療総合支援センター」と兼務するように指定しています。

 そこで伺います。現時点で緊急事態における被曝治療の医療体制は、避難ルート上や避難先で確保できるんでしょうか。おおい町、大野市、それぞれどの病院に行けばよいのか、病院名を示していただきたい。


企画政策課長

 ただいまの御質問でございますけれども、福井県原子力防災計画におきまして緊急被曝医療体制については、避難ルート上に設置するスクリーニング、除染場所において緊急医療班を配置し、国の協力を得ながらスクリーニングを行うとしてございます。

 その結果に応じて汚染検査や拭き取り等の簡易除染を行っても汚染が残るという方については指定医療機関で除染、医療処置を行うということにしてございます。

 したがって、避難先での医療は一般救護所という形になります。

 被曝医療機関につきましては、初期被曝医療機関、外来診療が主でございますけど、初期被曝医療支援機関、それから二次被曝医療機関、三次被曝医療機関等診療機能により区分されてございます。

 スクリーニングの結果、被曝医療機関に搬送が必要となった場合は、被曝の程度に応じまして県で指定する30キロ圏外の病院に搬送されるということになります。

 30キロ圏外の病院といたしますと、例えば南のほうでは若狭高浜病院、それから杉田玄白記念公立小浜病院、そういったものでございますし。失礼いたしました。今のは初期被曝でございます。

 それから、初期被曝医療の支援機関といたしましては、坂井市立三国病院、それから福井赤十字病院、福井県済生会病院、福井勝山総合病院、公立丹南病院、国立病院機構あわら病院。

 それから、二次被曝医療機関につきましては、福井県立病院緊急時医療対策施設、それから福井大学医学部附属病院。

 それから三次被曝医療機関につきましては、御質問の中でもありましたけれども、広島大学、それから放射線医学総合研究所になります。

 それで、原子力委員会につきましては、この8月26日に原子力災害対策指針の改定が行われてございます。

 被曝医療機関の名称等の変更が行われてございまして、高度被曝医療支援センター、それから原子力災害医療総合支援センターをそれぞれ指定し、役割を明確にしてございます。

 県のほうでもこの改定にのっとり、今後、被曝医療機関についての見直しということはあるかと思いますが、町のほうにおいてもそれらの計画等を踏まえながら反映させていただくということでないかと思います。

 よろしくお願いします。


河本

 これから町にも反映されるということですけれども、現時点では町には被曝医療を受けられる拠点となる病院施設はないということなんですかね。


企画政策課長

町内にはございません。


河本

 福井県の嶺南地方は、世界で最も原発が集中立地する原発銀座と言われる場所です。

 原発で働く人も多く、日常的な治療や緊急被曝治療が必要とされる地域です。

 どうして高線量被曝患者に対する「高度被曝医療センター」や「原子力災害医療総合支援センター」がこの福井県嶺南地方にないのか。ずっと疑問に思ってきました。

 原発を抱える立地自治体にしては医療設備や診療体制が脆弱過ぎると思います。

 国策で原発を推進しておきながら、避難計画や医療体制は財源が乏しい地方自治体任せというこの国のいいかげんな対応を野放しにはしてはいけない。福井県や嶺南の市町は一体何をやってきたのか疑問に思います。

 美浜町には今後原子力レスキューの拠点施設もできます。

 原子力レスキューの施設も原発から一定の距離が離れていないと原発事故のときにレスキュー機能を失ってしまいますから、美浜町の老朽化原発は一刻も早く廃炉にすべきです。

 町長、原子力レスキューの拠点とともに、高線量被曝患者に対する「高度医療被曝センター」が美浜町にも必要だ!ということを国に強く要望してはどうでしょうか。

 美浜町は人口の規模からしますと診療所やレイクヒルズなど医療機関の数は充実してると思うんです。

 しかし、町内の医療施設で透析を希望する患者さんが町内の医療施設では透析を受けられないなど、医療設備や診療体制が脆弱なんです。

 「国の責任において医療体制の充実を図れ」と、国にしっかりとモノを言うべきです。

 私は、原子力複合災害が想定される町には質の高い診断や治療が行えるように国が責任を持って医療設備、診療体制の整備を早急に行う必要があると考えるのですが、医療設備や診療体制の強化について町長の所見を伺います。


町長

 先ほど課長からもお答えしましたけれども、美浜町、美浜発電所を起点としますと30キロ圏内に入るわけでございます。

 したがいまして、美浜町にそういう医療機関を置くということは無理かなというふうに考えております。

 一方、どこら辺に置くかということも問題になるんですが、敦賀の金山の病院には除染施設なんかもあるんですが、非常にそういうものを現実に、訓練としてはたまに使うんですが、ほとんど使われない。

 そうしますと、そこにおられる医療者の従事者の育成といいましょうか、そういう訓練も実際できないというようなことを聞いております。

 非常にどこかにそういう施設は必要であるというふうに思いますが、どこに置くかというのは十分考えていきたいなというふうに思っております。

 一方、先ほどちょっと議員申されました搬送、これの訓練はいろんなことを対処しながらその病院を決められておりますので、指定医療機関と連携を密にしておく必要があるんじゃないかなというふうに考えております。


河本

 美浜町の住民や労働者のためにも診療体制の充実・強化が必要です。また被曝医療の拠点施設をつくるように国に要請していただきたい。

 時間もないので終わります。

※(国の責任において、被曝医療の拠点施設が出来れば、総合的に美浜町の医療体制の充実・強化が図れ、質の高い診断や治療が行えるようになるのですが・・・残念ながら質問時間が足らず、町長の認識を正すことができませんでした。)

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