美浜町議会議員 河本 猛(こうもと たけし)

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zoom RSS 美浜町全員協議会(10月2日)、関西電力が新規制基準適合審査の日程を説明

<<   作成日時 : 2015/10/07 13:53   >>

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日刊県民福井の記事
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 住民の多くが美浜原発3号機(老朽化原発)はもう動かないだろうと考えているにもかかわらず、原発推進議員が住民の考えに反し、原発再稼働の期限ばかりを気にして「努力目標ではなく『(原発を)動かす』と断言してほしい」などと関電に求めるとは驚きです。関電は着々と再稼働を進めていますよ、これが疑問視と言えるのだろうか?関電のスポークスマンになっている本当に情けない議員ばかりで呆れてしまいます。


 全員協議会での私の質疑で、関西電力は美浜3号機の直下にある断層を「動いてはいけないもの」として判断している事が明らかになりました。

 規制委員会が3号機直下にある断層を「活断層の可能性や連動性が低い」と評価したからといって「断層が動かない」とは言っていません。自然界の現象を人間が勝手に「断層が動かない」と決めつける事はできませんし、科学的にも「断層が動かない」と断言することはできません。

 断層が動く事を想定したら原発の再稼働は不可能になります。ですから断層が動く事を想定した対策は何にも行われない事になります。たんなる人間のご都合で安全性の向上すら行えないのが美浜原発3号機の実態です。
 住民のみなさんは、こんな実態で「原発は絶対安全性だ」、「事故は起きない」と思えますか?何ら科学的根拠もなく精神論で再稼働を求めるなど言語道断!論外です。本当に恥ずかしいですね。

 また、関西電力に耐震と免震対策、どちらの対策を行うのかと聞いたところ、免震対策を否定しました。

 40年を越えて運転延長をめざす老朽化原発でありながら、さらに活断層に囲まれ、直下に断層が存在しているにもかかわらず、免震対策を否定するとは、関電の対策意識がとても低いレベルである事がはっきりしました。
 一番の安全対策は廃炉にする事ですが、上記の事情もふまえて「耐震」、「免震」のどちらかを問われた場合、住民の安全を第一に考えれば当然「免震対策」が必要となります。住民の安全より、関西電力の利益が優先されるのは住民として議員として受け入れられません。

 美浜原発3号機は、立地不適な場所に立地している事が明らかであり、その安全対策には切りがありません。膨大な対策費を使うなら、原子力にかわる発電所の建設が可能なんです。

 関西電力は膨大な対策費で電気料金が上がり顧客離れも進んでいるので、経営的にも美浜原発3号機(老朽化原発)の再稼働にこだわる必要がありません。即廃炉!



関西電力大飯原発で「放射能汚染水漏れ」の記事が福井新聞、日刊県民福井に載っていました。
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 住民団体が原発の汚染水対策「不十分」の要請書を提出している間に、関電大飯原発で放射能汚染水漏れが発生したのかと思いきや、

 あれ?

 発生は9月18日?

 10月2日では発表遅くないですか??

 180リットルですからね。隠蔽しようとして隠しきれずに発表した?ということはないでしょうね!

 県や町、規制委員会には9月18日に関西電力から連絡はあったのでしょうか?自治体住民への連絡は検討されたのか?詳しく知りたいですね。



 感情に流されたらこうなります。

 9月18日に発生した「放射能汚染水漏れ」を10月2日に発表なんてありえないだろうι(`ロ´)ノ国民をなめるな関電!

 「もんじゅ」原子力機構と同様に管理体制を厳しく問われるべき大問題だ。

 「放射能汚染水漏れ」発生直後に福井県、おおい町への連絡はあったのか?なければ関電の住民軽視の姿勢は明らかだ!

 福井県や自治体への連絡がなかった場合、関電は自治体への緊急連絡の意識が欠落しており、こんな体制では被ばくの危険から住民を守れない。関電は危機管理運営体制の確立が出来ていないということだ!

 規制委員会は関電に対して運転禁止命令を出し、原因究明を徹底的に行うべきだ。自治体への報告を怠るなど、関電に原発を運用する資格はない。


 今回、重大事故が起こらなくても「放射能汚染水漏れ」が発生する事を関西電力が自ら証明しました。住民団体が要請するように「不十分」ですね。大飯・高浜の住民訴訟でも関西電力の姿勢が問われることでしょう。住民団体の要請を真摯に受け入れ、規制委員会として規制の役割をしっかり果たしていただきたいですね。



原子力事業者が言う「住民に対する安全・安心」は言葉だけが独り歩きしているし、住民は原子力事業者を疑い、信用していませんが、
↓さらに追い打ち

もんじゅ所長らを処分=修理依頼の伝票回覧せず−原子力機構
 日本原子力研究開発機構は1日、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で機器の不具合や故障が起きた際に発行する「保修票」を関係部署に回覧していなかったとして、青砥紀身所長(同機構理事)ら15人を同日付で戒告の懲戒処分にしたと発表した。
 原子力規制委員会が8月、保安規定違反を確認していた。他に処分を受けたのは所長級2人と部長級7人ら。戒告は同機構の5段階ある懲戒処分で最も軽い。時事通信(2015/10/01-21:30)


もんじゅ点検不備、15人処分
朝日新聞2015年10月2日05時00分

 高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で点検の不備が相次いでいる問題で、日本原子力研究開発機構は1日、青砥紀身(かずみ)所長ら15人を戒告の懲戒処分にした。2013年に原子力規制委員会が運転再開の準備を禁じる命令を出したことに関連して、役員ら22人が減給処分などを受けており、処分は命令後2回目…


 原子力事業者は、住民を軽視し、原発推進議員に泥を塗り、自らの存在を貶めている。
 核(原子力)を扱う事業者(組織)としての資質を著しく欠いており、国民の血税を使って存続させる事は許されない。即廃炉!即組織解体!

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