美浜町議会議員 河本 猛(こうもと たけし)

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zoom RSS 美浜町総務文教委員会(2014・6)の要旨

<<   作成日時 : 2015/09/18 23:49   >>

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(1)議案第23号 専決処分の承認を求めることについて(美浜町税条例の一部を改正する条例の制定)

質疑: 法人町民税所得割税率の引き下げは本年10月1日施行、軽自動車税の税率の引き上げは平成27年4月1日施行と、議会で審議する期間があるのに先決する必要があるのか。専決日はいつか。

回答: 固定資産税などの改正が本年4月1日施行のものがあり、すみやかに改正する必要があった。法人町民税、軽自動車税の施工日は先だが、改正の内容が上位法律の地方税法に従わなければならない内容であったため、合わせて専決させていただいた。専決日は3月31日。

質疑: 3月31日公布、4月1日施行という、議会の対応が間に合わないものに関して専決は仕方がないとしても、期間があるものに関しては同時にやらなければならないのか。切り離して周知期間が持てるのか。

回答: 町の税条例に関しては、上位法律に従わざるをえないので、ご了承いただきたい。

質疑: 軽自動車税が現行7200円の状態の者は、重課の施行後は一斉に12,900円になるのか。

回答: 平成28年度の重課施行後、13年を経過した古い軽自動車の税率は12,900円となります。

質疑: 法人町民税関係が施行されると、美浜町にどれだけの影響があるか。

回答: 25年度の法人税割が約6,000万円あり、12・1%に落ちますと約4,900円、約1,100万円の減となる。中間納付が半年以降となるので、実際に影響が出るのは27年度分からとなる。

質疑: 国の一般交付税の財源で戻しがあることについてはどうか。

回答: 法人町民税の引き下げ相当分は、国が国税として地方法人税を創設し、地方交付税の財源とするとしている。地方交付税は財源の少ない所に補てんするもので、美浜町にどれだけ返ってくるかは相対的に期待できない。

質疑: 軽自動車の税率が上がることで、どれだけ美浜町の税収が上がるのか。

回答: 2輪車については約80万円の増額、4輪については約100万円の増額を見込んでいる。

質疑: 重課の対象は美浜町に何台あるか。

回答: 重課の対象は約1,000台あり、70万円の増額を見込んでいる。

質疑: 全体としてはいくらか。

回答: 27年度は80万円、28年度はプラス170万円となる。

質疑: 税率を計算した場合の端数は切り上げか、切り下げか決まっているのか。

回答: 国の示した金額であり、相対的な目安として判断していただきたい。

質疑: 赤字決算の企業は法人税を納めなくていいのか。

回答: 法人税割は納めなくていいが、均等割りは納めていただく。

質疑: 法人町民税の滞納はあるか。

回答: 大きな滞納額はなく、納期が遅れる程度である。


(2)議案第25号 美浜町特別会計条例の一部を改正する条例の制定について

質疑: 福井県特別経済対策産業団地整備資金の借入限度額と期限はあるのか。

回答: 貸付については10年間、借入の限度額について、県から明確な金額は示されていないが、本庁の計画は支障がない程度で進めている。

質疑: いつから10年間なのか。

回答: 昨年から事前調査についての補助金が県から3分の2の交付を受けているが、残りの3分の1が貸付の対象となっており、25年度分から貸付が発生している。それぞれの借入年度から10年間となっている。

質疑: 完売できれば償還できるが、完売できない場合はどう考えているか。

回答: 原則10年間で一括返済となっているが、繰り上げ償還も可能である。10年までに造成した土地に企業誘致を図りたい。


委員会採決の結果

(1)議案第23号 専決処分の承認を求めることについて(美浜町税条例の一部を改正する条例の制定)は賛成多数(河本・反対)


(2)議案第25号 美浜町特別会計条例の一部を改正する条例の制定については全員賛成(河本・賛成)


請願の審議

(1)請願第1号 「非核平和都市宣言」採択についての請願
 5月20日に河本猛議員を紹介議員として提出。形式や手続きについて整っていたので、会議規則第92条により総務文教常任委員会に付託された。紹介議員による趣旨説明を行い、その後、協議に入った。

 日本国憲法は、9条をはじめ戦争を放棄し、平和な国であるということは国民全体の共通した考えであり、全市町村をこの宣言で埋める必要はないのではないか。

 核兵器を持たないことは賛成だが、福島の原発事故以降、原発も原爆と一緒ではないか、原発立地自治体は核兵器を持っているのと同じだと解釈しているのではないか。

 国は昭和51年4月27日に核拡散防止条約を採決し、非核三原則の付帯決議をつけているので、必要ないのではないか。

 非核三原則にもとづく恒久平和をめざすことが、各自治体に必要なのは、国の解釈、考え方次第で方向性が大きく変わるということを防ぎ、国だけに任せず、住民により近いところからつくりあげ、地域の平和教育、平和の大切さを住民に周知させることからも必要と考える、などの意見が出された。

 委員会採決の結果は不採択(河本・採択に賛成)


(2)請願第2号 「日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書」提出に関する請願
 5月20日に河本猛議員を紹介議員として提出。、形式や手続きについて整っていたので、会議規則第92条により総務文教常任委員会に付託された。紹介議員による趣旨説明を行い、その後、協議に入った。

 核兵器は怖いもので、継承していかなければならない。国民にとって非核三原則は共通の認識であるが、日本政府も核不拡散再検討会議にむかって核兵器全面禁止条約の交渉開始のために努力しているところで、意見書を採択し、後押しなくても進んでいることではないか。

 各自治体が政府の努力を後押しすることが必要である、などの意見が出された。

 委員会採決の結果は不採択(河本・採択に賛成)

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