美浜町議会議員 河本 猛(こうもと たけし)

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zoom RSS 美浜町議会(2014・6)一般質問・河本猛

<<   作成日時 : 2015/09/18 10:09   >>

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 2014年6月の一般質問です。
  1、非正規労働について
  2、大飯原発差止訴訟判決について、質問しています。

 非正規雇用の質問については、臨時的・一時的な不安定雇用が大半を占める原発労働に頼ってきた町のあり方も批判しているつもりです。


1、非正規労働について

河本

 日本共産党の河本猛です。

 非正規雇用の拡大により、雇用の不安定化が進んでいます。

 総務省が発表している「就業構造基本調査」では、役員を除く雇用者のうち、非正規社員は全体で約2043万人となり、初めて2000万人を突破しました。雇用者全体に占める非正規職員、従業員の割合は38.2%と過去最大を更新し、男性、女性ともに過去最大の割合となっています。

 若い世代だと2人に1人が非正規雇用となっており、厚労省が行った派遣労働者の実態調査では、派遣を選んだ人の理由として男性の49.5%、ほぼ半数が、「正社員として働きたいけど、職が見つからなかった」と言っています。

 また、派遣やアルバイトなど非正規で働く若者の約6割が、「学生に戻れるなら就職活動をやり直したい」と考えているといった調査結果も出されています。

 中でも女性は、女性労働者の57.5%が非正規と半数を大きく上回り、非正規雇用者に占める女性の割合が70.2%と男女間の不均衡が生じています。ある女性団体の方は、「全国転勤や長時間労働ができなければ、昇給、昇格ができない、一般職や非正規雇用を選ばざるを得ないなどの女性差別がある」とした上で、「財界と政府は、男女の賃金格差を法律で禁止すべきだとの声に背を向け続けている。正社員の願いは、人員増と賃金の引き上げ、非正規社員の願いは賃金引き上げと正社員化です」と指摘しています。

 非正規雇用労働者の就業期間は3年未満のものが約4割となっており、景気の後退局面では正規雇用の人たちと比べて、雇用の調整の対象となっています。

 例えば、契約期間終了時に雇い止めされた場合に、裁判で雇い止めは無効だと認めてもらおうとしても、解雇の撤回が難しく、不安定雇用であることが、法が保障する各種の権利主張や労働条件の改善の要求を主張することを躊躇(ちゅうちょ)させるという問題があります。

 多重請負構造とか派遣労働の場合、会社間の契約を切られてしまい、違法を告発しても、告発したことによって会社間の契約が打ち切られ、仕事そのものがなくなるという実態が生まれています。

 まさに、違法を告発することで、自分の雇用を失うという実態があることから、権利主張を躊躇(ちゅうちょ)させるという問題が起こっています。そういう若年層は、男女とも雇用が不安定なことから、結婚、出産をためらうという一因にもなっています。

 雇用が不安定になり、流動的になるほど、労働者は仕事がある場所を求めて流出していきます。一定の期間、大規模に労働者を必要とする仕事は、仕事がある期間は町外から多くの労働者が集まり、数字的には労働人口を確保することが可能です。

 しかし、ひとたび仕事が終了してしまうと、労働人口の流出は深刻になります。雇用の不安定化がもたらす悪影響のもとで、労働者が自立して賃金を稼ぎ生活するには、仕事がある地域を転々と渡り歩くしかなく、町に安定して働く就労先がなければ、若年層も仕事を求めてほかの自治体に移住しなければならず、町に定住し、根をおろして働くという労働環境、地域雇用を生み出さなくては、定住人口を維持、拡大することはできません。

 一般的には安定していると言われる公務でも非正規職員の割合が上がってきており、地方公共団体の3人に1人が非正規職員になっているという推計もあります。

 年収200万円以下の官製ワーキングプアや、長時間過密労働、休暇の取得も十分にとることができないなどの問題が出ている職場もあります。

 自治労の調査によりますと、学童指導員、消費生活相談員、図書館職員、学校給食関係職員、保育士と、子育てや消費者問題を扱う職種で非正規化が進んでいると言っています。

 そこで伺いますが、美浜町における非正規職員の割合を示していただきたい。


町長

 今、労働者のいろんな問題に関して数字を挙げていただいて、御質問をいただきました。最終的には町の役場の状況をというお話でございますんで、まずは担当課長のほうから町の状況を述べたいというふうに思います。


総務課長

 平成25年度末での、いわゆる非常勤職員になりますけれども、状況をお知らせいたします。

 事務が11名、それから看護師が6名、保育士が16名、それから技能労務職が4名の合計37名になります。これに対しまして、常勤の職員は122人でございまして、比率といたしますと16.1%というような状況になっております。

 また、これとは別に、各学校におきまして気がかりなお子さん等を支援するための生活支援員、それから学習支援員等につきましては、16人配置させていただいております。


河本

 非正規雇用は使用者にとっては使い勝手がよいかもしれません。しかし、労働者によっては将来の展望ができないほど深刻です。

 非正規公務員の任期が2カ月以内なら、みずから国民年金や国民健康保険に加入しなければならず、これは事業者負担を逃れるため、あえて2カ月以内の雇用期間にしている例も多くあります。

 非正規であっても、公務員であるがために労働契約法やパート労働法が適用除外となり、労働法上の権利が一部しか適用されないなどの実態もあります。

 非正規であるがために、例えば契約更新を繰り返し、勤続20年の非常勤講師が「雇い止め」にあった場合でも、通常なら契約更新の期待権が認められ、「解雇は無効」になりますが、実際には救済が難しいのが現状であります。

 さらに、安倍政権が進める労働者派遣法の大改悪で、これまで常用雇用の代替にしてはならない臨時的、一時的な業務に限定するという派遣労働の大原則が取り払われようとしています。

 この大原則があるために、現行法でも企業が同じ業務で派遣を使えるのは原則1年間、最長でも3年間に制限されてきました。この法改悪案では、企業は派遣労働者を3年で取りかえるだけで、その業務でいつまでも同じ業務に派遣を使い続けることができる。期間制限を事実上なくし、常用雇用の代替を大っぴらに認めようとしています。

 3年経過すれば派遣先企業が直接雇用とするという、わずかにあった正社員への道も閉ざし、同じ事業所の別の部署、例えば営業1課から営業2課に配置をかえさえすれば、永久に派遣のまま働かせることが可能になる。これでは正社員が派遣に置きかえられ、生涯派遣労働者、正社員ゼロの社会に道を開くことになってしまいます。

 公務においても、歳出削減の名のもとに派遣労働が拡大するおそれがあります。

 業務の委託から、委託業者が派遣労働を受け入れることによって、公共サービスの職場に派遣労働、不安定雇用が広がり、使用者、事業者は雇用責任や社会保障の負担を回避する手段として派遣労働を利用していく。さらには、労働環境の悪化に伴う公共サービスの質の低下を招くことが必然と言わざるを得ません。

 サービスを利用する側にとっても、労働者の責任の所在が曖昧な労働形態では、安心して公共サービスを利用できないとの声も多く上がっています。

 また、安倍政権が提出しているこの労働者派遣法の改悪に対する地方議会の意見書が、昨年7月以降197に達しております。

 派遣法改悪反対の声が急速に全国に広がる中で、都道府県では北海道、岩手、長野、静岡、岐阜、愛知、三重、兵庫、山口の9道県議会、政令市では大阪、浜松、堺などの市議会が可決しています。

 意見書は派遣法の改悪について、「低賃金や低所得のまま派遣労働の拡大につながりかねない」、「正規雇用が減少し、非正規雇用が大幅に拡大してしまう」との懸念を示すとともに、「派遣労働の利用を臨時的、一時的なものに限り、直接雇用への誘導と処遇改善に向けた法改正を行うこと」などを求めています。

 北海道の士別市議会が全会一致で可決しました「労働者派遣制度改正をやめブラック企業根絶を求める意見書」は、「派遣労働を野放しに拡大するなど、労働法制の規制緩和をやめ、ブラック企業根絶を目指し、労働者保護を柱とする派遣法の抜本改正で、正社員が当たり前の社会を目指すよう強く要望する」としています。

 派遣法の改悪だけではなく、労働法制の規制緩和を厳しく批判しているのも特徴でありまして、堺市議会が可決した意見書は、「長時間労働を誘発するおそれのあるホワイトカラー・エグゼンプションの導入は行わないこと」なども求めています。

 さらに愛知県の大口町議会は、労働者の代表がいない規制改革会議などで決めた結論を押しつけるやり方について、「雇用労働政策は国際基準でもあるILO(国際労働機関)の三者構成原則(政府・使用・労働)に基づき、労働政策審議会で議論をすべきだ」としています。

 このような意見書が地方議会から上がるのも、民間、公務とともに雇用が不安定化し流動的になれば、人口減少、過疎化に拍車がかかるのは必然であり、非正規公務員の増加につれ、公共サービスがいずれ十分に行えなくなる危険性を懸念しているからであります。

 私が聞いた話では、「派遣労働者や非正規労働者のところには娘を嫁にやれない」という方もおられます。お子さんがおられる方もいると思うんですけど、お子さんが非正規労働者になったり、嫁ぐときにどう思われますか。

 私が聞いた話だと、親としての本音を話してくれたものだと思っています。現在、若者が希望を持てない社会、結婚もできない劣悪な労働環境が広がる中で、多くの人が心を痛めています。

 非正規雇用は現在中高年にも広がっています。雇用の不安が社会不安を広げ、雇用の安定をどうするかというのは、この美浜町においても社会と経済のあり方にかかわる重大な問題であります。

 勤労者、子育て世代の定住化には、「雇用の安定」が求められると考えます。町長の所見を伺いたい。


町長

 今議員、非常に勉強されておりまして、いろいろな具体的な数字も挙げながら御質問いただきました。私はそういう具体の調査もしておりませんので、率的なものは持っておりません。

 ただ、一般論としまして、私も議員が申されておる基本は、働く者にとって雇用の安定と収入の安定、これが重要であるというようなことを申されておるんかなというふうに考えておりまして、これは大変人間が生活をしていく上で重要であると、私もそういうふうに思っております。

 一方、議員も先ほど申されたように、我々の時代では終身雇用、もう一度入れば会社なり役所なりで一生やっていくんだという気構えがございました。

 しかし今の若い方には、そういう考え方も持っておる人もおると思いますが、少なくなってきておるんじゃないか、したがって雇用の多様化ということも出てきておるのも現実でございます。

 先ほど議員がおっしゃった中に、非正規労働者の中の49.5%ができたら正規に返りたいと回答しとるという話がございました。ということは、まだ半分の人は議員のおっしゃる非正規のままでいいんだという方もおられるということかなと反対に思うんですが、それがやっぱり今の若い方を含めた社会全体の労働市場の中身じゃないかなというふうに思ってます。

 ただ私は、今までバブルがはじけていろんな状況がございました。しかし、議員は評価されんかもしれませんが、アベノミクスが出てきてから、雇用が不足するんだという状況が出てきました。

 特に建設業、それから福祉の面で、100万人ぐらい外国からの労働者を入れないと、人手不足が出てくるというようなことも出てきております。この20年と、若干これからまた変わっていく可能性があるんではないかというふうに私は考えております。

 そういう中で、先ほど役場の中の雇用の状況は総務課長から申し上げました。議員がおっしゃる非正規、役場では非常勤職員と、こういうふうに言っておりますが、こういう方も大分おられます。

 その方たちの雇用、収入、これも非常に重要であるという思いはあるわけでございますが、一方、自治体の役場としまして経営というのも最近非常に国、県から指摘を受けておりますし、税金の使い方ということも指摘を受けております。能率的な行政の確保、こういうことは非常に重要でございます。

 最小の経費で最高の行政サービスを行わなきゃならんということは、これはもう我々反面課せられた重要な一つの課題であると考えております。

 このようなことから、行政がみずから実施するよりも、効率的で柔軟なサービスを行われるということが可能な業務については指定管理者制度、いろんな建物とか事業を、例えば給食センターもそうでございますし、ことしはあとぴあも社協に指定管理者をいたしました。

 若干なりとも経費の削減ということにはなっておるというふうに思うんですが、こういうこともやっていきますと、これは私は重要であるし、町の中に職員組合があるんですが、そういうときにも説明をし、職員にも説明をして、また町民にもハートフル対話というのをやっておりますが、そういう中でそういうことを進めていきますということを申し上げて行政を行っております。今の労働者派遣法にはいろいろな新たな問題も出てきておるんかなというふうに思っておりますが、また労働の多様化という中で、非常にやむを得ない部分もあるんかなというふうにも考えておるところでございます。

 今後、まだほかでいろいろ議論されてますが、例えば時間をある程度自由に個人の実態に合わせて、今は8時半から5時半までとか、そういう縛らずに働く方法であるとか、収入・・もどっちを選ぶんやというようなことも議論されておるというふうに聞いておりますんで、国会の議論を待ちたいなというふうに思っておりますが、ほかの自治体のいろいろな話がございました。

 今後、専門的な内容になりますので、県であるとか、ほかの町村なんかとも若干首長で話し合うこともありますんで、考えを聞きながら、できたら必要な行動は同一歩調でとっていければなというふうには考えております。


河本

 正社員になりたくてもなれないという人が半数以上いるというのは本当に異常な数字であります。

 私が労働相談を受ける中で、朝7時に出勤して、家に帰ってくるのが夜の7時半ぐらい、12時間以上も拘束されて昼休憩もない、そういう労働実態の中で週6日も働かされて、1日しか休みがとれない。本当に心身ともに大変な状態だという労働相談を受けました。

 その人が4月に、「会社から直接雇用で正社員にする」と言われたそうですけど、「実際には厚生年金にも入ってないし、健康保険も入ってないんです。」という話を聞きますと、今言われているブラック企業だと思うんです。

 派遣労働、不安定な働き方がブラック企業を助長させる、拡大させているという状況もあり、公務も派遣、非正規が拡大されていく中で、ブラック化していくということがないように注意していただきたい。

 町の雇用の安定化のために、今度、山上の産業団地に企業を誘致していくわけですけど、そういう企業に対して行政のほうから積極的に地元の雇用者を正規雇用にしてくれとお願いすることが重要だと考えますが、町長はどのように考えますか。


町長

 これは今、民間のいろんな事業の話をされました。それは国は国としてそういう相談所も持っておりますし、施設があるわけでございます。

 役場はそういう相談をボイコットするということじゃございませんが、専門的な相談窓口を持っておりません。

 これは仕組みでございますので、国としてはそういうちゃんとした窓口がありますんで、まずそういう十何時間も休みなしに働くと、これはあってはならんことかなというふうに思ってますが、そういうところにきちっと相談されて、まずは改善されていくべきじゃなかろうか、こういう場所でいろいろ議論はあっても、解決の道というのはないんじゃないかなというふうには思ってます。


河本

 私が聞きたいのは、今度誘致する企業に対して、町として積極的な正規雇用の促進をしていただきたいという質問なんですけども、町長は誘致する企業に対してお願いもしないのかと考えを伺ってるわけです。


町長

 私はずっと対応をやりましたけども、また投書の窓口も持ってますが、今のような状況が町内でというのはお聞きをいたしておりません。

 余りひどいのがもしあれば、こういう場所があるんで、そこに相談に行ってもらえませんかと、当然そういうお答えをすると思いますが、聞く窓口はきちっと設けておりますんで、その状況に応じてまた対応を考えていく必要があるなというふうに思ってます。


河本

 産業団地に誘致されます企業について、行政としても積極的に住民の方を正規雇用していただくよう申し入れていただきたい。

 次の質問に移らせてもらいます。


2、大飯原発差止訴訟判決について

河本

 福島第一原発事故以降、最初に再稼働したのが大飯原発であります。

 住民が再稼働の差し止めを求めていた裁判で、福井地裁が差し止めを認める判決を出しました。

 ひとたび深刻な事故が起きれば、多くの人の生命、身体や生活基盤に重大な被害を及ぼす事業にかかわる組織には、その被害の大きさ、程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められてしかるべきであると指摘し、大きな自然災害や戦争以外で、憲法上の権利である生存を基礎とする人格権が極めて広範に奪われる可能性は、原発事故のほかには想定しがたいと述べ、そうした事態を招く具体的な危険性が万一でもあれば差し止めが認められるのは当然として、250キロ圏内に居住する住民に対する関係で、原子炉を運転してはならないと判決を下しました。

 この250キロ圏内は、チェルノブイリ原発事故の避難区域と同様の規模であり、既に20年以上にわたりこの問題に直面してきたウクライナやベラルーシが、今なお広範にわたって避難区域を定める対応をとらざるを得ないという事実は、この数字が過大であると言えないと判決でも指摘し、原発の本質的な危険性について、一旦発生した事故は時の経過にしたがって拡大していくという性質を持っていると述べています。

 原発以外の事故は時の経過とともに収束していくもので、地震や津波の被害も時の経過とともに収束し、復興していきます。

 しかし、この原発事故がもたらす放射能汚染、汚染水問題、人体への影響はいまだに収束の見通しが立たず、拡大を続けています。

 福島の復興がおくれているのも、原発事故の影響によるものです。火力発電所においても老朽化による事故、トラブルが相次いでいる状況ですが、原発の事故やトラブルは、他の技術とは比較にならないほどの「異質の危険」があります。

 大飯原発3・4号機よりもはるかに老朽化した美浜原発は、いち自治体にとどまらず、250キロ圏内の住民の人格権にかかわる大問題であります。

 老朽化や丹生白木断層という危険性を有する美浜原発の再稼働は、人道上も、科学的にも容認することはできませんが、町長の原発再稼働に対する所見を伺います。


町長

 大飯原子力発電所の第一審の判決が出ました。

 今までにない判決内容も言われておるというのも、これは新聞報道で私も存じておりますけれども、今は・・・(聞き取れない)・・・でございます。

 すぐ関西電力は高裁に控訴したということでございますが、この判決について、一つ一つ今私は申し上げる立場にはないんかなというふうには考えております。

 ただ、このエネルギー基本計画で原子力発電は重要なベースロード電源として位置づけると、これも町民に今説明をしておるんですが、先般に議会も一緒にお聞きいただいたということでございますが、6つの大きな要素に分かれとるんかなというふうに思ってますが、ベースロード電源として位置づけると、それから原子力発電所は安全が確認されれば再稼働を認めるんだと。安全の確認というのは、原子力規制委員会の専門的な判断に委ねておるわけでございます。

 これも立法、行政、司法とあるわけですが、権限が独立されておると。したがって、その規制委員会で安全と確認されれば、政府が責任を持って立地と相談しながら再稼働を進めていくというのを明言されております。

 先般、全国の電源協というのがございました。そこでも国の担当者、政務官も明確にそういうことを申されております。これが私の基本的な考えです。

 そして美浜の発電所のことでは、敷地内の破砕帯の調査というのがいろいろございました。以前から今の敷地内に破砕帯が何本かあるというのはわかっておりまして、今回それを剥ぎ取り調査したりボーリング調査をして、活動するかしないかという判断は下して、活動しないということで判断をしました。

 これは規制委員会が来られて、これも関電から説明を受けたかなというふうに思ってます。

 その後、規制委員会の専門委員から追加調査、湾の中の調査とか陸上の調査なんかも若干指摘されて、その調査をまとめて5月30日に関西電力から規制委員会に提出されたということでございます。

 それを今後審議されていくんかなと。その状況によって、今のあれでは活動しておる断層の上には設けたらだめだということになってますから、そういう判断をされれば当然再稼働は難しいんかなというふうに思っておりますが、規制委員会のほうで専門的に判断が下されるということでございますんで、私としてはその審査の状況を見守っていきたいなというふうに思っております。


河本

 判決は、この10年足らずの間に、4つの原発で、想定した地震動を超える地震が5回も到来した事実を示しています。

 想定される最大の地震の揺れが大飯原発には到来しないとの主張は、本質的な危険性について余りにも楽観的と言わざるを得ないと指摘しています。

 これは美浜原発にも言えるわけでありまして、住民の皆さんは、再稼働を進めているのは電力会社以上に行政側だと言っています。

 この本質的な危険性について余りにも楽観的と言わざるを得ないとの裁判所の指摘は、住民の生命、身体、生活基盤を守らなければならない行政にも向けられていると感じます。

 そこで次の3点について可否を伺いたい。

 第1に、地震大国日本において、基準地震動を超える地震が到来しないとの確実な科学的根拠に基づく想定は可能なのか。

 第2に、福島原発第一事故の原因について、いかなる箇所にどのような損傷が起きて、それがいかなる事象をもたらしているのか、現時点で全て把握することが可能なのか。

 第3に、非常事態に備えて非常用発電機などの設備が備えられていますが、例えば非常用発電機だけで実際に原子炉を冷却できるかどうかテストすることは可能なのか、という3点について伺いたい。


町長

 大飯の発電所のことは、その断層の関係も含めて非常に地震動、どうなっていくんかというのは今後検討されていくんかなというふうには考えております。

 美浜も新潟の地震がございまして、基準地震度も変わりました。750ガルということに今されておるわけでございます。

 この考え方は、全て一般の建築物も、一般の道路、鉄道の橋なんかもある一定の基準を設けて、それをクリアするよう設計されております。

 したがって、電子力発電所も何らかの基準を設けてということで、今美浜の場合は750になっておるということでございまして、これは設計をしていく上では最大限の予測をして進めていくというのはやむを得ないことかなというふうに思っております。

 原子力発電所の敷地内の破砕帯の調査であるとか、周辺の活断層等を広く調査しまして、この規制委員会で専門的な考え方によって、事業者からの提出された資料を十分検討していただいて、より精密な、一般構造物では考えられない検討を加えて基準地震度が策定されとるというふうに規制庁も申されておりますんで、私は今度美浜の発電所も、正式に白木丹生断層は活断層ですということも明記して、これはもう当然のことなんですが、そういう破砕帯が連動するのかしないのか、これを規制委員会できちっと調査していただいておるというふうに思ってます。

 福島の原因、これは行きました。

 見えるところは、主に大きな事故はやっぱり冷却水を送る装置が浸水で電源が切れた、ポンプがつかったということが大きな事故につながっておりますが、地震でサイトの中、発電所の中がそれ以前に損傷していたんじゃないかという意見もいろんな調査委員会でも言われておりますが、この原因調査が続いているのが現状かなというふうに思ってまして、今その調査を待つしかないんじゃないか、ロボットなんかを使っていろいろされておるということでございます。

 一方、美浜のこの規制に対する対策、いろいろとっております。高いところに電源車を設け、移動する電源車も設けてやっておりまして、外部電源の喪失を考えて非常用ディーゼル、発電機のみで原子炉の冷却に必要な電気が運転可能であるというのを確認したということを受けております。

 非常用ディーゼル、これは水につかってしまったらもうだめなんですが、それが水につからないような装置に今度いろいろやったということでございますが、それで十分にやれるというのは確認されておる。プラス、あの山の上に空冷式の電源車を設けるとか、そういうもう一つ対策も考えておるということでございます。

 また、安全性向上対策によって整備された空冷式の非常発電を山の上に設けてるんですが、それに関しても運転可能であるという結果も出てますし、定期的な起動試験等も実施しているということでございます。

 町としても、先ほど言いました規制委員会に最終的に出した破砕帯なんかの審査状況について、まず注視していきたいというふうに思いますし、必要に応じて関西電力、また規制委員会に来ていただいて、議会とともに説明を受けたいというふうに私は思っております。


河本

 私が聞いているのは、予測とか仮定じゃなくて、実際にできるかどうかという可否を聞いているんですけども、行政が財源確保を優先して、住民の生命よりも再稼働を優先するということは許されません。

 原発が存在する限り、燃料棒や使用済み核燃料は厳密に管理されなければならず、原発が停止していても、本質的な危険性が常に存在しているわけですから、実行性のある避難計画、安全性の確立というのは当たり前に行わなければいけないのは当然のことであります。

 避難計画や規制委員会が粛々と審査すれば安全性は守れるということはありえないわけでありまして、原発立地自治体には電力会社や政府機関に対して、安全対策が過小評価されないように厳格な姿勢が求められます。

 住民の防波堤として広範囲の生命、環境に対しての責任が原発立地自治体にはあり、実行性のない避難計画や過小評価された安全対策という新たな安全神話で、住民の安全よりも自治体財源やコストを優先するような再稼働は断念すべきであります。

 裁判所は、原発の稼働が電力供給の安定性とかコストの低減につながるという主張があるが、極めて多数の人の生存そのものにかかわる権利と、電力の高い低いの問題などを並べて判断すること自体、法的に許されない。コストの問題に関して、国富の流出や喪失の議論があるが、豊かな国土とそこに根をおろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなるということが国富の喪失であると述べています。

 また、原発の稼働がCO2排出削減に資するもので、環境面ですぐれているという主張もありますが、原発で事故が起こった場合の環境汚染などはすさまじいものがあって、福島原発事故は我が国始まって以来の最大の公害、環境汚染であることに照らすと、環境問題を原子力発電所の運転継続の根拠とすることは甚だしい筋違いであると判決は述べていますが、この裁判所の判断を町長はどのように思われますか。


町長

 私は福島の事故というのは、非常に我々立地にしましても、世界的な原子力推進にも大変なマイナスになっておりますし、いろんな要望を今町独自、あるいは立地協、県内の4つの町でやったり、電源協、全国の協議会でやっておりますが、その場所でも、まずいろんな要望の前には必ず福島の救済というのを要望していこうということを申し上げておりまして、今そういうことを第一番に上げて要望いたしております。

 その要望の先は、そういうことを考えながらも原子力は必要であるという思いを持って行動を起こしております。

 福島の放射能のこの事故、これは決して小さいとは言いません、大きなものでございます。しかし、CO2を初めとする温暖化の問題は、地球規模の問題になっております。

 この前、国の説明を受けた中でも、1990年、京都議定書のときは、12億トンのCO2を日本が出しておったと。6%の削減ですから、約7,000万トンを削減せんならんと。しかしそれは2012年の目標やったと思うんですが、12年は原子力は1.4%しか動かんかったというのを、これも町民に説明してますが、1億トンふえて13億トンになったと。そうすると国民1人当たり1トン、全部ようけ出したんですよと、その出したもとは外国から3.6兆円かけて買ってきた化石燃料が、火力発電として全部出したんですよというのをどう思いますかというようなことも含めて説明いたしております。

 これは非常に重要なことでして、原子力をやめてそれをずっと続けていってええんかどうか、これはあってはならんことじゃないかなと私は思ってます。

 このトイレなきマンションとよく言われますが、国は最終的に前面に出ますと、最終処分場なんかも、こう言っておりますけども、今放射能を全部あちこちにまき散らしてるわけではありません。

 私は原子力に関しては、トイレに例えれば簡易トイレぐらいはきちっと管理されておると、簡易トイレよりも立派なトイレで管理をされておると。しかし化石燃料を電源とする火力発電は、それこそCO2に関してはトイレなきマンションじゃないかと、これが世界で今困ってるんですよと。生命に何もないということはないわけです。もう水が上がってきて、住めなくなっておるとこも出てきておる。ヒマラヤなんかの国では氷河が溶けて、もう埋まってしまったとこもあるということですし、異常気象、フィリピンでも起きました。これがもうCO2、温暖化のせいなんだというのは世界で認識されておるわけでございますんで、この対策も一緒に考えていくということが重要じゃないかなというふうに考えております。


河本

 司法の判断とは全く逆行するということはよくわかりました。

 住民がなぜ裁判に訴えたのかといいますと、電力事業者や行政に住民が訴えても、立地自治体や事業者には住民の要求、安全認識というのがしっかりと伝わらないというところで、三権分立の中で司法の場に訴えざるを得なかった。

 本音でいえば、「行政に私たちの安全を守ってほしい」というのが住民の願いでありまして、政府機関とか電力会社の言いなりになるのではなく、立地自治体自体が厳格な姿勢でしっかりと審査して、住民の安全を守っていかなければならないという姿勢が求められています。

 一刻も早く原発は廃炉にしていただきたい、原発に頼らなくても豊かに暮らせる美浜町にしていただきたいということを強く求めまして、私の質問を終わります。

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