美浜町議会議員 河本 猛(こうもと たけし)

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zoom RSS 美浜町議会(2015・6)本会議・討論

<<   作成日時 : 2015/09/25 16:30   >>

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予算修正案の主旨及び説明
 エネルギー環境教育体験施設整備事業に反対する議員と協力して、議会本会議に予算修正案を提出しました。

修正案提出議員

〔説明〕
 議案第47号 平成27年度一般会計補正予算(第1号)の修正案の説明を行います。

 議案第47号平成27年度一般会計補正予算(第1号)の1ページ、第1条中「2,084,046千円」を「1,466,217千円」に改めるものです。

 別紙5ページをおめくりください。歳出の詳細から説明いたします。

予算書の18ページから19ページにかけまして計上されております。エネルギー環境教育体験施設整備事業の事業費617,829千円全部を減額するものです。

 次に、4ページの歳入をご覧ください。歳出の減額に伴いまして、歳入財源を減額するものです。

 まず、款 町税、項 町民税、目 個人の補正額20,207千円のうち所得税4,702千円減額し、16,180千円といたします。

 次に、款 国庫支出金、項 国庫補助金、目 総務費国庫補助金の補正額、11,543千円のうち電源立地対策交付金8,000千円減額し、3,543千円といたします。

 次に、款 県支出金、項 県交付金、目 核燃料税交付金8,000千円を減額し、0といたします。次に、款 繰入金、項 基金繰入金、目 高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金事業基金繰入金597,802千円を減額し、0といたします。

 従いまして、歳入、歳出とも617,829千円の減額とし、それぞれ、1,466,217千円といたします。

 この修正に伴いまして、第2条 継続費は削除いたします。また、第3条中「第3表」を「第2表」に改め、第3条は第2条となります。第4条中「第4表」は「第3表」に改め、第4条は、第3条に繰り上げます。

 また、予算書の事項別明細書のうち、継続費についての前々年度末までの支出額、前年度末までの支出額又は支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額並びに事業の進行状況等に関する調書は削除いたします。
以上で、修正案の説明を終わります。

修正案提出議員

〔主旨〕

 それでは、この修正案を提出いたしました理由を述べさせていただきます。

 一般質問でも申し上げましたが、昨年6月に事業計画をお聞きし、それ以来ずっと私はこの事業のことが気にかかっておりました。

 そして、3月に管理運営についての説明を受けまして、その中で、やはり、もっとも私が重要視しておりました、美浜町がこの施設を永続的に運営していくことが出来るのかという疑問、このことを払拭するような内容ではなかったということです。

 まず、施設の収支ですが、人件費、事業費、維持管理費、合計で年間8580万円の費用がかかり、収入は、利用者数年間25000人という見込みをたて、一人千円で2500万円の収入とその他200万円合わせて2700万円の収入しかなく、残り5880万円は基金を取り崩し運営に当てるというものでした。これですと、基金の残6億円が10年で枯渇してしまいます。

 その後どうするのか、答は、自立運営にむけた取り組みとして、広報活動、職員体制の効率化、企業からの広告代金収入、3年を目処に公益法人化を検討するというもので、いずれも大幅な収入の増加を見込めるものではありませんでした。

 年間25000人の体験者についても、美浜町の小中学生が665人、あとは県内外の小中学生15600人と一般の来館者が7500人ということでした。県内外の小中学生が来館するとなると、50人乗りバス1台を仕立てて約20万円かかります。はたしてそれだけの費用をかけてきてくれるのだろうか。また、ハートフル体験事業と連携していくということでしたが、現在約4500人くらい来られているそうですが、果たして全員がこの施設で体験してくれるのだろうかという疑問も残ります。

 もうひとつは、教育の観点からです。

 この施設は、ミュージアムではない体験型教育施設だと明言しておられます。エネルギー環境教育という分野の教育ということですが、私は、エネルギーと環境については、この社会、いやこの世界が、持続可能な営みを続けていくために重要な教育だと思っており、このことについては全く異論はありません。むしろ、子どもたちに理解させることは大切なことであり、奨励するものです。

 しかし、エネルギーと環境教育は、教育の分野では、理科、社会、生活など多岐にわたっておりますが、現在、文部科学省の指導要領にはエネルギー環境教育という明記はされておりません。学校によっては、重視していない学校もありますし、体験して学ばなければならないというものではありません。また、子どもたちのカリキュラムは英語教育の義務化など年々過密になっております。

 そういった意味では、この事業は大きな事業ですし、むしろ私は、もっと、国がこの分野に力を入れる必要があり、美浜町一自治体がやる事業ではなく、国がやるべき事業だと思っています。運営についても、プログラムの更新、広報宣伝活動など、職員に大きな負担をかけるのではないかと懸念しております。

 運営費については、補正予算においても町税4072千円を財源として使うことになっておりますが、基金枯渇後の10年後に、毎年、5880万円の一般財源、町税を入れることはなんとしても避けなければなりません。

 今、15億円が町に入ったとしても、その後町民の税金を持ち出すようになれば何の意味もありません。実際、収支計画がそういうような計画になっておりますから非常に心配しております。計画の中には、公益法人化を検討する。国や企業への支援を求めるとありますが、何の保障もありません。

 また、この施設の間接効果によって、消費拡大による経済効果を謳っておりますが、肝心の本事業の運営体制が先行き不透明なままでは、間接効果も期待できそうにありません。

 この度出されました、町の財政計画においても人口減少が進み、5年後の平成32年には、27年度82億円の歳入が64億円になり、実に18億円の歳入減になることが明らかになっております。財源が減少していく上になお、費用が膨らんでいくこととなるような施設の建設は、今一度、熟慮し止めるべきではないかと考えます。

 私は、この修正案を提出するまでにおいて、随分と悩み自問自答しました。本当に出していいものかどうか。しかし、美浜町の議員として、町民を第1に考えた場合、やはり今しなければあとあと私たちの子どもや孫に重い負担をかけるのではないかと思いました。

 以上のことから、議案第47号 平成27年度美浜町一般会計補正予算(第1号)に対する修正案を提出するものです。


修正案に対する賛成討論

河本

 議案第47号 平成27年度美浜町一般会計補正予算の修正案に対し、賛成する立場から討論を行いました。

 平成27年度美浜町一般会計補正予算の内、エネルギー環境教育体験施設整備事業6億1782万9千円ですが、エネルギー環境教育体験施設整備事業は、これまで施設整備費9億円、運営費6億円の総額15億円と説明されてきました。

 しかし、今回、意見交換会や全員協議会での説明で、建設資材の高騰などを理由に施設整備費が約2億円以上あがり、総額では15億円から約17億円になることが明らかにされています。

 これまでは、すべて「もんじゅに関連する推進交付金」15億円で基金を積み立て、建設から運営を行い、エネルギー環境教育体験施設にしか使えない積立基金でありましたが、2億円の増額分は「電源立地地域対策交付金」や「核燃料税交付金」など、町の様々な事業に使える財源であります。

 施設運営については、教育施設という事もあり、自らの事業運営だけでは、採算の取れる利益を生み出す事ができないことは明らかであるため、あらかじめ6億円という運営費が組み込まれています。

 この6億円という運営費は、10年も持たないと試算していますが、建設費の増額分のように、6億円の運営費が枯渇すれば、住民サービスにも使える財源まで繰出す結果になることは明白です。

 エネルギー環境教育体験施は、火力や水力、原子力、自然エネルギーの発電も学ばせ、それぞれ長所・短所があるとして、原発を含めた電源の組み合わせ「ベストミックス」を伝え、「実績やノウハウを地域から全国に発信し、エネルギー環境教育の求心的な役割を担う全国の拠点となる」としながらも、町は、原発の再稼働、置き換えに固執し、再生可能エネルギーの普及に関して、全く方向性を示さないばかりか、その財源が「高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金」であることから、原子力発電の推進教育施設としか言いようがないこと、また、エネルギー環境教育体験施設は、再生可能エネルギーが普及している地域にこそ相応しく、原子力発電にのみに固執する美浜町には関西電力のPR間で事足りており、エネルギー環境教育体験施設の必要性を感じないとして、日本共産党は反対してきました。

 さらに15億円から2億円以上も増額し、積立金以外の財源を使う事が明らかになった以上、将来世代にこれ以上負担を背負わせることがないように努め、また、住民サービスの低下につながることがないように努めなければならないと考えます。また、エネルギー環境教育体験施設の整備・運営費で、住民サービスに使える財源を使用することがないよう行政側も再考する必要があると考えます。

 再考の機会すらないまま、行政の提案通りになってしまえば、住民サービスに使える財源をエネルギー環境教育体験施設に繰出す危険を抱えたこの計画が進んでいくわけですから、これを野放しに放置することは許されないと考え、修正案に賛成いたします。

 今、議会から行政に対して再考を求める時だと議員各位のご賛同をお願いしました。


議案第52号 専決処分の承認を求めることについて(美浜町税条例及び美浜町税条例の一部を改正する条例の制定)

 専決処分の承認を求めることについて(美浜町税条例及び美浜町税条例の一部を改正する条例の制定)に対し、反対する立場から討論を行いました。

 議案52号の内、「個人町民税」のふるさと納税に関係する条例改正と「固定資産税」の土地の負担調整措置の延長に関する条例の一部を改正することには賛成ですが、「軽自動車税関係」の軽自動車の税率の特例導入については容認できません。

 自動車の燃費性能に応じた軽減税率の導入は、環境性能を有する自動車の普及促進には効果がありますが、税制の面から考えると、今年度からの新車購入分が来年度の課税分から軽減されるという事で、新車を買えるお金持ちは減税の効果が得られますが、中古車しか買えない方にとっては重い増税がのしかかるというもので、所得や生活水準の格差が、この軽自動車税の改正により助長され、拡大する不公平税制と言わなければなりません。

 環境性能を有する自動車の普及促進には、クリーンエネルギー自動車などの導入促進補助金を充実させればよく、自動車の販売促進のために税制まで不公平にする必要はありません。

 庶民の足である軽自動車税を増税し、お金持ち優遇の軽減税率を導入必要はない、と反対する理由を述べました。


議案第54号 美浜町税条例の一部を改正する条例の制定について

 美浜町税条例の一部を改正する条例の制定に対し、反対する立場から討論を行いました。

 議案54号の内、「たばこ税関係」の旧3級品の製造タバコに係る特例税率を4段階で縮減・廃止する件についての条例改正には賛成ですが、「その他」字句の規定の整備として挙げられている条例改正は、今国会でも問題になっているマイナンバー制度の施行に伴う字句の規定を整備する条例改正であるため容認できません。

 マイナンバー制度は、国が国民全員に12ケタの個人番号(マイナンバー)をつけ、個人情報を一元化する共通番号制度であり、来年1月から運用を開始するものです。

 しかし、社会問題となっている日本年金機構の個人情報流出や東京商工会議所の会員情報流出・民間企業でも相次ぐ情報漏えいで実施そのものが危険だと問題になっています。

 情報漏えいは、意図的に情報を盗み売る人間がいるかぎり内部の管理体制も強化しなければなりません。職員の非正規化も問題になっていますが、人間がかかわっている以上、情報漏えいは起こり得るわけで、情報漏えいのリスクを最小限に抑えるには、情報を分散化して情報管理をしていくべきです。情報の過度な集中や統合を進めるマイナンバー制度・個人情報の一元化はやめるべきです。

 美浜町が情報漏えいを防ぐためにいくら努力しても、100%情報漏えいを防ぐ完全なシステムを構築することは不可能であり、年金機構はデータベースと作業用の共有サーバーを分離していたものの、ネット接続していた共有サーバーから情報の流出が起こっています。

 ネットに接続していなくても、他の機関から個人情報が漏れることもあります。官公庁・民間企業のマイナンバー制度へのシステム対応が完了したのは4%にすぎないという実態調査もあり、この状態でマイナンバー制度を開始したら情報流出は防げません。

 情報は集積されるほど利用価値が高まり攻撃されやすくなり、個人情報を一元管理すればするほど、情報流出のリスクが大きくなります。

 マイナンバー制度は、大量の個人情報の漏えいや不正使用、なりすましの危険が高まり、一度漏れた情報は流通・売買され取り返しが付かなくなるので実施そのものを中止するべきであり、条例改正の必要はない、と反対する理由を述べました。


議案第57号 嶺南広域行政組合規約の変更について

嶺南広域行政組合規約の変更に対し、反対する立場から討論を行いました。

 組合規約の変更内容として、組合の事務所は管理者の属する市町に置くこと(4条)、会計管理者にあたっては、管理者の属する市町の会計管理者の職をもってあてるとされていることから、組合事務所と会計責任者を平成28年3月31日までの間、敦賀市に置くこと及び敦賀市会計責任者とする経過措置を加えるという変更でありますが、組合運営を円滑かつ効率的に行うものであっても、この程度の規約を守れないという事はなく、経過措置が必要とは考えられません。

 逆にこの程度の規約も守れないのかと疑問を感じるところであり、規約の一部を変更・改正する必要はないと反対する理由を述べました。


6月議会 「河本たけし」の議案に対する判断

■ 議案第47号 平成27年度美浜町一般会計補正予算(第1号)・原案に反対、修正案に賛成。
■ 議案第48号 平成27年度美浜町簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)・賛成
■ 議案第49号 平成27年度美浜町集落排水処理事業特別会計補正予算(第1号)・賛成
■ 議案第50号 平成27年度美浜町産業団地事業特別会計補正予算(第1号)・賛成
■ 議案第51号 平成27年度美浜町住宅団地事業特別会計補正予算(第1号)・賛成
■ 議案第52号 専決処分を求めることについて(美浜町税条例及び美浜町税条例の一部を改正する条例の制定)・反対
■ 議案第53号 専決処分を求めることについて(美浜町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定)・賛成
■ 議案第54号 美浜町税条例の一部を改正する条例の制定について・反対
■ 議案第55号 美浜町ふるさと応援基金条例の一部を改正する条例の制定について・賛成
■ 議案第56号 丹生・竹波簡易水道施設改良事業基金条例を廃止する条例の制定について・賛成
■ 議案第57号 嶺南広域行政組合規約の変更について・反対
■ 議案第58号 美浜町福祉支援センターあいぱる(生活支援)の指定管理者の指定について・賛成
■ 議案第59号 美浜町福祉支援センターあいぱる(発達支援)の指定管理者の指定について・賛成

 ※修正案は賛成少数(反対多数)で否決されました。その他の議案も反対少数(賛成多数)で、全て原案通り可決されてしまいました。

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