美浜町議会議員 河本 猛(こうもと たけし)

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zoom RSS 美浜町議会(2015・3)本会議・討論

<<   作成日時 : 2015/09/23 10:31   >>

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2015年2月臨時会
議案第2号 平成27年度美浜町一般会計予算について

 第2号議案、平成27年度美浜町一般会計予算に対し、反対する立場から討論を行いました。

 平成27年度一般会計予算の内、人件費の増加について、日本共産党は公務・民間に限らず、労働者の給料減額に反対してきたので、人件費が若干増額になったことについては賛成です。

 しかし、住民福祉の要である民生費は、前年度に比べて2億2553万5千円の大幅減少となっています。大幅減少の主な要因は、福祉拠点施設の建設費、1億9706万9千円ですが、その要因を除いても住民の福祉に関わる予算が2846万6千円も減額されています。

 高齢者や障害者の方が必要としていた「外出支援サービス事業」は、国が進める公的負担の削減が前提となり廃止され、家族介護用品支給事業、すこやか長寿訪問事業、老人保護措置事業など、生活に不安をかかえる高齢者に関わる予算が減額されています。

 今回の予算の中には、「子育て世帯臨時特例給付金」は含まれておりませんが、消費税増税による家計への負担増、特に子育て世代には負担が重くのしかかり、経済指標も悪化しているので、政府は、子育て世帯臨時特例給付金を支給する方針を1月14日に閣議決定しました。

 しかし、地方経済や特に家計への負担増を考えると、消費税増税はキッパリやめるべきです。このようなバラマキをしなくて済むように自治体や議会も国に対して、「財源をばらまくなら消費税を取るな」というべきです。また、子ども医療費助成事業や父子家庭医療費助成事業も予算が減少しています。

 その一方で、建設事業費は増加し、その中で、小学校及び中学校体育館の吊り天井対策等耐震化工事は必要ですが、歴史文化館の改修や多目的屋内運動場などの不要不急の建設事業は、医療や福祉を切り捨ててまで、優先させる事業ではありません。

 多くの住民は、国民健康保険税や介護保険料の負担が大きく、生活が苦しい世帯も増えており、予算規模が大きい建設事業を中止して、国民健康保険税の軽減や介護給付金事業などを行うことによって間接的に負担増をやわらげる施策を充実させて欲しいと望んでいます。

 また、総務費にあるマイナンバー制度の導入整備・システム整備事業について、政府は、共通番号制の導入の口実に「行政の効率化と国民の利便性向上」をあげますが、役立つと思われるケースが行政事務のうち0・01%しかないことが国会答弁で明らかになっています。

 住基ネット・住基カードや電子証明書のように、マイナンバー制度も住民にとっては何のメリットもありません。

 イギリスではいったん導入を決めた国民IDカード法を人権侵害への危険があることや巨費が浪費されるおそれがあるとして廃止していますし、ドイツでも行政機関の番号使用を規制するなど、きわめて限定的に運用されていることから、マイナンバー制度は、住民にとって「有害無益」な制度であると言わざるを得ません。

 行政側も、国が市町に対応を迫っていながら制度設計ができていないと認めている所でありますが、法律に則って(のっとって)進めていかなければならないという事情も分かります。

 ですが、国は、マイナンバー制度を進めるにあたり、不明確な制度設計しか行っていないうえに、その導入・システム事業の財源のほとんどが、町の一般財源からの支出になっています。国が進める「有害無益」な制度に対して、住民の貴重な血税を使用させるわけにはいきません。

 地方議会は、国が進める「有害無益」な制度に対して最後の防波堤としての役割を果たすべきであると考え、本議案を認めることはできないと反対する理由を述べました。


議案第4号 平成27年度美浜町国民健康保険事業特別会計予算について

 平成27年度美浜町国民健康保険事業特別会計予算に対し、反対する立場から討論を行いました。

 歳入に関する国民健康保険税が減少した理由に、被保険者の減少と加入世帯の所得減少を挙げられていますが、美浜町の住民も消費税増税による負担増や実質労働賃金の低下、雇用の不安定化などの影響を受け、医療機関に係ることを躊躇する方が増えています。

 歳出に関わる保険給付費が、前年度と比較して、9139万6千円、9.7%も減少したことは、生活の困窮を理由に医療機関への受診を躊躇することにあります。

 住民の福祉の増進を図るためにも、一般会計からの繰り入れを増やし、国保税の負担を軽減させるべきです。一般会計からの繰入金を見ても前年度と比較してわずか63万3千円の増加にとどまり、住民の家計に対する最大限の配慮と努力が見られないので、本議案を認めることはできないと反対する理由を述べました。


議案第5号 平成27年度美浜町後期高齢者医療事業特別会計予算について

平成27年度美浜町後期高齢者医療事業特別会計予算に対し、反対する立場から討論を行いました。

 後期高齢者医療制度は、2008年に「医療構造改革の柱」として導入され、高齢者を年齢で区別・差別し、75歳以上の人口と医療費が増えれば増えるほど、保険料にハネ返る仕組みになっています。この制度に対して住民から怒りの声が上がり、私たち日本共産党も後期高齢者医療制度そのものに反対しています。

 低所得者に対しては、保険料の軽減対象が拡大されましたが、保険料軽減の対象となった被保険者数に応じて、公費による助成を行う「保険基盤安定負担金」は増加していることから、高齢者の暮らしは、年金の引き下げや消費税の増税などの影響を受け、より厳しさを増しています。

 高齢者の命と健康を守るためにも、年齢によって高齢者に負担を強いる差別的な制度はすみやかに廃止するべきだと反対する理由を述べました。


議案第6号 平成27年度美浜町介護保険事業特別会計予算について

 平成27年度美浜町介護保険事業特別会計予算に対し、反対する立場から討論を行いました。

 昨年、安倍・自公政権は、「医療・介護総合法」の可決を強行しました。その中身は、多くの高齢者を介護サービスから除外し、利用者に大幅な負担増を押しつけるなど、公的介護保障を土台から掘り崩すものです。

 「総合法」は、「要支援1・2」と認定されて介護サービスを受ける人の8割が利用する、ホームヘルパーによる訪問介護、デイサービスなどの通所介護を保険給付から外すとしています。

 そのかわり、市町村が実施する地域支援事業に新しいメニュー(介護予防・日常生活支援総合事業=新総合事業)をもうけ、“代替サービス”を提供するというのが政府・厚生労働省の言い分です。

 しかし、この新事業は予算に上限がつけられ、自治体は給付費の大幅な抑制を求められます。安倍政権は、ひたすら国の社会保障費を抑制するために、介護サービスの対象を限定し、利用者に自己負担増を求めています。

 要支援者・要介護者が必要なサービスを受けられない事態はいっそう拡大し、「介護難民」の問題がさらに深刻化して、高齢者と家族の負担と不安は増すばかりです。

 要介護者は、利用料以外にもさまざまな金銭負担がかかっており、いまでも「介護貧乏」「介護破産」という言葉さえあります。

 本議案も、国の政策に準じて社会保障費を抑制し、介護サービスの低下を防ごうとする努力が見られないので、認めることができないと反対する理由を述べました。


2015年3月定例会
議案第16号 平成26年度美浜町一般会計補正予算(第6号)について

 平成26年度美浜町一般会計補正予算に対し、反対する立場から討論を行いました。

 平成26年度美浜町一般会計補正予算の内、地方創生費については、「ウェルカム」美浜 住まいるバンク活用事業で、空き家を活用した若者の定住化促進に活かせるなど、住民生活と地域活性化の支援策を具体化するための財源となりうる部分については賛成できます。

 しかし、地方創生が掲げる「集約化」については、公共施設や行政サービスを「拠点」となる中心自治体に統廃合し、身近な住民サービスの低下と周辺部の切り捨てを進め、地方の衰退を加速させる要因になります。

 美浜町も「地方版総合戦略」の策定の中で、周辺自治体との過度な競争をあおられ、自治体合併による消滅という事態に陥る危険をはらんでいます。

 また、プレミアム付き商品券の発行についても、消費を喚起することは良いことだと考えますが、消費税の10%へのさらなる増税、福祉・介護・医療の国庫負担削減と住民負担を押し付ける国策のもとでは、消費喚起の意味をなしません。

 総合的に考えれば「地方版総合戦略」は、地方自治の存続には危険で、消費喚起には意味をなさない事業であるので容認することができません。

 町道の日向線道路改良事業積立基金5千万円、財政調整基金積立金5千万円については、住民に必要な道路整備と緊急的な歳出増加に必要な財源を確保しておく必要があると考え賛成です。

 しかし、竹波に新設される放射線防護対策施設、約2億円に関しては、放射線防護に限定した施設ではなく、常用的に使用できる地域防災の拠点になることを住民は求めていると考えます。

 放射線防護に加え、地域防災の拠点となる位置付けを国に確約させた施設になるまで、予算を認めることはできません。

 また、美浜町が他の市町よりも社会保障が充実しているという事は、町のPRにも活用でき、誇りにも感じるところですが、民生費については、5千5百万円の減額です。

 主に利用者数の減と事業費の確定に伴う事を理由にしていますが、サービス内容の拡充や介護保険事業への繰出しを増やし、介護保険料の値上げはやめるべきです。

 高すぎる国民健康保険税についても、都道府県財政調整交付金の仕組みを活用することや、政府が法定減免拡充を想定した保険者支援として、国や県の財源を国保に繰り入れる事になっているので、この財源を活用して美浜町でも国民健康保険税の引き下げを行うべきです。

 また、職員の人件費の削減も総じて減額されています。日本共産党は公務・民間に限らず、労働者の給料減額に反対しているので、本議案を認めることはできません。

 議案16号、一般会計補正予算とともに、、議案18号、国民健康保険事業特別会計補正予算、議案19号、介護保険事業特別会計補正予算、議案28号、一般職の職員の給与に関する条例の改悪ついて、議案36号、介護保険料の引き上げに関連しているので、一括して反対する理由を述べました。


議案第22号 平成26年度美浜町課設置条例の一部を改正する条例の制定について

 平成26年度美浜町課設置条例の一部を改正する条例の制定に対し、反対する立場から討論を行いました。

 議案22号と関連する議案は、地方教育行政に関する法律の改悪にともない、国や首長が教育内容に直接介入する仕組みをつくり、憲法に保障された教育の自由と自主性を侵害するもので断じて容認できません。

 教育委員会は、国や首長から独立した行政組織である点に最大の特徴がありますが、本議案は、教育行政の責任を明確化すると称して、教育委員長と教育長を一本化し、首長が直接任命する新教育長を教育委員会のトップに置くというものです。これで、教育委員会の教育長に対する指揮監督権は奪われてしまいます。

 これらは、教育委員会と教育長との関係を逆転させ、教育委員会を首長任命の自治体幹部である教育長の支配下におくものです。これでは、教育委員会の独立性は大きくそこなわれ、首長と教育長につよく支配されることになります。

 また、地方自治体の教育政策の方針となる「大綱」を首長が決定することになります。いまの制度では基本的に、教育委員会の権限に属していますが、条例が改悪されてしまえば、首長は、その自治体の教育についての「大綱」に「愛国心教育を推進する」など、どんな内容でも盛り込むことができます。

 しかもこの「大綱」は、政府の「教育振興基本計画」の「基本的な方針」を「参酌」してつくることが求められています。教育委員も教育長も、「大綱に即して、教育行政の運営が行われるよう意を用いなければならない」などとされています。要するに、国の方針をもとに首長が「大綱」を決め、その「大綱」を教育委員会に具体化させる仕組みです。

 もともと教育委員会は戦後の1948年、選挙で選ばれた教育委員たちが、その自治体の教育のあり方を決めるという、民主的な制度として発足しました。当時の森戸辰男文部大臣は、「教育委員会は、原則として、都道府県、または市町村における独立の機関であり、知事または市町村長の下に属しない、直接国民にのみ責任を負って行われるべき教育の使命を保障する制度を確立した」といっています。

 「お国のために血を流せ」と子どもたちに教えた戦前の中央集権型の教育行政を改め、教育の自主性を守るため、教育行政を首長から独立させたものです。

 しかしその後、公選制は廃止され、教育委員会の形骸化が進みました。その背景には、国の方針を学校現場に押し付けるため、教育委員会事務局にその役割をおわせ、教育委員会の自主性を奪ってきたという問題があります。

 その結果、教育行政のなかに、閉鎖的で官僚的な対応もひろがりました。事務局が「隠ぺい」を行い、教育委員会が蚊帳の外におかれた、滋賀県大津市のいじめ自殺事件での隠ぺい問題は、その典型的な例です。

 それでもなお、教育委員会には「首長からの独立性」が残されています。そのため例えば、橋下徹大阪市長が違法な「思想調査」を行おうとした時、市教育委員会が否決し、教育現場を守りました。

 島根県松江市では、教育長が漫画『はだしのゲン』を学校図書館から撤去させた時、教育委員会がその決定を取り消しています。これらは、教育委員会が独立した行政機関だからこそできることです。

 本議案は、この教育委員会の“最後の砦(とりで)”ともいうべき「首長からの独立性」を取り上げようとするものです。

 質疑でも明らかなように、美浜町の教育委員会には、制度的にも組織的にも何の問題もありません。

 教育は、子どもの成長・発達のための文化的な営みです。教育は、教員と子どもとの人間的な触れ合いを通じて行われるものです。そこには、自由や自主性が欠かせません。何をどう教えるかは、関係する学問や教育学に基づく必要があります。

 だからこそ、戦前の教訓も踏まえ、憲法のもとでは、政治権力による教育内容への介入・支配は厳しく戒められてきたんです。今回の「改悪」は、国や首長が露骨に教育内容に介入する仕組みをつくるものであり、憲法に保障された教育の自由と自主性を侵害するものに他なりません。

 政治が教育に果たすべき責任は、条件整備などによって教育の営みを支えることです。政治が教育内容に介入し、ゆがめるようなことは絶対行ってはなりません。

 日本共産党は、教育への政治支配を許さず、子どもと教育を守ることを表明し、地方教育行政に関連する
議案22、23、24、25、26、27、31、32、33号に一括して反対する理由を述べました。


請願、「手話言語法制定を求める意見書提出」について

 「手話言語法制定を求める意見書提出」に賛成の立場から討論を行いました。

 手話言語法が何故必要とされるのか、大事なことは、障害のある人が障害のない人と同じ人権をもっていて、大切な人として認められ、人間らしく暮らし、生きる権利があることです。

 障害のある人みんなが、社会のすべての場面に参加できるようになり、どこで誰と暮らすのか自分で選ぶことができて、地域でみんなと一緒に暮らせるようにすること。手話などのことばや必要なコミュニケーションで、気持ちを伝えたり、情報を手に入れたりする方法を選べるようにすることは、障害のある人、ない人にかかわらず、すべての人間の、個人の尊厳が尊重され、その尊厳にふさわしい生活を保障する権利であると考えます。

 2006年に国連障害者権利条約が採択され、障がい者の権利を守るために、日本では改正障害者基本法において手話が「言語」と規定され、日本で始めて手話を言語として認める法律ができました。しかし、改正障害者基本法は「手話」について細かく規定する法律にはなっておらず、法律制定後も手話のおかれている環境に殆ど変化はありませんでした。

 手話だけでコミュニケーションをとる方は、全国で約6万人といわれていますが、潜在的に手話を必要する方は、更に多いと言われています。これに対して、手話通訳士は、全国で約3千名しかいません。日本でこのように手話通訳者が少ない原因として、手話通訳士を養成する大学や専門学校が全国で数か所しかないことが指摘されています。

 手話言語法が成立しているニュージーランドでは、手話通訳者の養成に対して補助金などの助成制度があることから手話通訳者をめざす方が多いと言われています。手話言語法の制定により、手話通訳者の養成や人材確保について抜本的に改善されることが大いに期待されます。

 「手話言語条例」を全会一致で可決した鳥取県では、条例制定を受けて、知事会見への手話通訳者の配置や、タブレット端末を利用した遠隔手話通訳サービスなどを実施しており、耳の不自由な人が情報を得たり、発信しやすくしたりする取り組みが進んでいます。

 条例の成立は、障害者が社会で人間らしく暮らせる環境をつくるうえで大きな役割を果たし、他の福祉施策の充実にも可能性を広げています。

 手話言語法が制定されれば、すべての自治体に手話通訳が常時配置されることになり、手話通訳派遣の条件も全国的に統一され、自治体間での格差は解消されます。手話言語法の制定は、単に美浜町にとって損か得かという次元のものではないということを、ぜひ、ご理解頂きたいと思います。

 そして、今回の手話言語法制定を求める行動は、障がいのある方が、自らその権利を行使して法律の制定を求めるものであり、主権者として大変にすばらしい行動だと思います。

 12月議会において、この意見書提出の採択に、私は賛成でした。しかし、産業厚生委員会で「趣旨採択」が決定されていたことにより、本会議では「意見書採択」の選択肢がなく、少しでも「手話言語法の制定」を前進させたいとの思いから反対はせずに、趣旨採択に賛成しました。

 ですが、私の考えは「意見書採択」に賛成なのですから、産業厚生委員会が趣旨採択を決定した事に対して異議を述べるか、意見しなければならなかったと深く反省しています。

 今回、提出された意見書の内容は、前回と同じものです。手続き上は、何の問題もありませんが、12月議会の決定が、次の定例議会の委員会や本会議で簡単に覆るという事になると、住民からすれば、委員会や議会の決定が軽いものに思われてしまうのではないか、と心配しておりましたが、先ほど経緯を説明された産業厚生委員長の説明内容に納得しています。

 私は、前回の趣旨採択に異議を述べなかった事への反省も述べましたが、こんなにも早く「意見書採択」に賛成できる機会が訪れたことを喜び、皆様のご尽力に感謝していると申し上げ、賛成討論を終わりました。

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