美浜町議会議員 河本 猛(こうもと たけし)

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zoom RSS 美浜町総務文教委員会(2015・3)の要旨

<<   作成日時 : 2015/09/23 09:46   >>

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2015年2月臨時会です。
(1)議案第1号 美浜町特別会計条例の一部を改正する条例の制定について


意見: 説明では、4年間総額10億円という内容だが、年度別の進捗状況の概要が分かるような資料はあるのか。

回答: 概略、年割の約10億円については、特別会計の中で説明をするために準備している。よろしければ予算委員会の方で詳細説明を行いたい。

意見: 条例制定について異論はないが、道路事情を考えると、農協前や駅前など、どのような順番で着手して完成していくのか知っておきたい。


委員会採決の結果


(1)議案第1号 美浜町特別会計条例の一部を改正する条例の制定については全員賛成(河本・賛成)



2015年3月定例会です。
(1)議案第22号 美浜町課設置条例の一部を改正する条例の制定について

質疑: 教育委員長と教育長を一本化し、町長が直接教育長を任命するとなれば、教育委員会を町長の支配の下におくことになる。教育委員会から教育長の任命権も教育長を指揮・監督する権限も奪ったら、誰が教育長を監督するのか。

回答: 新教育長の体制になると、教育長と教育委員4名の計5名で構成することになりこれまでと変わらない。これまでは、非常勤の教育委員長がおり、連絡を取り、都合を聞いて教育委員会の日を設定しなければならず、大津のいじめ自殺事件のような緊急の場合、会議を設定するのにどうしても日が経過してしまうという課題が生じている。

 そういうことから迅速な対応を可能とする必要があり、直接首長が議会の同意を得て教育長を選び、責任と権限の明確化を行うものである。

 チェック機能として4人の教育委員がおり、教育委員の3分の1の要請があれば、教育委員会を開かなければならない決まりもある。

 首長の権限が即教育の中に入ってくることはなく、これまでは、あまりにも首長の想いが教育に活かされず、教育行政と一般行政が乖離していたが、これからは教育長と首長が一体となり町の中の教育を進めていけると考えている。

質疑: 町長が招集権限をもち、町長と教育委員会で組織される総合教育会議を設置するとあるが、町長が教育の振興に関する大綱を策定するとしている。

 大綱は「国の教育振興基本計画の基本的な方針を参酌して定める」というようになっているのか。

回答: 「国の教育振興基本計画の基本的な方針を参酌して定める」ことに加え、町内の様々な事情を組み入れて首長が大綱を策定する。それを教育委員4人と教育長、首長の計6人で協議をして決めていくことになる。

質疑: 国の基本的な方針を参酌しなければならず、大綱は「国の方針通りに策定しなさい」ということであり、教育委員会の独自性を失うのではないか。

回答: 大綱を決める事などについては首長が関わってくるが、その後の教育行政については従来通り教育委員会が行うことになっている。

質疑: 例えば「愛国心教育を推進する」など、町長が教育の内容にまで踏み込んで大綱を策定することも可能になるのではないか。

回答: 教育委員と協議した結果として大綱が出来上がって来るので、例えば町長が愛国心教育を打ち出したとしても、協議のうえで薄められることもあると考えている。

質疑: 大阪市では、橋下市長が、全職員に対する違法な「思想調査」を行おうとしたが、市の教育委員会が否決して、学校現場を守ったこともある。

 教育委員会が首長から独立した意思決定機関だからこそ否決することができたと考えているが、教育委員会を首長の下におけば、不当な政治介入を止めることができなくなり、政治介入が助長されるのではないか。

回答: 首長の想いが全く反映されないのもおかしな現象かと思う。予算は首長の下で策定するが、お金は出すが口は出せないというのも考え方によっては弱いものだと思う。首長からの命令がすべてその通りになるような事はないと思う。

質疑: 「条例改正」の理由に大津のいじめ事件を引き合いにしているが、大津市のいじめ自殺事件で、「いじめ」の隠蔽を行ったのは教育委員会の事務局であり、責任は行政ではなく、すべて教育委員会にあるのではないか。

回答: 大津の事件については報道などでしか知らないが、どこに責任があるのか2転3転した中で、5人の組織の教育委員会が弱腰であったことから、首長が出てきて再調査した結果、教育委員会の落ち度が出てきた。

 市立の学校であった事から市の責任として首長が出てきて意見も述べてきたが、責任の所在が曖昧で、迅速な対応ができなかった。その反省も一因となり、今回の条例改正に至っている。

質疑: 大津いじめ事件の第三者調査委員会の報告書は、住民代表の教育委員たちが「蚊帳の外」におかれていた経過を指摘し、教育長以下の事務局の独走をチェックする教育委員の存在がきわめて重要だと指摘している。

 大津のいじめ自殺事件は、教育委員会制度の問題ではなく、教育委員会事務局の独走や事なかれ主義による運用の問題だと考えるが、美浜町の教育委員会は、条例を改正して、責任と権限を町長に持たせなければ、「教育委員会として責任を持った対応ができない」とか「迅速な対応ができない」という組織的な問題をかかえているのか。

回答: 今回の教育委員会制度の改革については、国のおおもとの法律が変わり、それに合わせて条例を改正する必要が出てきたものである。

質疑: 国が法律を変えたからというだけで、美浜町の教育委員会に問題はないということか。

回答: 美浜町の教育委員会に問題はない。

質疑: 現在の教育委員会の制度は、戦前の中央集権型教育の反省から地方教育行政が不当な支配に服することなく、教育の安定性、継続性、中立性を担保するために、国からも首長からも独立した制度として確立されたものである。

 今回の「改正」は、教育の安定性、継続性、中立性を担保する基本原理を失い、子どもたちの成長や発達を目標とする教育をその時々の首長や政府に従属させるものになりはしないか。

回答: すべてがそのようになるとは思わない。非常勤の教育委員長がいる場合、緊急の事態の相談、会合をしたい場合にも捕まらない、勤務の都合で会議の日程が決まらないなど、迅速性がないという問題は、今回の改正で打破できると思う。

質疑: 町長が変わるたびに教育方針が変わることになれば、一番被害を受けるのは子供たちである。政治が教育に果たすべき責任は、条件整備などによって教育の営みを支えることであり、政治が教育内容に直接介入し、ゆがめるようなことは絶対に行ってはならない。政治家が教育内容をゆがめない歯止めが必要ではないか。

回答: 教育基本法の中で歯止めはかかっていると考える。政治的中立やひとつの宗教に偏らないという事を着実に見ていけば教育の独立性は保たれると思う。

 首長が変わり、教育長の任命が変わったとしても、昨日までやってきた教育を、「今日から私が変わったからコロッと教育を変えるぞ」という事はできないと思う。

質疑: 条例要綱に「政府が定める教育振興基本計画を参酌」と書いているが、各県単位でもつくっているのか。

回答: 教育振興基本計画という名前は違っているが、教育の基本目標などは県や町でもつくり、それをもとにしてそれぞれの学校でもつくっている。

質疑: 教育大綱をつくるとあるが、教育・学術・文化振興に関する学校のカリキュラムや総合学習の中身にも踏み込んだ内容のものになるのか。

回答: カリキュラムや学習の中身は各学校独自のものであり、そこまで深入りはできないと思う。美浜の教育基本目標は、第5次振興計画にもとづいたもので策定していきたいと考えている。

質疑: どのくらいの期日を目標にして教育大綱を出そうと考えているのか。

回答: 大綱を出すのは現職の教育長がいなくなり、新しい教育長の任期が始まってから大綱が出てきて協議していくという体制になる。

 現職教育長の在任中は、美浜町の教育基本目標をつくり、それを受けて各学校でも独自の教育目標をつくるということになる。

質疑: 経過措置期間は書かれていないが、大綱を4月から作成するという内容になっている。現職教育長の在任中は大綱を出さないという事と整合性がないのではないか。

回答: 新たに法律が施行され、4月から大綱を作成する努力をしなさいという形になっている。現在、美浜町の第4次総合振興計画で教育基本方針を立てており、第5次総合振興計画を受けて、新たに5年以上の長期的な教育基本方針や教育大綱を策定する。

質疑: 総合教育会議というのは4月から設ける事になるのか。

回答: 現在の教育基本方針というのが、イコール教育大綱的な内容になるので、その確認のための総合教育会議を行う必要があると考えている。

質疑: 総合教育会議は、町長と教育長、教育委員会で構成するとなっているが、現時点では、教育委員長も入った形での総合教育会議になるという認識でよいのか。

回答: その通りである。

質疑: 大綱をつくるにあたり、現職の在任期間(4年)という長期的な期日を設けるのではなく、早期に整備する必要がある。少なくとも第5次総合振興計画がスタートするときには教育大綱を出せるようにするべきではないか。

回答: 現在の教育基本方針の細かな施策に加え、第5次総合振興計画を受けて早期に出せるよう検討したいと考えている。

意見: 提案理由の中に、地方教育行政に関する法律の改正に伴うものだと書かれているが、川崎の事件、大津の事件というのは新しい体制になっても変わらないと思う。色んなものが後手後手となりこのような事件が発生した。首長の責任という事を明確にしないと同じ事が繰り返されると思っている。

質疑: 課の設置条例の一部改正という事で、新旧の対照表では総合教育会議に関する事項が増えたという解釈でよいか。

回答: その通りである。

質疑: 総合教育会議に提出する案件については、どこで作成するのか。例えば総務課が作成するのか、教育委員会の中で作成するのか。

回答: 条例整備だけで具体的なことについては協議していないが、当然、教育行政と町長部局の行政が密接に関係している。予算編成については町長部局で行っており、地域の教育行政の大綱策定を協議する場でも、総務課も調整しながら大綱を出す形になると考えている。

意見: 町長の支配下のもとで総務課がすべての案件の作成を行うというのは、教育行政として問題も出てくるので、できるだけ専門性をもった教育委員の意見を聞き慎重にやってもらいたい。


(2)議案第23号 美浜町職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

質疑なし


(3)議案第24号 美浜町行政手続条例の一部を改正する条例の制定について

質疑なし


(4)議案第25号 美浜町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

質疑なし


(5)議案第26号 美浜町特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定について

質疑: 教育長の報酬は、いままでの審議会の中で図っていなかったのか。

回答: 教育長は今まで一般職員と同じような扱いであり、今回から新しい教育長については報酬審議会条例に加え、町長は、議会議員の報酬額並びに町長及び副町長の給料の額に関する条例を議会に提出するときは、あらかじめ審議会の意見を聞くものとされていた中に、教育長が入ることになる。

質疑: 給料額の面で、一般職員の最高額と教育長の額とが同じという事ではないと思うが、どうなっているのか。

回答: 一般職の給料額は、平成18年の公務員の総合的見直しから大幅に下がっており、教育長の給料月額よりずっと少ない額になっている。


(6)議案第27号 美浜町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

質疑: 特別職の常勤である町長、副町長の中に、今回、教育長が加わり特別職の常勤が3名になるという事か。

回答: 教育長が特別職の常勤という形になったので、条例の中に教育長の給料及び旅費を加える改正である。


(7)議案第28号 美浜町一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

質疑なし


(8)議案第29号 美浜町放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について

質疑: 現行では、児童クラブに指導員を2人以上置くものとするとあるが、改正案では、基準条例の第10条の中に含まれていたか。

回答: 放課後児童クラブ基準条例の中に指導員の要件が含まれている。

質疑: 指導員の資格については、県の講習を受ければ資格がなくても指導員になれるのか。

回答: 保育士、社会福祉士、教諭となる資格を持っている事など、何項目かの条件があるが、その中で、高校卒業者で、2年以上放課後児童育成事業に類似する事業に従事した方も、県が行う研修会に参加し、県としての資格を取ることで指導員になることができる。

質疑: 児童クラブの施設の外に出てはいけないなど、放課後児童を保護する規定はあるのか。

回答: 特別に規定は設けていないが、通常はまず宿題に取り組み、宿題が終わった児童から講堂などを利用して遊んでもらっている。外となると指導員の目が行き届かないという事もあるので、美浜町としては屋内で開催している。

 春休み、夏休みに関しては、外での体験学習も行っているので、屋内だけに閉じ込めているということはやっていない。

質疑: 小学校の施設などを使える可能性も出てきているので、支援員を増やすことができるのであれば、グランドなどでも遊べるようにできないか。

回答: 小学校の敷地内で放課後児童クラブを開催できるようになれば、周りをフェンスに囲まれているので安心してグランドでも遊べるようになると思うので十分検討していきたい。

質疑: 県が行う支援員の講習を受ける方は、現在何名ぐらいいるのか。

回答: 現在、指導員として従事している方3名、また、放課後児童クラブに勤めたいと考えている方にも周知できるようにしたい。

質疑: 利用対象となる児童の年齢が引き上げられ、児童クラブを利用する児童が増えれば、指導員も大幅に増やす必要があるが対応できるのか。

回答: 対象となる児童については、児童が家に帰っても子供をみることができない家庭が第一の条件として、優先して児童クラブで預かるという事なので、すべての児童が対象となるわけではない。

質疑: 児童クラブを利用する児童が増えた場合、受け入れ施設は現状で対応できるのか。

回答: 現在、南市の文化会館・児童館と東小学校を借りて放課後児童クラブを運用し、受け入れ人数も限られている状態であるが、各学校の敷地内に一か所ずつ放課後児童クラブを設置したいという事で、来年の8月の整備に向けて準備を進めている。

 西小学校、中央小学校、東小学校に、それぞれ児童クラブを設置できれば、希望される方の受け入れは、ほぼ可能になると考えている。

質疑: 現行の放課後児童クラブ条例の第7条の規定が削除されているが、改正後の第7条の規定に書いてある美浜町放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関する基準を定める条例、第10条に含まれているという認識でよいか。

回答: その通りであり、改正前は放課後児童クラブ条例の中で明記していたが、美浜町放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関する基準を定める条例ができ、その中で明記しているので今回の改正で削除した。


(9)議案第30号 美浜町公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

質疑: 耳地区公民館、東地区公民館、南地区公民館は小学校がこれからもあるので併設することになると思うが、公民館長はこれまでと同様に学校長と兼任になるのか。

回答: 学校運営も複雑化しており、学校長や教頭職に公民館長・主事を兼任させている状態を早く改善させるように指示を受けている。現在、各公民館で公民館長、主事を任命できるよう動いている。

質疑: 小さいエリアでの公民館活動になるということだが、小学校区ぐらいの大きいエリアの公民館活動の方が良いと思う。エリアでの活動場所が多くなると真の活動ができなくなるような気がする。

 1万人の人口であれば、1か所3000人ぐらいのエリアで3か所ぐらいの方が活動しやすいのではないかと思う。活動範囲に関する対策はあるのか。

回答: 専門委員会での議論の中でも出てきたが、28年度をひとつの目標として対策を進めている中で、活動範囲の課題も議論していきたい。

 専門委員会の意見などを踏まえると、徒歩による生活圏内にある方が地域防災など、これからの高齢化社会にも対応できるのではないかと方向性の案が出されている。これは、決定事項ではなく、今後も首長部局と調整しながら人事、財政も考慮し、27年度中に検討していくので、今後もご意見をお願いする。


(10)議案第31号 美浜町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例を廃止する条例の制定について


質疑なし


(11)議案第32号 美浜町教育長の勤務時間等に関する条例の制定について

質疑なし


(12)議案第33号 美浜町教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について

質疑なし


(13)議案第34号 美浜町公共施設維持運営基金条例の制定について

質疑: ゆうあい広場は対象施設に入っていないが、農林水産省所管の予算で建設した施設であるから入れられないのか。対象施設に入れようと思えばできるものなのか。

回答: 今回の対象施設については、主に教育施設、福祉施設を中心に対象として入れている。農林水産省所管、国土交通省所管で建設した施設を入れられないわけではなく、当面、別表にある施設を対象とて進めていきたいということで、今後、協議の中で必要な施設に関しては入れることもありえる。

質疑: 美浜町観光センターやレークセンターは教育・福祉に関係ある施設になるのか。

回答: 維持補修基金の積み立ての時にもほぼ同じような対象施設を入れている。美浜町観光センターやレークセンターは、主に観光振興・産業施設に分類されると思うが、現状では指定管理制度を活用して一般財源を運営には投入していない状態である。今回、従前の補修基金にならって運営基金の対象を上げたということである。

質疑: 対象施設の多くは原子力の交付金をあてた建物が多くある。以前つくった丹生のシーパークや今回つくる竹波の防護対策施設も対象施設に入れることができれば運営がしやすいのではないか。

回答: 財源的にもまだ限られており、電源交付金ですべてを運営していくのは不可能なので、この基金から一般財源に補填していくことになるような形の中で、計画的に適切な運営をしていきたいと考えている。

質疑: 美浜町の庁舎は違う交付金で補修を行っているのか。

回答: 美浜町の庁舎については電源交付金などの対象にはならないので、補修に関しては、町づくりに関する基金や一般財源などを活用して行っている。

質疑: ゆうあい広場にしても、補修をしなければいけない時には財源が必要となるので、基金として持っておくわけだから、対象を多く入れておいてもよいのではないか。

回答: 電源交付金の使途については、維持施設運営、補修であっても、どの施設でもあてられるわけではない。

 特に農林水産省所管、国土交通省所管については、当該年度で交付金を充当するときに他所管協議というものが必要になり、美浜町と経済産業省エネルギー庁の協議だけではなく、もう一つ協議を挟まなくてはならない手続き上の事情が出てくる。

 対象施設に入れられないという事ではないが、基金の取り崩しに関しても前年度から様々な協議や計画が必要になる事情が出てくるので、当面は農林水産省所管、国土交通省所管のものについては入れていないという事である。

質疑: 安全な金融機関に積み立てるとあるが、主要銀行に積み立てるのか。

回答: 基金の積み立てに関しては、最も確実かつ有利な条件で積み立てる事になっているので、どこに積み立てるのかという事については、会計管理者と十分相談したうえで条例に則した形で積み立てを行う。


委員会採決の結果

(1)議案第22号 美浜町課設置条例の一部を改正する条例の制定については賛成多数(河本・反対)

(2)議案第23号 美浜町職員定数条例の一部を改正する条例の制定については賛成多数(河本・反対)

(3)議案第24号 美浜町行政手続条例の一部を改正する条例の制定については賛成多数(河本・反対)

(4)議案第25号 美浜町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定については賛成多数(河本・反対)

(5)議案第26号 美浜町特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定については賛成多数(河本・反対)

(6)議案第27号 美浜町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定については賛成多数(河本・反対)

(7)議案第28号 美浜町一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定については賛成多数(河本・反対)

(8)議案第29号 美浜町放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定については全員賛成
(河本・賛成)

(9)議案第30号 美浜町公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については全員賛成(河本・賛成)

(10)議案第31号 美浜町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例を廃止する条例の制定については賛成多数(河本・反対)

(11)議案第32号 美浜町教育長の勤務時間等に関する条例の制定については賛成多数(河本・反対)

(12)議案第33号 美浜町教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定については賛成多数(河本・反対)

(13)議案第34号 美浜町公共施設維持運営基金条例の制定については全員賛成(河本・反対)

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