美浜町議会議員 河本 猛(こうもと たけし)

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zoom RSS 美浜町議会(2015・3)一般質問・河本猛

<<   作成日時 : 2015/09/22 16:47   >>

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 2015年3月の一般質問です。
1、原発の集中立地と地震・活断層について
2、日本原子力研究開発機構「もんじゅ」について
3、エネルギー環境教育体験施設について、3月13日に質問しています。その後の3月17日、関西電力は美浜原発1、2号機の廃炉を決定しました。


1、原発の集中立地と地震・活断層について

河本

 日本共産党の河本猛です。

 福島第1原発事故から4年、福島県では今でも甚大な被害が住民を脅かしています。

 東京電力は高濃度の汚染水漏れを1年以上隠し続け、漁業者からは東電との信頼関係は崩れたと、怒りの声が上がっています。

 また、政府は昨年12月、突然、商工業者などの営業損害賠償の打ち切りを2月末から始めるとの方針を示しました。

 これには、「収束に責任を負わず、賠償打ち切りなんてあり得ない」と、商工業者からも怒りの声が上がり、福島県民の激しい抗議を受けて、政府は2月末の打ち切りは見送りましたが、賠償打ち切りの方針は今でも撤回はしていません。

 福島では、いまだに12万人もの人々が先の見えない避難生活を余儀なくされ、原発事故の収束などはほど遠い状態で暮らしています。

 長期化する仮設住宅暮らし、深刻化する健康被害、再建が進まない生業。私たちは福島を思い、原発事故の教訓を学び、危険性をしっかりと認識して、原子力に依存しない社会の実現に取り組んでいかなければなりません。

 まず最初に、原発の集中立地と地震活断層について質問します。

 敦賀半島には多くの原発が集中立地していますが、直下型地震を引き起こす「活断層」や「破砕帯」も多く集中していることは、町長も認識されていると思います。

 そこで伺いますが、原発の敷地から1キロ以内に耐震上考慮すべき「活断層」が確認されている原発は、どこの原発ですか、お聞きします。


町長

 日本全国にたくさん原子力はありますが、ちょっと規制庁に確認をしたんですが、他のところのあれはわからないということで、回答を得られなかったということでございます。

 ただ、敦賀半島にある美浜発電所ですね、白木−丹生断層、これは活断層ということになってますんで、これは1キロ以内になるんかなというふうに思っています。

 それからもんじゅ、それから「ふげん」ですね、それから日本原子力敦賀発電所、ここも浦底−内池見断層っちゅうんでしょうか、そういうところで1キロ以内になるんかなというふうに思ってますが、きちっとした統計の全国的な資料は持ち合わせておりません。


河本

 今、確認された原発のどれもが敦賀半島に集中立地している原発なんです。

 原子力発電の技術はそこで出されるエネルギーが極めて膨大であるため、運転停止後においても電気と水で原子炉の冷却を継続しなければなりません。

 その間に、何時間か電源が失われるだけで事故につながり、一旦発生した事故は時の経過に従って拡大していくという性質を持っています。

 このことは、運転停止という単純な作業によって、その被害の拡大を防ぐことができない、原発の本質的なこれ危険なんです。

 施設の損傷に結びつく地震が起きた場合、速やかに運転を停止し、運転停止後も電気を利用して、水によって核燃料を冷却し続けなければなりません。

 さらに異常が発生したときには、放射性物質が発電所の敷地外に漏れ出すことがないようにしなければいけません。

 とめる、冷やす、封じ込めるという、この3つがそろって初めて原発の安全性が保たれるわけですが、仮にこの、とめることに失敗すると、わずかな地震による損傷や故障でも壊滅的な事故を招く可能性があります。

 福島原発事故では、とめることに成功しましたが、冷やすことができなかったために放射性物質が外部に放出されることになりました。

 福島第1原発の1号機から3号機の事故と、1945年の広島への原爆投下で半減期が約30年と、長く食品や土壌への深刻な汚染を引き起こすセシウム137の放出量を単純比較しますと、2011年8月の段階で福島原発から放出されたセシウムの量は、広島型原爆の168.5個分に相当すると言われています。

 原発は他の発電技術とは異なる異質な危険があり、一つの地域に集中立地しているということは、地震により同時多発的な事故を起こす危険があります。

 関西電力は日本海側に大きな地震は起きないと言ってきましたが、私は住民から昭和38年に美浜町でも大きな地震が起きたという話を聞きました。

 その方は、原発に反対しているわけではありませんが、「関電が若狭湾に大きな地震は来ないと言っているのはうそだ」と、私に訴えかけてきました。

 1963年、昭和38年に嶺南地方を襲った越前岬沖地震はマグニチュードや地震の値でどれぐらいの規模だったか。

 また、町長は実際に地震を体験されていると思いますが、実体験の話があればお聞きしたい。


町長

 今、地震と原子力のことについて御質問ございました。

 地震の大きさは原子力発電所では断層の大きさと深さによって、その基準地震度というのを決められて、それに対応できるような強さになっておるということでございます。

 今、福島の発電所、一旦とめることに成功したというのは、相当大きな地震であったと思うんですけども、津波によって電源が断たれたということでございます。

 私の体験は、38年のことでございますが、調べてみますとマグニチュードは6.9で、震度は敦賀で、敦賀しか震度計はなかったようでございます。震度5というふうに調べております。

 私の体験ということなんですが、ちょうど国の機関におりまして、この年は38豪雪、1月から大雪も降ってですね、あったんですが、1月から3月までちょっと東京に行ってましたんで、体験しておりませんので、ちょっとお答えできません。

 ただ、地震の大きさとそれには連動しておると、対応できておる発電所なんだというふうに私は理解をいたしております。

 津波も検討いたして、今、津波対策、その何倍かの、予測された何倍かの、3倍ぐらいの高さになっておると思うんですが、対応、美浜もやっておるというふうに理解をいたしております。


河本

 わずか50年前ですらマグニチュード6.9、震度5の規模で津波を引き起こす可能性が高い地震が現実に越前岬沖(若狭湾沖)を震源として起こっているんです。

 これ、越前岬沖(若狭湾沖)が震源ですから、原発が集中立地する敦賀半島にものすごく近いわけです。

 町長は敦賀半島の原発に、このような地震や津波が来ないと言えるかどうか、お聞きしたい。


町長

 これは、敦賀の断層、私も40年問題が生じたときに、当時の保安員から詳しい説明を受けまして、この断層が一番、何本もあります、活断層

 したがって、この断層が美浜発電所に一番大きい影響を与えると。したがって、750ガルですね、当時から前からの基本地震度を上げまして、750ガルで設計をされておりますという説明をしております。

 したがって、地震、それから大きな津波は経験してないんですが、若狭湾沖の断層が県が試算した中では、細かく湾の中とまた外では相当津波の大きさも違う、細かいデータが出ておりますんで、それを予測して、いろんな震災対策、それから原子力対策も立てられておるというふうに御理解をいただきたいなというふうに思ってます。


河本

 私の質問は御理解を得るか得ないかじゃなくて、地震や津波が来ると言えるか言えないか、この認識の確認なんですけど。


町長

 したがって、そういう思うのに対応しとるということは、地震が来ると、それが津波も発生するということで、その大きさを想定して対応しとるということでございます。


河本

 来るということで対応してるということが確認されました。

 地震学会においても大規模な地震の発生を一度も予測したことがないというのは公知の事実です。地震や津波が来ないなんて断定することはできません。

 先ほど、ガルの話も出てましたけど、1260ガルを超える地震が起こった場合、このガルというのは加速度の単位ですが、原発の非常用設備は予備的な手段も1260ガルを超える地震が起こった場合は役に立たたず、メルトダウンにつながるということが言われています。

 この規模の地震が起こった場合には、打つべき手段がほとんどないということは、これ関西電力も認めていることだと思います。

 地震は太古の昔から繰り返し発生している現象なので、敦賀半島に1260ガルを超える地震は来ないと、確実な科学的根拠に基づく設定は不可能です。

 近代の地震観測が始まって、正確に記録された最大の地震は岩手宮城内陸地震における4022ガルですが、1260ガルという数値は、これをはるかに下回るものであり、岩手宮城内陸地震は敦賀半島でも発生する可能性がある内陸地殻内地震なんです。

 敦賀半島の活断層、破砕帯に限っても陸や海を問わずに数多く存在することから、1260ガルを超える地震は、敦賀半島の原発に到来する危険があります。

 活断層近くに老朽化した原発、事故や不祥事が多発する高速増殖炉もんじゅが立地する敦賀半島の原発が同時多発的に事故を起こし、住民も地震や津波などで被災して複合災害となった場合の対応は困難をきわめます。

 町長は原発の同時多発的な事故と複合災害を想定されたこと、または、この原子力の立地の町、美浜町として原発の同時多発的な事故と複合災害を想定した対策というものが町にありますか。


町長

 3.11までは大きな津波というのは来ない。

 ただ、津波の大きさは聞いておりました。今の入湾内ですと、十分津波にも耐えられるということであったというふうに思ってます。

 ただ、3.11以後、保安員は宮城の例をとって今まで想定していた高さよりも9.5メーター高い津波が来たんで、全部9.5メーター上げなさいということで外側の防潮堤をつくったということでございます。

 湾内の中のプラスというものを考えてぐるぐるっと防潮堤を囲むという対策をとっておるわけでございます。

 そういう知見を今、生かされておるというふうに考えております。9.5メータープラス本当にしなきゃならんのかどうかという議論は当時ございましたけれども、先日の指導で事業者はそれを行っておるというふうに理解をしています。


河本

 原発事故と地震や津波の複合災害を想定されているかという質問なんですが、9.5メーターかさ上げしたことで、その対策ができるとは思えないんですけども、今、私が質問した対策は存在しないと考えてよろしいんでしょうか。


町長

 津波は地震が発生しないと起きないというふうに理解をしてます。

 したがって、福島の複合災害というのは地震とつながってるというふうに理解してますので、それは、海底沖で地震が発生をすれば津波は発生する。

 したがって、複合的な何も対応をしてなければ複合的な災害が起きると。起きた場合の対策を今新しい機械を置いたり、水の注入をしたり、・・・を上に置いたりというようなことをいろいろ考えて事業者は安全を確保しておるというふうに思っておりまして、当然海底地震が発生すれば、津波が発生する可能性があるという理解をしてます。


河本

 町の対策としてあるのか、ないのか、と聞いてるんです。

 事業者としては防ぐために対策をやっておられるということなんですが、町として、住民が安全に避難できるような体制が整っているのか、原発が特に集中しているということで、一カ所の原発だけじゃなくて、同時多発的に何カ所も原発事故が起こったという場合の対応・対策が町としてとれているかということなんです。


町長  

原子力のですか。


河本

 はいそうです。また地震や津波の複合的な災害も含めて対策がとれているのか、ということをお聞きしてるんです。


町長

 ちょっと河本議員の質問の理解が100%できないんですが、あちこちでというと、敦賀でも美浜でもおおいでもという、同時に事故が発生したという理解のもとにということですか。


河本

 そうですが、敦賀半島に限定してもいいです。


町長

 敦賀半島で。今、避難計画は東と西のほうに設けました。

 同時に多発するかしないかという想定、これはそういう想定ではなくて、それぞれの発電所から5キロ圏内、30キロ圏内ということで対策をとっておりますので、同時的に起きても避難する、5キロ圏内というのは若干異なってきますけども、それには対応できる防災対策になっていると、避難対策になっているというふうには理解しています。


河本

 町長としては、同時多発的な事故や複合災害に想定された対策はとれていると、町の対策はとれているという認識ですね。(※結果的に現時点で、原発複合災害に対応できる具体的対策はない)

 これで、担当課はこういう認識で大丈夫ですか。町長と同じ認識なんですか。現状の計画で対策はとれていると言えるんですか。


企画政策課長

 はい。あとは応対をさせていただきます。

 町には、美浜町の地域防災計画というのがございます。

 その地域防災計画の中には、この一般災害の対策計画、そして、震災対策計画並びにこの原子力の災害対策計画というのが示されております。

 この3つが一緒になって美浜町の地域防災計画というのがございますので、複合災害になった場合につきましては、この地域防災計画に基づいてそれぞれの災害に対応していくということで、対策はとれているということを考えております。


河本

 対策がとれているということですが、実行性のある避難訓練を実施していただきたい。

 実際に、全国で20カ所も満たない原発のうち、4つの原発に想定された基準地震動を上回る地震が、この10年足らずの間に5回も到来してるという事実、これを無視することはできません。実行性のある避難訓練の実施が急務だと考えます。

 原子力複合災害の対策を行うことが、原発再稼働の容認の根拠になるかどうかというのは、あって当たり前の対策なので、それが実行できたからといって原発が再稼働したり、原発ありきの議論が行われるのが異常であり、あって当たり前の対策を行ったからといって原発の安全性が確立されたわけではありません。

 あって当たり前の対策は、原発再稼働の根拠になり得ないということを申し上げておきます。

 敦賀半島に集中立地する原発の同時多発的な事故と複合災害を想定した上で、実行性ある避難訓練を行う、そういった住民の安全を確保していかなければ、原発立地自治体の住民を、原発事故による被ばくの危険から守るという責任を果たしているとは到底言えません。

 同時多発的な原発事故が想定される、この敦賀半島の地域で、住民の恒久的な安全を担保するためには、原発を廃炉にするしか道はありません。

 住民の安全を担保できないまま、原発の再稼働に突き進むなど、絶対に許すことができない暴挙だと言わなければいけません。


2、日本原子力研究開発機構「もんじゅ」について

河本

 次に、原子力研究開発機構のもんじゅについて質問していきます。

 平成27年1月28日付けで、日本原子力研究開発機構から「保安措置命令に対する報告書の不適合処理を実施した機器の集計誤りについて」、町長も現状報告を受けていると思いますが、内容はどのようなものですか。


町長

 私は、もんじゅに関しては、立地にあるという考えをとっております。

 報告を受けました。大きく分けますと3点ありまして、機器の集計作業を実施する際に、集計容量の不備や提議の曖昧さによって担当者ごとの分類に誤りが生じたというものでございます。

 もう一点は、ダブルチェックが不十分であったことによって、報告書を作成時の機器数に誤りが生じたというものでございました。

 それから3つ目が、機器分類時の判定条件を作業容量において明確にする等の改善を行い、集計及び確認をやり直し、未点検機器数を6496個から6891個に訂正をして報告書を不正したということで、約400カ所ぐらい結果的には過少報告になっておったというような報告を受けております。

 今後も立地にあるというふうに我々も考えておりますので、保安措置命令に対する報告書であるとか、これまでの指摘事項等について、保安検査やヒアリングの中で確認を、起きていることから、その状況は監視していきたいと、そういう、また町民に対しても説明義務はありますので、そういうふうには考えております。


河本


 この件に対して、美浜町として抗議したんでしょうか。


町長

 この報告を受けましたときに、監督官庁である文科省、これを機構を昨年から補強されました。

 現地にもんじゅ改革監というのがおられますが、この予算内容をちょっと説明をされた、そのときにももんじゅの改革について十分指導するように、これはお願いをいたしました。

 また、機構に対してもマツウラ理事長、あるいはカトウ所長は直接説明に来られましたが、エネルギー基本計画の中でもんじゅの必要性というのが明記されていることを十分認識されて、我々はそのもんじゅは必要だと、こう思っておりますので、そういうものを機構も十分認識されて組織内、当時技術部門が総力を挙げて安全点検等に対応するように強く申し入れをしております。


河本

 町としても、強く申し入れを行ったということですが、未点検機器のこの集計ミスが判明したこの1月中旬ですね。

 もんじゅの総合管理棟の一室で報告を受けた、文科省の担当官は、「あなたたちは一体何をしているんだ」と、原子力機構の幹部を叱責したと報道されています。

 この国の機関よりも住民に身近な自治体であるこの美浜町が、もっと強く原子力機構に対して抗議するべきだと思っています。

 原発にモノが言えない美浜町では、原発の安全性すら追求することはできません。ましてや住民の生命と財産を守ことは到底できない。

 もんじゅはナトリウム漏えい火災事故や原子炉内中継装置落下事故、約1万点の機器の点検漏れ、監視カメラ故障放置と、事故や不祥事が続き、原子力規制委員会から運転停止命令を受けています。

 高速増殖炉の原型炉である「もんじゅ」の管理について、町長は、今後も原子力機構に任せておいて大丈夫だと、自信をもって言えるのか、言えないのか、認識を伺いたい。


町長

 非常に難しい問題ですが、私はこのもんじゅはエネルギー基本計画で、非常に廃棄物の減容であるとか、有害度の低減という、あるいは核不拡散観点技術等の向上のため、国際的な研究工程になっておるというふうに位置づけられております。

 核燃料サイクル政策において、もんじゅはその役を担う重要な制度であると理解してます。

 したがって、しかしながら、現状では保安措置命令を受けて、先日のことでも規制委員会のタナカ委員長は、・・・にはまだまだ道は遠いと述べられております。

 これは非常に残念なことなんですが、そういう点を国がしっかり監修して指摘をしながら、「もんじゅ」の安全を機構が守っていくんだという、この引き締めた今後の対応はしてるだろうというふうに思っております。


河本

 「もんじゅ」は高速増殖炉の原型炉ですが、原型炉の段階では、性能や安全性の確認が主に行われているものとされています。

 しかし、この相次ぐ事故や不祥事で性能や安全性の確立など不可能であることが既に証明されているのではないでしょうか。

 原子力機構は抜本的な組織改革を求められてきましたが、もはや組織的にも高速増殖炉の原型炉を原子力開発機構に任せることはできないという声が上がっています。

 「もんじゅ」の役割はもう既に終わり、廃炉にするとともに組織的にも原子力開発機構を廃止・解体するよう美浜町として国に求めていくべきだと考えます。


3、エネルギー環境教育体験施設について

河本

 次に、エネルギー環境教育施設について質問します。

 エネルギー環境教育体験施設整備事業の財源は何ですか。


町長

 この財源でございますが、先ほどの他の議員の質問でも申し上げましたけれども、文部科学省が平成20年度に創設した高速増殖炉サイクル技術緊急開発推進交付金というのがありまして、それで進めるものでございます。


河本

 「高速増殖炉もんじゅ」に関連した推進の交付金であることが確認されました。

 総額15億円の事業と聞いていますが、行政は財源の確保に固執する余りに原発に対して強くモノが言えないのではないかと住民は考えています。

 原子力事業者にモノが言えず、監視の目もゆるいのでは電力事業者の怠慢を招き、原子力の安全性の向上など望みようもありません。

 結局、「美浜町は、住民の安全よりも交付金、財源が大事なのか」と住民の怒りとあきらめが、選挙の得票と投票率の低下にも出ていると思います。

 原発事故というのは、いち自治体の範囲にとどまらず、250キロ圏内の住民の生存権に影響を与える極めて重要な問題であり、電力事業者が言う御理解と御協力に従順していくのではなく、住民の命と暮らしを大切にする立場で、対応は厳しく、厳格に行っていただきたい。

 学校の統廃合に伴う、旧校舎・跡地の利活用については委員会の視察、研修などでも学んでまいりました。

 どの先駆的な事例も地元住民の要望と協力で住民と行政が一体となり、維持管理を支えています。

 重要なのは校舎としての名残があることです。校歌や校章、卒業記念の作品などを施設のインテリアなどで活用し、学校機能が終了した後も地域住民や卒業生の思いを施設に残すことで地域住民とともに旧校舎の活用を進めているのが成功の秘訣だと感じてきました。

 視察した文化資料館や国際マンガミュージアム、体験工房、チルドレンミュージアム、どの施設も大きな利益が確保できるものではありませんが、財政を圧迫しない程度の収益を上げながら、地域への経済波及効果も考えられた施設になっています。

 このエネルギー環境体験施設は教育施設ではありますけども、地元地区、住民への経済効果はあるのかどうか、伺いたい。


町長

 このエネルギー環境体験施設、これは第一には教育施設でございます。ただ単に、科学ミュージアムとか、そういう来ていただいて、ぱっと見て帰っていただく施設ではございません。教育施設であるということでございます。

 ただ、広く来ていただいて、これは原子力に特化しておりませんので、いろんなエネルギー、あるいは環境を勉強してもらうということでございます。

 したがって、誘客を図ることによって主に教育旅行、これは誘客したいなというふうに考えておりまして、その体験施設そのもので、そう利益を上げられるというふうには考えておりませんが、来ていただくことによって宿泊、あるいは物の購買、それから交流ですね、いろんな交流そういうもので地域の活性化を図れるように努力をしていきたいというふうに思いますし、十分そういうことを図れば地域の活性化を図れるというふうに思っております。


河本

 視察では、経営に失敗した事例もありました。

 失敗した理由は、高圧線を引いて全面床暖房にするなど施設にお金をかけ過ぎて維持管理費が増大したことが因であり、指定管理にしても採算がとれなかったために、指定管理者のなり手もいないことから閉鎖するという事態になりました。

 結果的に経費のかかる施設が経営を困難にしてしまったと視察では伺いました。

 閉鎖という事態になったこの施設の再開に取り組み、経営を再開できる状態にしたのは、地域ボランティアで組織するクラブであり、歴史ある木造校舎を何としても残したいという、地元住民の強い思いからでした。

 現在は木造校舎の情景や自然文化の特性を生かして懐かしい学校給食を食べることができるために、大人にも人気ということで何とか経営をしていける状態にまでなっています。

 苦難を伴う経営再開に成功したのも、行政主導ではなく、住民本位の要求から始まったものだからこそ再建できたと考えています。

 日本共産党は、エネルギー教育体験施設が不要不急の事業であるとして、基金積立の条例から予算に関してまで反対してきました。

 この体験施設が成功事例の住民要求から発生した計画ではなく、行政主導で、交付金の使い道として計画されたものであることも懸念材料の一つです。

 今後、予算をかけ過ぎた経費のかかる施設が、町財政を圧迫していくのは目に見えており、視察で学んだ失敗事例と同じ道を美浜町が堂々と歩むようなことは許すことができません。住民本位でない施設の建設はきっぱりと中止すべきだと申し上げておきます。

 また、総合的なエネルギーと環境の未来を考える、この教育施設については、我が国において最大の公害、環境汚染を引き起こした原子力に変わり、自然環境と共存しながら環境を生かした新エネルギーの分野に進んでいる自治体にこそ、ふさわしい施設だと考えます。

 この美浜町はエネルギー環境教育体験施設の整備事業と平行して、原子力にかわる新エネルギーの分野を発展させるような計画を考えているのか。考えを伺いたい。


町長

 まず、一点。これは地元から全面的に出たアイデアではないことは確かでございます。

 ただ、先ほど言いました原子力事故に絡んで、やはり原子力を推進していく上でいろんな角度から勉強をしてもらうための、必要であるということでこの基金を文科省にお願いしたと、エネルギー環境教育を進めていく上で必要な施設であるということで、文科省に設けていただいたというものでございます。

 地元から出た発案ではございませんが、その都度地元の住民にも代表者に入っていただいて、場所、それから内容等を検討の中に入っていただいて、進めて今日まで来たということで地元の理解を得ながら進めてきたというふうに思っております。

 したがって、宿泊施設はこれには設けずに地元を活用していただいて、あるいは来ていただいた人にお土産等の物産販売をしていただいて、そういう面で地域人口、これを図っていきたいというふうに思ってますし、また、こういう教育施設では、日本に数多くないかなと、ただ一つかなというふうなことも考えておりまして、そういう施設が立派に運営されると、今議員の考え方とちょっと反対から考えてみまして、立派に運営することによって、美浜町のPR、知名度アップ、こういうものが図れるようにしっかり運営していく必要があるというふうに考えております。


河本

 原子力にかわるエネルギーの分野を発展させる計画というのはあるんですか。ないんですか。


町長

 私は世界的にも原子力を全部なくして、それに変わるエネルギー源としてはあることはあるんですが、それによる弊害が、結局火力に頼らなきゃならんということからしますと、非常に大きいものがあると、その弊害は弱い国に、要は地球温暖化とかそういうもので被るのはより弱い国が大きいんだというふうに考えております。

 したがって、今議員御質問の環境に与える影響、これは原子力、福島のようになったら非常に大きいわけですが、私は人間の体で言うと、非常に重要な部分が今大けがをしておるわけですが、地球全体からいくと、体のあちこちが今災害に遭うているわけですから、命を何百人も失っておるわけですから、環境を守るために原子力は必要であるというふうにも思っております。


河本

 原子力が必要かどうかではなくて、原子力にかわるエネルギー分野を発展させるような計画があるのか、ないのか、と伺っているんですよ。

 この体験施設と一緒に新エネルギーの分野も町としてつくるとか、そういう発電の方法を町に誘致するいう計画があるのか、ないのか、また考えてるのか、考えていないのか、ということを伺っているんです。


町長

 原子力にかわると言われましたんで、原子力にかわる電気の量を考えますと、とてもそういうあるエネルギー源を考えられないというふうに思ってます。そこで今言うのをとどめさせていただきました。

 ただ、エネルギー環境体験施設をつくる場所として、いろんなエネルギー源を売る装置、例えば小水力であるとか、バイオも、これは広く質力は全然桁が違うわけですが、そういうものはできるだけ多く検討して設けていきたいというふうには考えております。

 ただ、原子力にかわると言われましたから、そんなものはかわる大きさのものというのは全く今のとこ考えられないというふうに思っています。


河本

 原子力一辺倒の町政だと言われている中で、総合的なエネルギーと環境を考える施設を必要としている理由が全く理解できない。

 このエネルギー環境教育体験施設を必要だとしているのは、施設を建設することが目的であって、体験施設を建設して得するのは住民ではなく、建設業界だけではないかと思っている住民もたくさんおられます。

 行政から見れば交付金という枠組みの財源ですが、住民からすれば、交付金であっても自分たちの税金や電気料金であることから無駄なハコモノはやめてほしいと考えているんですよ。

 交付金であっても住民の血税です。同じ血税を使うなら家計を圧迫している高すぎる国民健康保険税や介護保険料を引き下げて生活の負担を楽にしてほしいと考えているのが住民の願いなんです。

 この住民の願いにこそ耳を傾けていただき、この無駄なハコモノ建設はやめていただきたい。


町長

 今、議員がおっしゃったように、この15億、他に使える、何でも使える交付金ではございません。

 こういうのを特定した交付金でございます。これを使って施設をつくって今何人か議員は今まで質問をされておりますが、地域の振興に役立つように、また、美浜町が当初求めておりましたエネルギー環境教育に資するような運営をしっかりやっていく必要があるというふうに考えております。


河本

 ひも付きの予算であることは十分私もわかっていますが、住民の立場として、先ほどような思いがあるということを町長にお伝えしたかったんです。

 この交付金が国民健康保険税や介護保険料に転用できるとは私も考えてはおりません。

 しかし、住民の立場としたら、納めている税金の使われ方について、さまざまな思いがあるということをわかっていただきたい。これで私の質問を終わります。



愚痴をこぼします。

 私は「即時原発ゼロ」の政策を掲げる議員として、原発立地自治体で圧倒的少数ながら質問を続けています。

 電力会社は、原発に関係する質問が行われる場合には、常に議会傍聴席を埋めています。それぐらい議会対応をしっかり徹底しています。

 苦言になりますが、逆に原発に反対の立場をとっている方は議会傍聴には来ません。原発推進、再稼働の地元同意も地元議員が議会で賛成し、「地元の民意は再稼働が圧倒的なんだ」というような顔をしていますが、それは当然だと思います。

 原発を推進しても選挙に通る。議会傍聴には反対らしき人は来ない。請願・陳情も共産党議員が提出し、提出議員が趣旨説明するだけ。これでは原発を推進する議員は、何の危機感も無く、ただ有力者(電力会社)に従って、行政の追認さえしていれば何の問題も無く過ごせてしまいます。こんなことでは「原発を廃炉にし、なくしたい、ゼロにしたい」という住民の意思は全く議会に届かないんです。

 私は、「住民の声なき声を議会にとどける」という職責を果たします。その想いとともに、請願や陳情を提出してくださる方、「原発を廃炉にし、なくしたい」と想っている方は、「議会の委員会で趣旨説明を行いたい」というぐらいの意気込みを見せてほしいんです。電力会社に負けないぐらいの議会傍聴を行ってもらいたいんです。身近にある議会へのそういうひとつひとつの積み重ねが住民本位の議会に変えていく力になると思います。

 住民の意思もなく監視もないような議会軽視の姿勢が続くかぎり、衆愚政治の弊害は最悪の形で住民に返ってきます。常に「住民の厳しい監視の目」を議会に向けていただきたいというのが私からのお願いです。

 また、原発廃炉や中間貯蔵施設NO!、行政追認議会を改革したいと思う、気骨ある若い立候補者が増えてくれることを心から望みます。

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