美浜町議会議員 河本 猛(こうもと たけし)

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zoom RSS 美浜町議会(2014・9)本会議・討論

<<   作成日時 : 2015/09/20 20:33   >>

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議案第36号「平成25年度美浜町一般会計歳入歳出決算の認定について」

 平成25年度美浜町一般会計歳入歳出決算の認定について反対する立場から討論を行いました。

 第一に、人件費は職員数の削減効果から前年比1億円を超える減額ができたとしていますが、一方で物件費は、1億7千万円を超える増加をしている。

 人件費削減を物件費で補うというやり方は、正職員を減らし、非常勤や臨時職員、民間委託などの非正規雇用者が増えるということであり、公的な職場においても賃金格差や不安定雇用の広がりが懸念され、現在も若者の雇用不安が「格差の拡大」や「社会保障制度の不安」を生み、社会全体を暗く重たいものにしています。

 非正規労働者は、生涯を通した生活設計や自己実現が困難な状況に陥りやすいという課題があり、非正規労働者の増加は、本人や家族だけの問題にとどまらず、将来にわたる少子化や社会保障制度、さらには地域経済の活性化へも大きな影響が出るものと考えます。

 公的な職場にまで不安定雇用が蔓延してしまえば、結果的に雇用が不安定な住民を増やすことになってしまい、財源の確保にもつながらないと考えます。

 第二に、エネルギー環境教育体験施設整備事業にあてる額に比べて、再生可能エネルギーの普及促進や新電源開発には消極的であることからすれば、エネルギー環境教育体験施設整備事業の必要性はありません。

 再生可能エネルギーの可能性調査事業を県の補助金で行いながら、具体化にはいたっていない状況もあります。

 現状は、原発さえあれば町税収入や補助金で財政が豊かであった頃とは違うのですから、原発がなくても住民の所得を安定させ、町税収入が安定するようにしなければならない。

 第三に、多目的屋内運動場整備事業においても、主にゲートボールの利用を目的としているところから、元気で活力ある高齢者の生きがいのためには必要とも思うが、現施設の改修を行えば、十分にゲートボール場の整備は行き届いており、高齢者の生きがいを失うことにはなりません。

 不要不急の事業よりも、社会福祉の拡充や子育て支援、空き家を利活用した定住者の促進を進めることが必要であると考えることから、議案36号「平成25年度美浜町一般会計歳入歳出決算の認定について」認めることはできないと述べました。


議案第45号「平成26年度美浜町一般会計補正予算(第2号)について」

 平成26年度美浜町一般会計補正予算(第2号)について反対する立場から討論を行いました。

 このたびの補正予算の中に、マイナンバー制度システム整備事業として、1千3百8万3千円が含まれています。マイナンバー制度は、国民すべてに番号を付け、税や社会保障などの個人情報を一元的に管理するものです。
 日本共産党は、マイナンバー制度に対し、第一に、「納付に見合う給付」の名のもとに社会保障削減と、税や社会保障料の徴収強化の道具に使われる危険があること、

 第二に、原則不変の一つの番号で個人情報を照合できる仕組みをつくることは、プライバシーの侵害や“なりすまし”犯罪を常態化させること、

 第三に、導入費用に3000億円が見込まれながら、具体的なメリットも費用対効果も政府は示していないこと、から反対しています。

 政府は共通番号制の導入の口実に「行政の効率化と国民の利便性向上」をあげますが、役立つと思われるケースが行政事務のうち0・01%しかないことが国会答弁でも明らかになっています。

 住基ネット・住基カードや電子証明書のように、マイナンバー制度も住民にとっては何のメリットもありません。

 イギリスではいったん導入を決めた国民IDカード法を人権侵害への危険があることや巨費が浪費されるおそれがあるとして廃止しています。

 ドイツでも行政機関の番号使用を規制するなどきわめて限定的に運用されていることから、マイナンバー制度は、住民にとって「有害無益」な制度であると言わざるを得ないので、議案第45号「平成26年度美浜町一般会計補正予算(第2号)について」認めることはできないと述べました。


地方財政の充実・強化を求める意見書

 地方財政の充実・強化を求める意見書について、賛成する対場から討論を行いました。

 私は、地方自治体財政が困難に陥っている原因は、地方交付税の年毎の大幅な減額と、景気低迷による厳しい暮らしを繁栄しての税収の落ち込みにあり、更に、法人税の引き下げが、地方公共団体の財政に深刻な影響を与えていると考えています。

 法人税の実効税率を引き下げるにあたり、税収減の穴埋めとして、現在、資本金1億円超の大企業にのみ適用されている外形標準課税を、「広く薄く負担を求める構造にする」として、赤字企業にも課税しようとしていますが、これでは中小企業への大増税につながります。

 まず、大企業への行き過ぎた優遇税制の是正無しに外形標準課税の拡充を行うことは、税による格差をさらに広げるものです。消費税増税や大企業減税は、国と地方の安定した財源確保にはつながらないと言わなければなりません。

 意見書案で求めるように、地方の財政需要に見合う地方財政の充実・強化のためには地方交付税等の一般財源総額の拡大を図ることは当然のことであります。

 国に対し、地方交付税等の一般財源総額の拡充と、地方交付税による財源調整及び税源保障の機能の一層の強化を図り、財政力の弱い地方公共団体に配慮すること等、地方財政全体の安定確保に向けて、対策を講じるよう求めるべきです。

 また、消費税増税によらない、地方財源の充実・強化を期待していると述べました。

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