美浜町議会議員 河本 猛(こうもと たけし)

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zoom RSS 美浜町総務文教委員会(2014・9)の要旨

<<   作成日時 : 2015/09/20 20:06   >>

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(1)議案第54号 美浜町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について


質疑: 場所の提供は教育施設でないといけないのか。

回答: 民間が参入することもできるように最低限の条件を守っていただく基準を定め、施設については空き家を利用することもできる。

質疑: 児童一人当たり1・65平方メートル以上の専用区画を確保しなければならないが、空き家を改修する場合、改修費用の補助はあるのか。

回答: 事業者、国、県それぞれ3分の1ずつ負担する。民間で施設整備を図ろうとすれば、「未来こども財団」の補助も受けることができる。
※運営費については、半分が利用者負担、国、県、町でそれぞれ6分の1ずつ負担する。

質疑: 条例制定にあたり、小学校3年から6年に対象が拡大されたのは、第5条の「小学校に就労している児童」と示されているところか。

回答: その通りである。今後、美浜町の放課後児童クラブ条例も改正し、対象者を明記する。

質疑: 育成事業の内容はどのようなものか。

回答: 現在の放課後児童クラブの状況は、まず宿題に取り組み、宿題が終わった子供から自由時間となり、運動や遊具などで遊べるようになっている。長期休業の部についても、宿題の時間を設けている。

 新制度では、都道府県知事が行う指導員の研修に含まれる内容により、授業内容の変更があると思われる。

質疑: 児童が増えた場合、指導員の人材確保の目途はあるのか。

回答: 対象が6年生までに拡大されても美浜町の場合は、そんなに増えないと考えている。

 長期休業中の指導員確保については、退職した保育士や学校の支援員に協力をお願いして対応している。

質疑: 良い指導員がいると無制限に児童が集まることも想定され、一定の制限は必要だと考える。支援する児童の保護者が就労などで家庭にいないという審査は厳密に行われているのか。

回答: 審査は、就業証明書や関係書類の提出を求め、それに基づき判断している。

質疑: 設備については耐震性への対応が必要だと考える。細かな防災・避難訓練などはどのように位置づけられているか。

回答: 避難訓練などが義務づけられたので、不審者が侵入してきた場合などの様々なケースが考えられるので、対応や訓練の指導を児童に行うようにお願いしている。

 設備の耐震性については、問題のある施設は今後使わないようになるが、今のところ避難訓練などで対応している。

質疑: 民間運営での利益確保は難しいと考えるが、民間の参入が県内で増えている自治体はあるのか。

回答: 嶺南では民間の参入はなく、美浜町で民間の事業経営は難しいと考える。

質疑: 通年で1日15人ぐらいが利用しているが、長期休業時は1日60人になるということか。

回答: 長期休業中は、通年の利用者も合わせて、60人が利用している。

質疑: 対象者が拡大されたことで児童数が増えた場合、今ある施設で対応できるのか。

回答: 現在は長期休業中で、体育センター40人ぐらい、東小学校20人ぐらいとなっており、各施設40人ぐらいの目安で運営いているので、美浜町においてはこれで大丈夫だと考えている。

 申し込みが各施設の目安を超えるような場合は、利用できる施設を増やすことを考えている。

質疑: 条例の目的は、保護者が就労などで下校時に家庭にいない子どもたちが、安全に自主的に活動する環境を確保することにあるが、行政側が保護者のニーズをしっかりつかむことが必要である。アンケートなどの調査をする予定はあるのか。

回答: 児童クラブの保護者には口頭で聞き取りをおこない、「5、6年になると児童クラブには来なくなる」という意見をいただいている。その意見をもとに想定を行っている。

質疑: 厚生労働省が「従うべき基準」と「参酌すべき基準」を出している。条例制定にあたり、高知県や高知市が、暴力団の排除について独自基準を定めているが、美浜町の独自基準はあるのか。

回答: 従うべき基準は1条から4条と10条の5つであり、これについては変えることができない。その他については、厚生労働省の省令を参酌して地域の実情に応じて決めることができるが、変更するにはしっかりした説明ができなければならない。今回、美浜町としての独自基準は入れていない。

質疑: 6年生まで対象者が拡大したことにより、指導員の負担が大きくなればメンタル面の支援が必要ではないか。

回答: 6年生が入れば、最高学年としての役割を担ってもらえると考える。指導員のメンタル面も大変だと聞いているので、リラックスできるローテーションを考え運営を行っていく。


委員会採決の結果

(1)議案第54号 美浜町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定については全員賛成(河本・賛成)


陳情審査、意見書提出要請

(1)地方財政の充実・強化を求める意見書

意見: 行政側から見ると、国に交付税を十分ください。その財源について地方と十分協議してください。交付金の自由裁量を広げてくださいと読める。
 行政として国に求めるのは当然だが、議会がこれを言うのかとなると、交付金をもらうことが美浜町民の為になると考えればこれを支援すべきだ。しかし、償却資産にかかる固定資産税については、市町の財政運営に不可欠な税であるため、現行制度を堅持することとなると、住民のためになるかならないかという文言が混ざっている。
 また、人件費を削減して国の政策に協力にした自治体は交付税を多くするという国のやり方は、国策の誘導であると掲げて、公平にするよう求めているが、地方自治体としては人員削減しない方が職員の為になるという、一方で、交付税をもらう為には人員削減しなければならないという狭間に立たされている状況である。
 国は220億の特別交付税を閣議決定し、地方に交付するということもやっているので、賛否どちらの判断もできると考える。
 他の市町の状況はどうなっているのか。

回答: 嶺南では、おおい町と小浜市で委員会採択となり、若狭町、高浜町、敦賀市では委員会に付託されている状況である。昨年、美浜町は議長預かりとなっているので委員会には付託されていない。

意見: 災害時に国はしっかりと対応するが、大きな災害が短期間に複数回起きると、ひとつの災害復旧に継続性がなくなり、他の災害復旧に移行していってしまう。被災地復興の為には、地方交付税及び一般財源総額の確保が必要だと言わなければならないと考える。

意見: 国の政策に対して協力した自治体には交付金を多くするというのは、競争力をあげるという意味では効果がある。意見書は、そんなことで優劣をつけるな、国策誘導だと言っており、自治体のとらえ方で判断が変わるのではないか。

意見: 国と地方自治体が十分協議したうえで、地方自治体の実態に見合った歳出・歳入を的確に見積もるなど、理想ではあるが、実際には難しいのではないか。

意見: この意見書を出したからと言って、美浜町に多く交付税をやりましょうというものではない。昨年と同じ扱いでも体制には影響しない。

意見: 国の動向を見定めることも必要だと考えると継続審議でよいのでは。

意見: 交付税は、町道維持、消防、教育などの算定基準に合うものは国も出している。それ以上のものを要求するとか、算定基準で要求しておきながら交付税を出していないとなれば問題だが、現状では算定基準でもらっているので必要ない。

意見: 地方の財政需要に見合う地方財政の充実・強化のために地方交付税等の一般財源総額の拡大を図ることを求めるのは自治体として当然のことだ。

 意見書に消費税の文言はないが、消費税の増税によらない地方財源の充実・強化を期待している。意見書の外形標準課税の拡充は何を求めているのかわからない。行き過ぎた優遇税制の是正無しに外形標準課税の拡充を行うことは、大企業と中小企業の税による格差を広げるもので、大企業減税は、国と地方の安定した財源確保にはつながらないと考えている。

 しかし、全体的に見れば各自治体の財源確保のために求めているということなので意見書に賛同している。

意見: 国は地方の創生を掲げ、地方を元気に活性化させることをやっている。美浜町は余裕があるから意見書を提出しないと見られるのではないか。
 おおい町と小浜市では委員会で採択されているが、意見書は、国が一方的に行革指標に基づく地方交付税の算定を行っているとして、これに反対していることも考える必要がある。

意見: 意見書の方向性について大きくは間違っていない。細かいことを言うと法人税を下げて税収が下がるから、税収の総額を下げないためにこのような意見書が必要と考えることもできる。

 また、国への要請の時に、このような意見書を出しているという強みも出てくるかと思う。意見書を出しても出さなくても何も変わることはないが、被災地復興のこともあるので意見書を出してみてはどうか。

意見: 意見書の提出先はどこか。

回答: 内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、内閣府特命担当大臣、経済産業大臣となっている。


委員会採決の結果

(1)地方財政の充実・強化を求める意見書は全員賛成で採択(河本・採択に賛成)

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