美浜町議会議員 河本 猛(こうもと たけし)

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zoom RSS パナソニックが追いつめられ、証拠文書を提出(2010年5月22日・おはようニュース)

<<   作成日時 : 2010/05/24 00:56   >>

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 河本猛さんの正規雇用を求める裁判
 第7回裁判‥弁護団が明快に主張

福井労働局、是正指導の10年も前から違法状態を認定

 5月21日、パナソニック若狭に対して、正社員の地位を求めて提訴した河本猛さんの第7回裁判が福井地裁で開かれ、その後、福井県弁護士会館で報告集会が行われました。

 今回はじめて明らかになったのは、パナソニック側が明らかにした是正指導書の内容で、福井労働局が違反を認定した時期について、「日本ケイテムとパナソニックとの間で、平成11年8月6日から平成18年10月31日までの間、業務請負として行われていた‥製造業務の実態」は、偽装請負であることです。

 これは、今回の是正指導の10年以上も前からの違法状態を指摘したもので、全国でも進んだ認定です。

パナソニックが証拠文書を提出

 はじめに海道宏実弁護士が、「弁護団が主張をねりあげた文書を提出し、訴えたことは大きな成果である」と強調。

 次に、パナソニック側が証拠を隠し、文書を出さないことについて、前回、裁判所が労働局にパナソニックを指導した文書を出すよう求めました。

 しかし、労働局は拒否しましたが、パナソニック側が出してきたと報告。

 これについて同氏は、「今回、裁判所の文書提出命令をまつまでもなく、パナソニック側が『是正指導書』と『管理台帳』を出してきた。

 それは、裁判所にたいして身上を悪くしたくないという思わくがあったのでないか」とのべました。

実態としての雇用主は、パナソニックと主張

 つづいて吉川健司弁護士が、河本さんが日本ケイテムに採用され、パナソニックで、派遣で働くことになった経過について、事実に基づいて主張したことを報告。

 同氏は、「実際、雇用主はケイテムではなく、パナソニックが河本さんを採用して雇用していたと主張した。採用の面接はケイテムが行ったが、採用の決定は「クライアント(パナソニック)に聞いて、うかったら電話します」と言っていることや、パナソニック側が「河本さんは覚えも早いし、夜勤で働いてほしい」と河本さんに直接要請して、その直後夜勤に変更になったことなど、実態としての雇用主は、パナソニックであった」と主張したとのべました。

河本氏は、正社員のように安定的に働ける権利を本来もっていた

 次に河村学弁護士が、不法行為について損害賠償を求めたことについて、裁判所側が、どういう要件の下に不法行為が成り立つのか、整理をして主張してほしいと言われたので、書面を出したと報告。

 具体的に、「裁判所が、派遣法や職安法に違反した働かせ方をしていた事実と、直接雇用として働いていたという主張が認められるなら、それ以上に何か損害が発生するのか、損害賠償を求める根拠は何かと問われた」とのべました。

 これについて同氏は、「違法行為が認められたとしても、実際は不安定な状態で、いつ解雇されるかわからない状態で働かされてきた河本さんは、正社員の地位のように安定的に働ける権利を本来もっていたはずであり、派遣とか請負によって違法にその利益および、安定的に働ける権利が侵害された。それを利益侵害として慰謝料請求した」。

 さらに、「本来、直接雇用であればケイテムが受けとった利益は、労働の対価としてパナソニックが払ったものであり、それをケイテムが取得しているのはおかしい。したがって、本来、河本さんが受けとるべき労働の対価をケイテムが受けとっていたことに対して、不当だと慰謝料を請求した」と主張の説明をしました。

パナソニックPDP裁判の最高裁判決に立っても労働契約が認められる

 次に村田浩治弁護士が、パナソニックとの間で労働契約が成立しているという主張につて、理論的説明と昨年12月のパナソニックPDP裁判の最高裁をどう評価すべきかについて、最高裁判決に立っても労働契約が認められるという主張をしたと報告。

パナソニックの主張

 同氏は、「パナソニックは派遣で河本さんを雇っていた。派遣とは他人が雇っているものをパナソニックが使うことができるという契約である。河本さんの働き方は、パナソニックが直接雇用することを前提にしていないのだから、それに反するような意思表示をするはずがないから、そういう労働契約の成立はあり得ない」とパナソニックが主張し、その根拠として、昨年12月のパナソニックPDP裁判の最高裁判決を引用。「偽装請負という働き方であっても、派遣元が雇用するものを派遣先で働かしており、直接雇用していない。この場合、偽装請負も同じだから派遣である。派遣法には違反するが、労働者供給ではない」。河本さんの場合も「最初は偽装請負であったが、平成18年11月からは契約上派遣になっている」。

 「だから、パナソニックが河本さんを雇う意思は絶対にない。形式的には雇わないことが前提で働かせる契約形態だったから、黙示の労働契約が成立することはない」とパナソニック側が主張していることについて反論したとのべました。

雇いたくないから違法な法型式をとって雇っている。その主張を認めるような法解釈はあり得ない

 同氏は、「まず、最高裁判決を正面から批判する必要がある」と指摘。

 龍谷大学の萬井隆令教授の論文を引用して、「黙示の意思表示の問題は、違法な行為をしてきたものを、そのまま認めるということは、法解釈のあり方として正しいのか。と指摘した」

「本件のような偽装請負の状態は、形式上、派遣先パナソニックは河本さんを雇いたくないのだから、偽装請負や派遣という形態をとっていた。」

「最初から法律に従って、人を雇う意思をもたないので、そのために違法な型式をとっていた。と、言う主張はおかしい。」

「偽装請負は完全な違法である。あとの派遣も、期間制限があるから本来は派遣で雇えない。最初から最後まで違法状態で働かせていたことは間違いない。」

「適法な場合ならともかく、雇いたくないから違法な法型式をとって雇っているような主張を認めるような法解釈は、本来あり得ない」。

おかしな最高裁判決は、早晩判例変更すべき

 「最高裁判決は、その疑問に一切答えないで、形式的な判断に終始したのだから、早晩判例変更すべきだ。」

 「最高裁判決であっても、地方の裁判官が裁判所の独立性をもって、『おかしい』という判断を積み重ねていけば、最高裁判断も変わる」と主張しました。

 さらに、「2004年の製造業で派遣解禁というとき、パナソニックは検討チームをつくり研究を始めたという日経の新聞記事がある。派遣法ができる以前から、パナソニックは派遣法のことをよくわかっていて、研究をして違法行為をやっている」。

 「今回、是正指導書の内容で、パナソニックは、一昨年の偽装請負が発覚する10年以上も前から、労働者を違法状態で働かせていたことが明らかになった。これらを踏まえて、違法責任を免れるようなパナソニックの就労形態に、裁判所がお墨付きを与えるようなことがあってはならない」と指摘し、主張を強めていくことが重要であると強調しました。

河本さんが決意表明

 最後に原告(河本猛)が、「民主党の労働者派遣法改正案では、労働者は守れない」と訴え、抜本改正を実現するため、裁判闘争も頑張ると決意をのべました。

画像

第7回裁判後の報告集会で決意をのべる河本猛(原告)と右から吉川健司弁護士、海道宏実弁護士、村田浩治弁護士、河村学弁護士(5/21福井弁護士会館にて)

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2010/05/24 12:23

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